生活協同組合コープいしかわは4月24日、委託先への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は4月24日、同社出向者による内部情報の不適切な提供について発表した。

大和リース株式会社は4月23日、同社のカーシェアリングサービス「Dシェア」の業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。

株式会社日本経済新聞社は5月7日、米国子会社での不正ログインについて発表した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月28日、「GMOナショナルセキュリティ株式会社」を5月29日に設立すると発表した。

Okta Japan株式会社は4月27日、Anthropicの「Mythos」がアイデンティティセキュリティに意味するものについての解説記事を発表した。Okta AIセキュリティ担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのHarish Peri氏が執筆している。

プルーフポイント開催のカンファレンスで毎回驚くことは、ユーザー事例の紹介である。こうした情報の共有は、セキュリティにおける情報共有の文化や文脈を知らない経営層などは「トクが無い」どころか明確に「損」と考えることも少なくないはずだ。それでも、内部不正対策の導入事例を社名を出して公の場で語るのは、同じ課題に向き合う他の企業への利他の精神にほかならない。

Mythos について、ステンバーグ氏の評価は手厳しい。ブログ投稿で「宣伝目的の茶番としては驚くほどの大成功だったことは認めざるをえません（an amazingly successful marketing stunt for sure）」と評している。

住友金属鉱山株式会社は5月8日、4月8日に公表したフィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。

日本和装ホールディングス株式会社は5月8日、同社での資金流出事案の発生について発表した。