徒手空拳日記
2021年10月3日日曜日
昭和から平成のカギカッコ付きのマーケティングは、ほとんどが、政財官学マスメディアがグルになった、ステルスマーケティングでした。
情報は、送り手の政財官学マスメディアにしかないって、心から信じていました。
だから消費者のニーズなんて、知ったことではなく、市場調査も、単なるお飾り、我田引水のツールでしかなかったのです。
特に新自由主義が加速した1980年代以降は、マスメディアが調子に乗って、情報を果てしなく捏造して、それを大量に一気呵成にばらまくと言う、マスメディアやタレントをフルに活用した、ステルスマーケティング一辺倒になりました。
ナインイレブン以降にアメリカで進んだ、データを傍聴するマーケティングとは、もとはテロリストを特定して、殺す技術です。
デジタルマーケティングとは、個人を特定して、居場所を定め、彼らにステルスマーケティングをする技術に他なりません。
フェイスブックにしろ、ツイッターにしろ、彼らはターゲットに、爆弾を落とすのではなく、もっともらしい嘘を、好きな時に好きなだけ、投下するのです。
火薬ではなく洗脳コンテンツをぶちまけたほうが、簡単にお金儲けできることに気づきました。
しかし日本は、データを傍聴する、ステルスマーケティングに、遅れを取りました。
なぜならば、マスメディアによるステルスマーケティングの仕組みが、21世紀になってもますます、バリバリにうまくいっていたからです。
日本市場には、アルカイダのようなマイノリティーを特定する必要が、丸でなかったのです。
遅れたからこそ、米国の思うがまんまに、侵略されました。いま日本に存在するほとんどのプラットフォーマーは、米国のものです。
彼らが開発したブラックボックスに、国民の情報や知恵、社会関係資本が全て吸い上げられていきます。
米国のプラットフォームを活かして、個人情報を手に入れたい企業の情報も、その活動を通じて、米国に全て吸い上げられる仕組みが完成しています。
例えば、ふるさと納税という名ばかりの寄付をすると、あなたの名前や住所や電話番号は、 寄付をした地方自治体に全て筒抜けになっています。
ネット通販はさっぱり分からない、めんどくさいことはやりたくない、でもふるさと納税に力を入れなければいけない、という無能な地方自治体に、その面倒くさいこと、全部引き受けますよと言って、くい込んでる中間業者に、全ての個人情報は筒抜けになっています。
そしてふるさと納税のプラットフォームをうしろでまわしている米国に、全て筒抜けになっています。
つまり、住民税が少し安くなるからといって、喜んで個人データを世界にもらしている行為に他なりません。
デジタル庁とは、民間や地方自治体がこれまで集めてきた情報を、中央の行政システムが、ごっそり巻き上げるための、屋根の上に屋根をつくる活動です。
タダより怖いものはない、改めて考えなければならない、言葉です。
以上、本日も最後までありがとうございました。
人のゆく裏に道あり花の山