公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）は5月12日、同機構GX推進部のメールアカウントからの不審メールの送信について発表した。

株式会社松沢書店は5月15日、同社サーバへの不正アクセスによるランサムウェア感染について発表した。

三浦工業株式会社は5月18日、2025年8月15日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について、最終報を発表した。

エナジーウィズ株式会社は5月13日、同社の海外グループ会社からの情報流出の可能性について発表した。

株式会社NTTデータビジネスブレインズは5月19日、情シス実務担当者221名を対象に実施したレガシーシステムの実態についてのアンケート調査の結果を発表した。

株式会社スリーシェイクは5月14日、6月10日から12日に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2026」に出展すると発表した。

JSSEC が公開したテンプレートの最大の特徴は、逆説的だが「採用しなくてよい理由を示す」点にある。通常のガイドラインは「なぜこのルールが必要か」を説明する。本テンプレートはそれに加えて、各ルールの「採用条件」を明示した。つまり「このルールが必要になるのは、こういう条件の組織です」と限定することで、該当しない組織は堂々とそのルールを採用しない判断ができる。

脆弱性を報告して CVE を取得すると会社から報奨金が出るという「CVE 報奨金制度」を整えている GMO サイバーセキュリティ byイエラエ株式会社。そこで年間数十件の CVE を取得している猛者たちに、脆弱性調査を始めたきっかけ、調査にあたってのモチベーションやアプローチ方法、今までに報告した印象深い脆弱性についてインタビューしました。

株式会社YCC情報システムは5月20日、4月3日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第五報を発表した。

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月12日、DeNAアカウントへの不正ログインについて発表した。