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2025年3月24日(月)放送回
担当は上地和夫さんです
琉球新報の記事から紹介します。
県土木建築部は2025年度の新規事業として
県道や一部国道など県管理道路の照明灯の
一斉LED化を実施する予定です。
県管理道路にある道路照明灯の全てをLED化することで、
県は脱炭素化だけでなく、
電気料金およそ1億円削減などの効果に期待します。
県管理道路にある道路照明灯は全部でおよそ1万1000基あり、
そのうち、およそ1500基は既にLED化されていることから、
25年度は残りのおよそ9500基のLED化を進め、
年度内には全ての照明のLED化が完了する計画です。
県は今回、民間の専門業者が設備や技術を自治体に提供し、
省エネを図るESCO事業として実施する予定で、
25年度県予算案に新規事業として16億8000万円を計上しました。
ESCO事業は、
設備改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄うもので、
民間業者が施工、維持管理などを包括して行います。
県が主体となって事業を実施する際に比べ、
資材の調達をまとめて行うことができるなど、工費削減のメリットがあります。
県道路管理課の担当者は
「本事業に取り組むことで脱炭素化に貢献できるだけでなく、
電気料金も削減できる」と話しました。
4.4
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2025年3月24日(月)放送回
担当は上地和夫さんです
琉球新報の記事から紹介します。
県土木建築部は2025年度の新規事業として
県道や一部国道など県管理道路の照明灯の
一斉LED化を実施する予定です。
県管理道路にある道路照明灯の全てをLED化することで、
県は脱炭素化だけでなく、
電気料金およそ1億円削減などの効果に期待します。
県管理道路にある道路照明灯は全部でおよそ1万1000基あり、
そのうち、およそ1500基は既にLED化されていることから、
25年度は残りのおよそ9500基のLED化を進め、
年度内には全ての照明のLED化が完了する計画です。
県は今回、民間の専門業者が設備や技術を自治体に提供し、
省エネを図るESCO事業として実施する予定で、
25年度県予算案に新規事業として16億8000万円を計上しました。
ESCO事業は、
設備改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄うもので、
民間業者が施工、維持管理などを包括して行います。
県が主体となって事業を実施する際に比べ、
資材の調達をまとめて行うことができるなど、工費削減のメリットがあります。
県道路管理課の担当者は
「本事業に取り組むことで脱炭素化に貢献できるだけでなく、
電気料金も削減できる」と話しました。
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