翔べ！ほっとエイジ〜人生100年時代の歩き方トーク

2012年末に樋口恵子さんが著した「大介護時代を生きる」。一段の高齢化が進み、介護を支えてきた家族の形が変容してきたにもかかわらず、相変わらず「介護は嫁の仕事」を思っている人の多い日本。これに対し、誰かに介護を押し付けなくても介護できる体制が整っている北欧諸国。日本はいったいどうすればいいのか。そんな問いを発した著書だったが、10年経った今も、介護をめぐる環境が好転しているとは言えない。いま、あらためて「大介護時代」とは何なのか、日本は何を変えていかなければならないのかを樋口さんに熱く語ってもらった。

　ヤングケアラーとして介護に時間を割いてきたものの、「ワーク・ライフ・ケア・バランス」も考えて仕事や人生も大事にしてきた町亞聖。記者をしながらも母親の介護に努めた相川浩之。それぞれの思いもぶつけ合い、「介護談議」は盛り上がる。

『老〜い、どん！』で樋口さんは「人生100年社会の初代として、『ヨタヘロ期』を生きる今の70代以上は、気がついたことを指摘し、若い世代に、社会全体に問題提起していく責任がある」と言う。90歳になったばかりの樋口さんに、自らのヨタヘロ期を語ってもらう。『どっこい生きてる90歳』も今年4月に出版。ヨタヘロ期の生き方を極めようとしている。

成人年齢引き下げに伴い18歳、19歳の女性がAV（アダルトビデオ）に出演する契約を結ばされて、取り消しもできず、出演を強要されるような事例が危惧されると、国会議員が問題視している。わかりやすいケースだが、AV出演に限らず、人生経験の少ない若者が巧みな話術に引っかかり、意に沿わない契約を結ばされる事例は枚挙にいとまがない。

若者の社会参加を促したいということで成人年齢の引き下げが決まったが、若者が力を発揮するためには安全・安心な環境が用意されていることが重要。ところが、結果的に若者を狙う悪質な商法が広がりそうな環境を国が作り出してしまった。

成人年齢が18歳に引き下げられたことで、それまで18歳、19歳を消費者トラブルなどから守ってきた「未成年者取消権」が使えなくなり、18歳、19歳を守る新たな法規制が求められている。政府では2018年ごろから議論を繰り返してきたが、結局、有効な法規制が打ち出せないまま、アリバイづくりと言ってもおかしくないような消費者契約法の部分的な改正が今国会で議論されている。

　18歳、19歳の契約被害が広がってきて初めて、ことの重大性に国会議員たちは気づくのだろうか。平澤弁護士は危惧する。

2022年4月から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。飲酒や喫煙は現行どおり『20歳まで禁止』だが、18歳になると、さまざまな契約が、親の同意なしに結べるようになる。若者の社会参加を促したいと政府は期待しているが、消費者トラブルが増える心配もある。

そこで、ゲストに消費者トラブルに詳しい弁護士の平澤慎一さんを招きし、話を聞いた。

未成年者は、親の同意なしに契約を結んだ場合、原則として取り消すことができる「未成年者取消権」に守られているが、成人年齢が引き下げられると、18歳、19歳は大人扱いされることになり、言葉巧みに結ばされてしまった契約を取り消すのは極めて難しい。このため、これまで20歳以上の若者を狙っていた悪徳商法のターゲットが18歳まで下がってきて、18歳、19歳に消費者トラブルが広がる心配がある。

どんなトラブルがあるのか。平澤さんに具体的聞く。

20年間、学校向け消費者教育教材の企画制作を行うとともに、講師などとしても活躍している一般社団法人消費生活総合サポートセンター（Cサポ）の理事、窪田久美子さんに、実際にどんな教育を現場で行っているのかを聞いた。成年年齢引下げに必要な消費者教育には①今まさに成人する年齢の生徒たちに行う教育と、②小学校高学年から大人（18歳）になるまでに身に付けたい消費者教育ーーの2種類ある。今回は「『金（かね）』と『美』の消費者トラブルに気をつけて！」という高校生向けの教材をご紹介する。まるで防災訓練のように、だましの手口を学ぼう。

20年間、学校向け消費者教育教材の企画制作を行うとともに、講師などとしても活躍している一般社団法人消費生活総合サポートセンター（Cサポ）の理事、窪田久美子さんに、実際にどんな教育を現場で行っているのかを聞いた。

成年年齢引下げに必要な消費者教育には①今まさに成人する年齢の生徒たちに行う教育と、②小学校高学年から大人（18歳）になるまでに身に付けたい消費者教育ーーの2種類ある。

今回はCサポで制作された『ネットショッピングどこを見る？』という中学生向けの教材を紹介しながら、ネットショッピングで気をつけなければならないポイントを解説してもらった。

成人年齢の18歳への引き下げに伴い、これまで未成年者ということで守られてきた18歳、19歳が消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあり、政府は消費者教育に力を入れる。しかし、学校の授業だけで、巧みな誘いで迫ってくる悪徳業者にだまされないようになるかといえば、それだけでは難しいと思われる。手口や対策を学んでも、悪徳業者はさらに悪知恵を絞って、迫り来るからだ。

日本の消費者教育をリードしてきた横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんは、クリティカルシンキング（批判的思考）を身につけることが消費者教育の要と話す。消費者トラブル対策だけではなく、商品の価値をしっかり見極める目、その商品がどのような過程で作られてきたかという幅広い視点を持つ「消費者市民」になるための根底にも「クリティカルシンキング」があるという。それは、選挙権年齢が下がったことに伴い、しっかりと自分の頭で考えて責任ある発言をする公民権教育にもつながる部分でもある。目先の対策だけではない教育がいま、求められていると西村さんは語る。

成人年齢が2022年4月、20歳から18歳に引き下げられた。きっかけは、2007年に成立した国民投票法。投票年齢が18歳以上となったため、16年には公職選挙法でも、選挙権の年齢が18歳以上になった。投票年齢が18歳以上になるのであれば、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にすべきという議論が起こり、民法の成人年齢も引き下げられた。しかし、民法の成人年齢引き下げによって、これまで「未成年」ということで守られていた18歳、19歳が大人扱いされ、悪質商法のターゲットになろうとしている。18歳、19歳はどのように悪質商法から身を守り、消費者市民として生きていくべきか、消費者教育の第一人者、横浜国立大学名誉教授の西村隆男さんに聞いた。

成人年齢引き下げのタイミングで教育・啓発用の短編映画「18歳」を制作した犬童一利監督。会社勤めを数年した後、映画監督になった犬童さん。20代のころは若さと勢いで映画をつくっていたが、昨年は「壁にぶつかって悩んだ」と打ち明ける。立場も責任も重くなり、勢いだけでは映画は作れなくなった。