株式会社スリーシェイクは3月31日、フランス発のエンジニア養成機関「42 Tokyo」への支援を4月から開始すると発表した。

セキュリティベンダーの実に多くが、社名やブランド名、サービス名に「Protect」「Defense」「Secure」などを冠して、守ることや、その結果としての安全の実現を謳うが「Tenable（テナブル）」はこれと明らかに違っている。

神奈川県川崎市は3月26日、委託事業者サーバへの不正アクセスについて発表した。

佐藤工業株式会社は3月26日、同社のNASへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。

一般財団法人大蔵財務協会は3月26日、パスワード変更通知メールの誤送信について発表した。

株式会社テインは4月8日、2025年10月31日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害の発生について、最終報を発表した。

公益社団法人日本青年会議所（日本JC）は3月29日、サイバー仮想体験デザインプロジェクトの参加チーム募集について発表した。

総務省は3月27日、「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を公表した。

経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月27日、「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」及び「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表した。

埼玉県和光市は3月30日、和光市教育委員会におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について発表した。