弁理士が5年に一度受けなければならない、倫理研修。

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無事に商標登録がされ、権利化となっても、登録が取り消される場合もあります。

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私達弁理士も、弁護士、社労士など、「士業」のくくりのひとつと言われています。

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だいぶ前のお話ですが、第7回の続編です。

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知名度が低く、謎に包まれた感じになっている弁理士とその業界。

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結論だけ言うと、「イエス」です。
音の商標シリーズで外国の会社も紹介しているので、この質問は簡単すぎましたね。
ただ、外国の会社が日本で権利を取るには、ちょっと条件があるのです。

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結論だけ言うと、「ノー」です。権利は「共有」できます！
でも、気を付けないといけないことがいくつかあります。
本日は、商標権を共有する時にありがちなことをお伝えします。

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以前に、弁理士になった後も勉強とお伝えしました。
今年は私、倫理研修といって、5年に1度、弁理士が必ず受講しなければいけない研修を受ける年です。
なんとか予約はとれたので、ちゃんと受講すれば来年も番組継続できそうです。

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前回は「必ず」かかるお金の話をしました。
今回はかかる「ことがある」お金の話です。
けっこうな金額がする場合もありますね。

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タダで商標登録はできません。
商標を登録できるかどうか審査したり、権利を管理するのは、特許庁という役所。
その役所に支払う印紙代についてお話しします。

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