https://www.digital.go.jp/councils/0567fe93-b7d8-4c25-8a6c-46312c687f88/
要約 .............................................. 1
1.背景............................................ 5
2.議論の範囲...................................... 7
3.トラスト確保のニーズ及び課題の洗い出し ......... 11
4.トラストの確保のための検討 ..................... 24
4.1Identification のアシュアランスレベルの整理 24
4.2 トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価のあり方の検討 27
5.今後の取組..................................... 38
5.2 多様な主体を巻き込んだ検討の場の創設 38
5.4 国際的に調和の取れたルール形成の推進 39
6.まとめ......................................... 41
構成員・オブザーバー ............................. 42
B. トラストサービスに関するアンケート実態調査の報告
C. アシュアランスレベルにおける諸外国の先行事例
「トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ」は、「データ戦略推進ワーキンググループの開催について」（令和３年９月６日デジタル社会推進会議議長決定）第４項の規定に基づき、トラストを確保したデジタルトランスフォーメーションの具体的な推進方策を検討するため、令和3 年10 月25 日、データ戦略推進ワーキンググループの下に設置された。本サブワーキンググループでは、検討を実態調査や有識者へのヒアリングを通じたトラストニーズ及び導入課題の洗い出し、実態調査を踏まえたトラスト確保のための検討、今後のトラスト実装ユースケース及び推進体制の３つの柱に分け、計11 回にかけて行った。本報告書は、本サブワーキンググループの検討結果、構成員及びオブザーバーからの主要な意見、今後の方向性をまとめたものである。
DFFT で必要とされる「トラスト」概念については、今後さらなる明確化が必要である。「トラストサービス」が担保する範囲については、紙の持つ真正性・非改ざん性を対象としたトラストをデジタルでも担保することから取組を始める。
トラストに関わる主要なステークホルダーやステークホルダー相互の関係性を全体像として整理した。
トラスト確保の集中検討分野として、まずは、「行政機関」が関わる手続・取引において、「行政機関」から主体的にトラストサービスの活用を推進していく。行政からのトラストサービス活用推進にあたっては、特に、日本企業の大部分の割合を占める中小企業のトラストサービス活用が進むよう工夫することが重要である。また、民間における取引・手続もDX における重要な領域であることから、民間における電子的な取引・手続についても同時に検討する必要がある。
トラストサービスのニーズがある分野について調査をした結果、主に「行政」、「金融・保険」、「情報通信」、「不動産」、「医療・福祉」、「運輸・郵便」の業種/分野のユースケースでのトラストサービスに対するニーズが確認された。
トラストサービスの導入課題としては、トラストサービスの認知度不足や企業間でのトラストサービス導入の足並みを揃えることの難しさの他に、事業者/サービス選定の難しさ（「どのトラストサービス事業者を使えば適切かわからない」等）も挙げられた。
海外の先行事例として、エストニアの電子処方箋における、情報のやり取りや本人認証でのeID やトラストサービスの活用について考察し、日本での適用における課題について検討を行った。
「行政手続等の棚卸調査」（内閣官房（IT 室))をベースに、行政が関わる手続について、デジタル化の実態分析を行った。各府省の手続において、民間から行政への申請等ではデジタル化が進展しているが、それ以外の、主に行政から民間への処分通知/交付等では、その進展が限定的であること等がわかった。
トラストサービスに関わる現場でのニーズ、活用事例、社内外への導入・浸透課題等について、「監査」、「税務関連」、「金融」、「トラストサービス提供事業者」の有識者からインプットを受けた。
トラストサービスにおける政策及び法的課題として、「e シールの検討状況」、「電子契約の証拠力」について有識者よりインプットを受けるとともに、今後の改善や検討の方向性について議論を行った。
のためには、リスクと利便性を考慮した適切なサービスの選択やデジタルでの
手続においてアナログとは異なる問題に対処する必要があることから、
Identification のアシュアランスレベルの整理、トラストサービスの信頼性を
評価する基準及び適合性評価のあり方の検討を行った。
行政手続へのトラストサービス活用推進. デジタル臨時行政調査会にてデジタ
ル原則が整理され、デジタル原則の「デジタル完結」の推進において、「公的な
証明書・講習・閲覧に対面書面を求める規制」等の見直しが検討されている。
規制見直しにあたっては、トラストサービスの活用が有効なことから、積極的
民間でのトラストサービス活用推進. 民間でのオンライン契約・手続等につい
て、多様な意見を取り入れるため、マルチステークホルダーモデルで議論すべ
きである。マルチステークホルダーモデルの運営においては、特定の利害関係
者に議論が引きずられることのない公平な議論の仕組み、ステークホルダーへ
の議論の参加を促す仕組み、効率的な運営の確保が必要である。また、e シール
については、民間サービスへの普及を促進するため、制度化についても検討を
トラストポリシーの基本方針の整理：本サブワーキンググループでは、行政を
含めたマルチステークホルダーの関係者がトラストに係る政策を検討するにあ
たり、考え方の指針とするため、構造改革のための「デジタル原則」に沿う形
でのトラストポリシーの基本方針（国際通用性、技術中立性等）を整理した。
