画像；「北に加担」石破首相の日朝連絡事務所案に家族反対の理由　誰が常駐家賃は机上の空論

石破茂首相が北朝鮮拉致問題進展の政策として主張し続けている、日朝間の「連絡事務所」の設置。北朝鮮との信頼関係構築を重視する首相のスタンスを表したものだが、被害者家族らは「不要」だと明言している。実際の職員の人選や安全確保、事務所の維持費など細部への言及も一切なく、早くも机上の空論と化しつつある。
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