チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月29日、年次調査「AIセキュリティレポート 2026」を発表した。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）が作成している。

日本電気株式会社（NEC）と株式会社サイバーディフェンス研究所は7月30日、米国MITREと提携し、トレーニングプログラム「MITRE Engage in a Box」を提供開始すると発表した。同プログラムの提供は、民間企業として世界初となるという。

GMOあおぞらネット銀行株式会社は7月29日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と提携し、同社のサイバーセキュリティサービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 Lite」の紹介を開始すると発表した。

「エクスプロイトを書くのがめちゃくちゃ爆速になっているので、パッチが出た瞬間に適用しないと間に合わないという状況になります」背景にあるのは「パッチリバーシング」という技術だ。パッチ適用前後のバイナリを比較することで、どこが修正されたのかを推測し、そこから脆弱性の内容と exploit を組み立てる手法である。技術自体は以前から存在したが、解析に時間がかかるため、その間に企業側は検証を経てパッチを当てることができた。しかし AI によってこの解析と攻撃コード生成が高速化すると、様相は一変する。

全日本空輸（ANA）のグループの株式会社OCSは7月23日、「OCS FAMILY LINK SERVICE」システム不具合について発表した。

株式会社セシールは7月9日、4月16日に公表した同社がFAX送信業務を委託していた日本テレネット株式会社へのサイバー攻撃について、続報を発表した。

オーミケンシ株式会社は7月16日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、最終報を発表した。

大和ハウス工業株式会社は7月24日、同社子会社での不適切行為について発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月3日、VPS.orgのone-click deploymentテンプレートにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

総務省は8月3日、全国9会場とオンラインで「全国型CTFコンテスト」を10月3日に開催すると発表した。