株式会社ジャックスは3月24日、指定信用情報機関への誤登録について発表した。

株式会社福岡銀行は3月27日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。

HENNGE株式会社は3月25日、同社のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」がAWSの共同販売プログラム「AWS ISV Accelerate プログラム」に参画したと発表した。同プログラムへの参画は、HENNGE製品として初の事例となる。

株式会社クレディセゾンは3月25日、個人情報の開示請求にかかる費用の改定について発表した。

デジタル庁は3月24日、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令（令和8年デジタル庁・総務省令第9号）」を公布した。

株式会社MONO BRAINは4月2日、実践的なAIセキュリティ検証環境「Model Security Range」をオープンソースとして公開したと発表した。

一般社団法人金融データ活用推進協会（FDUA）は4月1日、生成AIを用いたフィッシング詐欺サイトの検知システムのリリースを発表した。

Amazon は、製品のローンチ前後にペネトレーションテストを行う際に AI ツールを使用することで、40 ％ の効率向上を実現している。同社のセキュリティ責任者 CJ Moses 氏が明らかにした。「AI の導入により、ペンテストの効率が実際に 40 ％以上向上しました」と Moses 氏は述べ、この効率向上はペンテストに関連する人件費と運営費の観点から測定されたものだと指摘した。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月21日に、無料オンラインセミナー「IPA「情報セキュリティ10大脅威」に見る 生成AI時代の企業セキュリティリスクとは」を開催すると発表した。2026年3月13日に開催されたセミナーの再放送となる。

国土交通省は3月24日、「子育てエコホーム支援事業（令和5年度補正事業）」の事務事業者が利用するサーバの不正利用について発表した。