公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は5月28日、同財団が運営する「優良さんぱいナビ」への不正アクセスについて発表した。

株式会社石川コンピュータ・センターは5月27日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、第二報を発表した。

有限会社山田ボデー工業所は5月27日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月5日、複数のTP-LINK製品における重要情報の平文送信の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

「我々がメール訓練の中で一番大事だと考えているのは報告の仕組みです」と岩部氏は語った。不審なメールを開いてしまった時に、速やかに管理者へ報告するフローが確立されていて、組織として対応できる状態であれば被害は最小化できる。しかし、不審メールを見つけた際の報告フローを明確にルール化していない企業は驚くほど多い。

株式会社プリメディカは5月27日、メール配信での名前の誤表示について発表した。

公立大学法人北九州市立大学は5月26日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。

株式会社阿波銀行は6月3日、4月3日に公表した同行への不正アクセスによる顧客情報等の漏えいについて、続報を発表した。

富士通株式会社は5月26日、海上自衛隊の全物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを提供すると発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月3日、WordPress用プラグインZoho Mail for WordPressにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。