SUNDAY MORNING WAVE

福島県双葉町に、リトリート型ホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA（ふたたび ふたば ふくしま）」がオープンします。https://www.futatabi-futaba-fukushima.com
ホテルのコンセプトや名称には以下の3つの願いが込められています。
　　　•再生： 双葉の自然や産業を、ふたたび取り戻したい。
　　　•再会： この町や人の魅力と、ふたたび出会いたい。
　　　•再訪： ゲストに、ふたたび訪れたいと思ってほしい。

“自然”と“記憶”の再生をテーマにした空間とともに、心と身体を整えるための多彩な施設を備えています。国産木材の温もりに包まれるスパエリア、約2,000冊（予定）の蔵書が並ぶライブラリー・カフェ、地元の旬の恵みを味わえるオールデイダイニング、そして四季の移ろいとともに表情を変えるビオトープ。これらの施設は、日常からそっと距離をおき、心静かに自分と向き合う時間をゲストに提供します。

このホテルは「東日本大震災・原子力災害伝承館」や先日開園した「福島県復興祈念公園」に隣接しており、遺構である浪江町請戸（うけど）小学校も近くにあるなど、地域の再生と交流の拠点としての役割を担います。6月1日にオープンしますので、是非、訪れていただきたいと思います。

2026年5月3日　災害科学国際研究所 地震津波リスク評価寄附研究部門 プロジェクト講師 保田真理先生

静岡県地震防災センターを会場として毎年7月最終土曜日に開催している親子を対象とした防災・減災ワークショップ「逃げる！かがくは役にたつ」がジャパンレジリエンスアワード2026年度優秀賞を受賞しました。このワークショップは東北大学災害科学国際研究所の「結」プロジェクト出前授業と静岡大学防災総合センター、公益財団法人中部科学技術センター、静岡県の4者の産官学連携の取り組みです。ワークショップは2019年の災害科学国際研究所と中部科学技術センターの連携協定から始まり、2020年からは静岡県地震防災センターと静岡大学防災総合センターも加わり、毎年静岡県で開催しています。2025年までに静岡県で計6回開催、参加者は計380名(子ども212名、保護者168名）になりました。ワークショップに参加した、保護者とファシリテータの大学生の調査からも、防災意識が向上することが明らかとなり、地震の体験ができる場所で、多様な参加者が一緒に学び合うことで、より大きな効果が生まれることがわかりました。地元の宮城県でも同じようなワークショップが開催されることを望みます。

東日本大震災から15年が経過する中、災害時にペットと飼い主をどう守るかが改めて課題となっています。環境省では、過去の大規模災害の経験を踏まえ、自治体等が地域の状況に応じた人とペットの災害対策を検討する際の参考となるよう、平成30年に「人とペットの災害対策ガイドライン」を策定し周知を図ってきました。さらに、今年3月2日には「人とペットの災害対策ガイドライン」の改訂等に係る検討会（第4回）が開催され、改訂を検討しています。https://bousailog.com/news/20160316/

改訂版は主に自治体が活用することを想定しつつ、地域団体や飼い主にとっても参考になる内容となっています。特に重要なのは、「同行避難」と「同伴避難」を明確に区別した点です。同行避難は、一緒に避難所まで逃げることです。ただし、避難所内では「人間とペットの居住スペースは別（屋外テントや専用の別室）」となるのが一般的です。一方で同伴避難は、避難所内で人間とペットが同じ空間（同室）で過ごすこと。
多くの飼い主は「同伴避難（同じ部屋で過ごせる）」をイメージして避難所へ向かいますが、実際には別々の場所で管理されるケースが多く、「それなら可哀想だから」と避難所への受け入れを辞退してしまう事態が多発しています。最近は、「ペット同伴専用の避難所」をあらかじめ確保したり、動物の専門学校やペットホテルなどと災害時の受け入れ協定を結んだりする動きが出てきています。さらに、民間支援の拡大
NPO法人やボランティア団体が、被災地にペット用テントやキャンピングカーを派遣したり、仮設住宅での生活に向けた「しつけサポート」を継続的に行う活動も活発になっています。公的な支援には限界があるため、災害時にペットを守れるかどうかは「飼い主の日常の備え」にかかっています。

4月20日に発生した三陸沖を震源とする地震と津波について紹介いたします。
地震の発生日時は4月20日 16時52分頃、震源地は三陸沖（宮古の東約100km付近）で、昨年11月9日に発生した地震のすぐ北側になります。マグニチュードは7.5（速報値）から7.7になりました。ただし， Mw（モーメントマグニチュード）という定義では7.4になります。震源の深さは約10kmから19km に変更になりました。最大震度は青森県階上町で5強、八戸市、岩手県宮古市、宮城県登米市・涌谷町などで震度5弱を観測しています。地震の影響で東北新幹線が運休、在来線でも運休が相次ぎました。また、JR仙石線の矢本駅〜石巻駅間で、地震の影響とみられる踏切付近での道路陥没が確認され、列車の運転に影響が出ています。

震源が浅く、地震の規模が大きかったため、北海道から東北地方の太平洋沿岸を中心に津波警報および津波注意報が発令されました。岩手県の久慈港で0.8m、宮城県内でも仙台港で0.3m、石巻市鮎川で0.2mなどの津波を観測しました。津波による直接的な越水や浸水被害は報告されておらず、発令されていた津波警報および津波注意報は、20日の23時45分にすべて解除されています。

気象庁と内閣府は、19時30分に運用開始以来2度目の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。今回の地震よりもさらに規模の大きな「後発地震」が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっているとする強い注意喚起です。4月27日 17時00分まで（地震発生から1週間程度）継続します。対象地域は北海道から千葉県にかけての7道県182市町村（宮城県内は全域が対象です）。

2026年4月19日　災害科学国際研究所 国際環境防災マネジメント研究分野教授 泉貴子先生

前回、世界的に見ても災害被害が必ずしも減少していないことを紹介しました。その背景にはいくつかの要因があります。気候変動による洪水や干ばつの増加、森林減少や無秩序な開発などによる新たなリスクの拡大、防災への投資不足などが指摘されています。また、防災と開発が十分に統合されていないことも大きな課題です。また、社会・経済・インフラが相互に依存する現代社会では、一つの障害がさまざまな分野やインフラ・通信・交通などの社会システムに連鎖的に影響を及ぼす可能性があります。そうしたリスクを「システミック・リスク」といいます。こうしたリスクに備えるためには、社会の代替性や分散性を高めること、例えば、予備電源の確保、複数の通信手段、代替輸送路の整備、分散型の備蓄などが挙げられます。また、こうした取り組みを進めるためには、危機管理、防災、福祉、教育、都市計画、電力、通信など、これまで縦割りで進められてきた分野を超えた連携が不可欠です。こうした考え方は概念として理解することはできますが、実際に実行することは容易ではありません。まずは、このような取り組みの重要性について社会全体で共通認識を持つことが、今後の防災を進める第一歩と言えるでしょう。

東日本大震災および原子力災害から15年となる節目に合わせ、双葉町と浪江町にまたがる「福島県復興祈念公園」が4月25日にいよいよ全面開園を迎えます。犠牲者への追悼と鎮魂、原子力災害という世界でも類を見ない甚大な被害から立ち上がり、環境再生と地域の復興に向かって進み続ける福島の姿と、その強い意志を国内外に示す象徴としての意義を持ちます。

公園内から一望できる景観や、周辺に残る震災遺構（浪江町の請戸小学校跡など）と一体となり、津波の脅威と原子力災害の現実、そこから得た教訓を後世に、そして世界中に伝える役割を担います。また、海や復興の象徴となる花々が広がる空間を通じて、地元に帰還した住民、新たな移住者、そして県内外からの訪問者が集い、想いを寄せ合い、交流するプラットフォームとなります。さらに、福島の「影（災害の現実と教訓）」と「光（復興への挑戦）」の両方をありのままに学ぶ「ホープツーリズム」の重要な目的地となります。教育旅行（修学旅行）や企業研修の受け入れを通じて、浜通り地域への交流人口・関係人口の拡大に寄与することが期待されています。

公園が位置する双葉町・浪江町周辺は、今も帰還困難区域が残る場所があり、生活環境の再建や人口回復は途上にあります。巨大な祈念公園が単なるモニュメントで終わるのではなく、周辺地域の実質的な生活再生や経済復興にいかに波及効果をもたらすかが問われています。

ゲスト：インドネシアからの留学生ディタさん

　2016年4月に発生した熊本地震から10年の節目を迎えます。観測史上初めて震度7の揺れが2度発生（14日と16日）するという未曽有の災害は、これまでの地震の常識を覆す側面が多く、日本の防災対策に大きな影響を与えました。

最初の大きな揺れ（前震）で持ちこたえた家屋が、2日後のさらに大きな揺れ（本震）で倒壊するケースが多発しました。これにより、現行の耐震基準（1回の大きな地震に耐える想定）の見直しや、複数回の強い揺れを想定した検証が進められるようになりました。また、活断層型地震への警戒が高まり、日本全国どこでも未知の活断層による直下型地震が起きる可能性があるという認識が広まりました。
　車中泊によるエコノミークラス症候群での関連死が相次ぎました。これを教訓に、避難所におけるT（トイレ）、K（キッチン・温かい食事）、B（ベッド・段ボールベッド等）の早期整備など避難所環境の改善（TKBの重要性）が全国的な標準として認識されるようになりました。
　交通インフラや災害公営住宅の整備などハード面の復興は大部分で完了。復興のシンボルである熊本城は、2021年に天守閣の復旧が完了し、内部公開が再開されましたが、石垣など城全体の完全復旧には約30年かかるとされており、現在も修復作業が続いています。
　復興の過程で、台湾の半導体製造大手TSMCが熊本に進出したことにより、県内経済は震災前を上回るほどの活況を呈しています。