リスナーの皆様の中で、海外で暮らしている、働いているご家族、もしくは友人がいる、という方はいらっしゃいますか。 私は台湾で暮らして今年でちょうど15年目になりますが、台湾に来て驚いたことの一つが、本人が海外で働いていたことがある、きょうだいや親戚が海外で働いている、暮らしている、という人の多さです。

　私が暮らしているのは、大都市の台北市の中心部であり、台湾の中でも地域差はあるかとは思います。ただ、実際に、台湾はこの30年間、いわゆるホワイトカラー人材の海外流出は世界でも有数のレベルとされ、特に中国大陸への流出は、台湾における中産階級の空洞化、給与据え置きの大きな要因とされていました。

　こうした中、中華民国政府は、いかにして優れた人材、いわゆる高度人材を台湾に留まらせるか、もしくは、海外で働いていた高度人材のUターンを促すことができるかについて、頭を悩ませていました。

　同時に、台湾では、高度人材が海外へ流出する一方、主に東南アジアの国々から単純労働者を受け入れている状況である為、外国人の高度人材、ホワイトカラーの受け入れを推進するため、こうした外国人の高度人材が台湾に定住しやすいよう法律の改正も行われました。

　しかし、ここにきて新たな動きが出ているんです。それは、新型コロナウイルスの流行の影響による、海外で働いていた人たちの台湾への、いわゆる「里帰り」現象です。今週の「ようこそT－ROOMへ」は、こうした海外で働いていた人の「里帰り」現象について、そして、戻ってきた人たちの声についても紹介したいと思います。

　まずは、今、海外で働いている台湾の人々はどれくらいいるのか、統計をご紹介しましょう。昨年2020年末に行政院主計総処から発表された、一昨年2019年、つまりコロナ前の統計ですが、この統計によりますと、2019年、海外で働いていた台湾の人々の数は73万9000人でした。2009年から2019年の10年間の変化では7万7000人増えました。国・地域、エリア別では、香港、マカオを含む中国大陸が最も多く39万5000人、割合では全体の53.4％を占めました。東南アジア諸国が12万人で全体の16.2％、そしてアメリカが9万2000人で、全体の12.5％を占め、この3つのエリアで、実に全体82％を占めています。

　ちなみに、2009年から2019年の10年間の増減をみてみますと、中国大陸は1万4000人、割合で全体の61.7％から53.4％まで減ったほかは、いずれも増加、特に東南アジア諸国の増加が顕著となっています。

　今ご紹介したのは2019年の統計です。最も多いのは中国大陸で39万5000人という統計が出ましたが、国立台湾大学国家発展研究所の辛炳隆(しん・へいりゅう）所長は、実際には、中国大陸にはおよそ110万人の人がいるとみており、家族を含めると200万人に達するという指摘もあります。中華民国台湾の人口が2350万人ですので、相当な数ですよね。

　このように、中国大陸を中心に、たくさん台湾の人が海外で暮らしていますが、新型コロナウイルスの流行による先行きの不透明さもあり、昨年2020年の1月から10月の10ヶ月間で、海外から台湾へ、およそ25万人の人たちが戻ってきました。そして、その大部分が中産階級だといいます。

　ソフトエンジニアの張さんは、5年前、台湾のインテルを退社し、中国大陸のチターモバイルの台湾子会社に転職、一年後、中国大陸、北京の総本部に異動となりました。中国大陸では、会社の広告収入の半分を稼ぐやり手として活躍しました。しかし、昨年新型コロナウイルスが発生、台湾に戻る決意をした彼は、就職活動を始めましたが、意外にもなかなか仕事は決まりませんでした。

　4ヶ月の就職活動期間、度々言われたことは「アメリカの企業、そして中国大陸の企業に勤務し、君のキャリアは素晴らしい。しかし、我々は君ほどキャリアのある人は雇えない」という言葉でした。十分なキャリアがあることは強みであると思っていた張さんでしたが、実際に台湾で、張さんのキャリアに見合うだけの給料を出せる企業は限られており、逆に敬遠されてしまったのです。張さんは7社目の面接で、ようやく就職することができました。

　国家発展委員会の辛炳隆(しん・へいりゅう）所長は、内需の市場が大きい中国大陸の企業は、こうした優れた人材を獲得できれば、企業の収益を10倍に伸ばすことができ、台湾の5倍の給与を払っても惜しくないと考える一方で、内需が限られている台湾の企業は、給与を抑えざるをえないとして、ここが台湾の一番のウイークポイントであると指摘しました。

　台湾に戻ってきたはいいけれど、理想的な給与が得られないというケースは、やり手の張さんに限った話ではないようです。現在、台南サイエンスパークの工事現場で監督をつとめる廖さんは、昨年2月下旬、家族からの電話を受け、台湾に戻ってくることを決めました。

　海外の台湾企業の工場で幹部として働いていた廖さんでしたが、いざ台湾に戻ろうとしたところ、なかなか希望通りの収入が得られる仕事がみつかりませんでした。結局、5月に台湾に戻ってきたものの、仕事上で収入減を呑まざるを得ず、家庭においても、3年ぶりの妻、子供との生活上で、立場が弱くなってしまったようです。

　国家発展委員会の龔明鑫（きょう・めいきん）主任委員は、海外から台湾に戻ってきた、元台湾企業の幹部は、これまで、自身の経験をもとにして、工場などで組織のマネージメントを行ってきた人が少なくないが、現在、台湾市場で求められているのは、語学ができる、デジタルに強いなどといった、能力をもった人材である、と強調しました。

　新型コロナウイルスの市中感染がほぼ抑え込まれている台湾ですが、まだ先行きがみえないこともあり、台湾企業の採用も慎重となっています。ある人材派遣会社の幹部は、今、海外から帰国した人たちに向け、仕事がみつかるまでに一定の時間がかかること、海外で勤務していた時期よりも給与が下がることを覚悟する必要があると指摘しています。

　一方、別の人材派遣会社の幹部は、25万人とも言われる「里帰り」の人たちが台湾に戻ってきた今こそ、最も優秀な人材が台湾に留まっているタイミングだとして、こうした人達を、台湾のレベルアップに寄与する人材だと考えなくてはならない、と強調しました。

　また、人口地理学の学者も「仮に彼らに、台湾にもチャンスがあると思わせることができなければ、彼らは新型コロナウイルスが収束したら、また台湾を離れていってしまうかもしれない」と分析しました。

　コロナ禍において、企業も生き残りの為に必死かもしれませんが、優秀な人材が戻ってきた今こそ、彼らが実力を発揮できる舞台を準備してほしい、そのように思います。

　今年最初のこのコーナーでは、昨今の東アジア情勢を象徴する話題をお送りしましょう。それは香港から移住、定住を目指し中華民国台湾へやってくる人たちの増加です。

　香港では一昨年、中国大陸への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動、いわゆる「反送中デモ」が発生しました、そして昨年７月、中国大陸は、香港に対し反体制活動を取り締まる、いわゆる「国家安全維持法」を施行しました。香港の警察当局によりますと、この半年間で「国家安全維持法」による逮捕者は40人にのぼっています。この中には、日本でも知名度の高い、民主活動家、アグネス・チョウさんも含まれています。

　こうした中、現在の香港は、もはや以前の香港とは変わってしまったと感じ、海外への移民を考える人々が増えているんです。もともと香港では、経済格差や、住環境、生活環境に対して不満を感じている人も少なくないといい、決断した理由は一つではないかもしれませんが、増加のタイミングをみますと、多くの人達に香港を離れる決断をさせる後押しとなったことは間違いなさそうです。

　それではどれだけ増えたのか、統計をみていきましょう。内政部移民署の最新の統計によりますと、昨年2020年1月から10月までの10ヶ月間で、香港から台湾にやってきて、居留許可を得た人の数は7474人でした。この数は、一昨年、2019年の同時期比で71.7％増となっています。また定住の許可を得た人も1272人に達しました。また、10月単月で居留許可を得た人は1974人と、この2年間で月間最多となりました。

　こうした居留許可、定住許可を得た人の合計8746人は、昨年の1月から10月の10ヶ月で、一昨年の合計7332人を早くも上回っており、2020年年間では、1万人を越えるのではないか、とみられています。ちなみに、居留というのは英語では「RESIDENT」で長期間の居住を意味します。

　続いては、台湾にやってきた香港の人たちの声をご紹介しましょう。まずは、台湾最北端、新北市淡水区の新たに開発されたエリア、淡海(たんかい)ニュータウンで暮らすアランさんとジョイスさんの夫妻です。昨年7月、二匹の猫と共に台湾にやってきた2人は、youtubeチャンネルを開設、台湾での暮らしぶりについて広東語で語るチャンネルは、1万2000あまりの登録者がいます。

　もともとご主人のアランさんは、旅行で度々台湾を訪れていたほか、ジョイスさんも中部、台中市の私立大学へ交換留学に来たことがあり、いずれも台湾好きでした。昨年7月、いわゆる「国家安全維持法」が施行されると、2人は台湾移民を実行に移しました。四方を海に囲まれた香港で育った2人、淡海ニュータウンを選んだのは海が近い上、台北市中心部からのアクセスもいいからだそうです。

　アランさんは香港では、中学校で数学を教えたり、学習塾を開いていました。台湾にやってきてからも中学生向けの教材の編集をしたり、オンラインで家庭教師をして収入を得ています。一方、ジョイスさんは香港ではもともと育児雑誌の編集をやっていましたが、台湾では、インドネシアで学んだという、産後の女性が体型をもとの状態にスムーズに戻す為のマッサージを行っています。

　ジョイスさんは、香港では日々の暮らしのプレッシャーが大きかったと振り返り、台湾にやってきてから生活の質が向上、広い家での暮らしも快適だと述べました。また、早く中華民国の身分証を手にして、2024年の総統選挙では投票したいとして、

「これらは、香港では体験したことのない民主的な経験になる」と述べました。2人は、台湾に来てからも香港の情勢は気にしており、既に自分の知っている故郷ではないとしつつも、それでも互いを励ましつつ、世界のどこでもしっかりと暮らし、広東語を話し続け、香港の文化を守り続ければ、香港は消え去ることはない、と強調しました。

　アランさん夫婦は、新北市の淡海ニュータウンを選びましたが、近年、台湾に移住してきた香港の人たちに人気の地方自治体として挙げられるのが中部の台中市です。

　一昨年の統計になりますが、2019年の一年間、香港およびマカオから台湾にやってきた人たちのうち、12.6％にあたる1392人の人が台中市での生活を選びました。この人数は2018年に比べて22.3％増で、この成長幅は台湾でトップでした。現在台中市にはおよそ2600人の香港、マカオ出身の人たちが暮らしています。

　自身も香港出身で、香港の人々の台湾移民のサポートを行っている「ユニ・イミグレーション・コンサルタンシー」台湾支社のシー・プイヤン総経理によりますと、2020年もこの傾向は替わっておらず、台中市の中でも人気なのが、台中国際空港に近い海沿いの小さな街、日本語では清水と書く、清水(せいすい)区だといいます。

　また、不動産会社のベテラン営業マンによりますと、一昨年、「反送中デモ」が発生以来、台中市清水区では家を買い求める人が少なくとも3割増え、既に香港出身の人たちが5、600人は暮らしているということです。海が近いことから、冬は湿度が高い上寒く、交通も不便な為、台湾の人たちの人気は高いといえない清水ですが、空港に近く香港と行き来しやすいこと、不動産価格も北部の桃園などの半額ということもあり、香港の人たちの人気を集めているんです。

　こうした中の一人がフェイスブックで「香港人台湾移民への道」を開設、2万人以上のファンをもつザウ・ウインギンさん夫妻です。3人の子供をもつザウ夫妻は、2014年、香港で反政府デモ、通称「雨傘運動」が行われた頃から、香港には、自由に発言できる雰囲気はなくなってしまったと感じ、また、学校教育など子供への悪影響に不安を感じた事で台湾移民を決意、2017年4月、清水区で暮らし始めました。

　また、36歳の男性カメラマン、ベンさんもこのエリアに家を書い、10月から住み始めました。ベンさんは新型コロナウイルス終了後、台中の家を拠点とし、香港の両親の家との往来のほか、世界各地へ撮影しに出かけようと考えているようです。

　「ユニ・イミグレーション・コンサルタンシー」台湾支社のシー総経理によりますと、以前、台湾に移住してきた香港の人々は、中華民国の身分証を取得すると香港に戻ってしまう人も少なくなかったが、現在は台湾を終の住処にしようという考えの人が中心となってきていると指摘しています。

　香港の人たちにとっては台湾の不動産は安いものの、賃金も安く、その点がネックとなっているということですが、現在の香港の情勢をみていますと、今後も香港から台湾にやってくる人たちは増えていきそうです。

　今日は12月30日、激動の2020年も明日の大晦日のみ、残り一日となりました。伝統的な行事は旧暦でお祝いする台湾では、お正月といいますと、いわゆる春節、旧正月が本番です。例年は、1月1日、新暦のお正月のみが祝日でお休みなのですが、来年は、1月1日が金曜日という事で、3日まで三連休となっており、前後に休暇をとって、長期休暇を取得している人もいます。

　ただ、台湾では先週の22日、およそ8ヶ月ぶりに、新型コロナウイルスの市中感染者が確認されました。各地方自治体主催の年越しイベントは、基本的に中止にはならないものの、感染防止対策が強化されて行われる予定です。また、先週から今週にかけて開催予定だったイベントやコンサートの中には中止や延期となったものもあり、やや緊張感が高まった中での年越しとなりそうです。

  さて、先週のこのコーナーでは、大手検索エンジンGoogleの検索ランキングから、各項目の急上昇キーワードを取り上げ、2020年の台湾を振り返りましたが、今週は、大手ポータルサイトyahoo台湾のネットオークションの検索ランキングトップ10から、今年の台湾を振り返っていきたいと思います。

　10位から順にご紹介していきましょう。10位は、主にスクーター用のスマートフォンホルダーにとりつけられる小型の日傘です。意外なグッズが10位となりました。

　台湾では昨年からフードデリバリーサービスの人気に火がつきました。さらに、今年は新型コロナウイルスが流行したことにより、特に春先、店内での食事を控える人が増えたことでさらに普及、市中感染がコントロールされた以降も、台湾の人々の生活に欠かせないものとなりました。街なかでは至るところで業者の配達員のスクーターをみかけます。そして、こうした配達員の人たちは、スマートフォンをつかって注文内容や届け先を確認するのですが、直射日光が当たってスマートフォンが熱をもち使えなくなったり、光の反射で画面が見え辛くならないよう、こうした小型の日傘を買い求める人も増えたんです。同時に、スクーター用のスマートフォンホルダーの売上も伸びたそうです。ちなみにこうした日傘は、一つ台湾元45元（日本円にしておよそ165円前後）ほどです。

　9位は、中国大陸のメーカー、シャオミのスマートバンド5です。腕時計のように腕に巻くだけで歩行数や睡眠の質などを確認できるスマートバンドは、台湾でも健康意識の高まりにより普及していますが、シャオミの新製品、スマートバンド5が7月に発売されると話題となりました。政治的には中国大陸と微妙な関係にある台湾ですが、シャオミはその品質レベルと低価格で、台湾市場でも評価を受けています。

　8位は、日本の玩具メーカー、任天堂の「ニンテンドースイッチ」、そしてソフトの「どうぶつの森」、「リングフィットアドベンチャー」です。こちらも新型コロナウイルスの影響により、家に引きこもる人が増え、ゲームが人気となりました。中でも、バーチャルな世界で他の人達と交流できる「どうぶつの森」、そして家で運動不足を解消できる「リングフィットアドベンチャー」は特に話題となり、売上は大幅にアップしました。

　7位は、人気アニメ「鬼滅の刃」の関連グッズです。日本で大ブームとなっているアニメ「鬼滅の刃」、台湾でも同様に大人気です。同アニメの映画「劇場版鬼滅の刃無限列車編」は、日本から2週間遅れの10月30日に公開されると、興行収入は上映10日目で台湾元2億7500万元（日本円およそ7億3570万円）を突破、これまで日本映画の興行成績トップだった2016年の「君の名は。」を越え、日本映画史上最大のヒット作に躍り出ました。その後も勢いは止まらず、興行収入は、アニメ映画史上最高記録、ハリウッド映画以外での史上最高記録など、次々に更新しています。

　6位は、1月26日に飛行機事故で亡くなった北米プロバスケットボールリーグNBAのスーパースター、コービー・ブライアントさん関連のグッズです。バスケットボールが野球と共に2大人気スポーツの台湾において、ブライアントさんの死は多くの人々にショックを与えました。

　5位は、yahoo台湾が、コロナ禍によるネットショッピングのビジネスチャンス拡大に乗じ、2月から行った郵送料無料キャンペーンでした。

　4位は、火災報知器でした。これは4月、台北市内の大手カラオケチェーンで6人が亡くなる痛ましい火災が発生した事によるものです。この火災を受け、関心をもつ人が増え、検索数は15倍と急上昇しました。

　続いてはトップ3です。3位は中部、彰化県の中華菓子、ベーカリーショップ「不二坊」の卵黄ケーキ「蛋黄酥」です。「不二坊」は、不思議のふ、漢数字の二、お坊さんの坊と書きます。月を愛でる中秋節、台湾では月餅などの中華菓子を食べますが、以前から同店の卵黄ケーキはその食感、味の良さで評判だった中、今年の中秋節のひと月前、店舗での販売を一時取りやめることを発表したことから、検索数は15倍になりました。ちなみに、10月1日から店舗での販売を再開しています。

　そして2位と1位はいずれも新型コロナウイルス関連でした。2位は「非接触型体温計、体温計、アルコール」、そして1位は「マスク及びマスクカバー」でした。コロナ時代の生活に欠かせないものですよね。

　「マスク」の検索数は昨年に比べなんと45倍、おでこに当てて体温を測定する「非接触型体温計」の検索数は昨年の35倍に跳ね上がりました。

　私も、春先は、なかなか消毒用アルコールが購入できず、ネットオークションで購入したことを思い出します。

　政府主導の先手の対応により、サージカルマスクの供給が安定するようになると、感染防止のみならず、ファッションの意味合いももつようになり、特殊なカラーリングや形状をしたサージカルマスクも話題を集めるようになりました。

　ランキングを振り返りますと、コロナ禍における必需品、そしてそれに伴う、いわゆる「引きこもり経済」に関する商品の検索が急増したことが伺えますが、同時に、そうした日々の中においても、コービー・ブライアント氏の事故死、卵黄ケーキ「蛋黄酥」、そして、アニメ「鬼滅の刃」、と、様々な話題に対し人々が関心をもっていたことがわかります。

　まだ新型コロナウイルスの先行きはみえませんが、来年は前向きな話題がランキングの上位を占めて欲しいと思います。

2020年も残り一週間あまりとなりました。この一年、リスナーの皆様が注目されたトピックは何でしたか。

　大手検索エンジンのGoogle先ごろ、台湾における2020年検索ランキングを発表しました。このうち、急上昇ランキングは、昨年と比較して 今年、Google で検索が急上昇したキーワードを指し、今年の話題が反映されたランキングとされています。

　台湾において、急上昇キーワードは、キーワード全般、人物総合、政治家、トピック、ドラマ、映画の6つのランキングが発表されました。人物総合、政治家のランキングは、亡くなった人は省かれています。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、このGoogle急上昇ランキングの各項目からトップ5の紹介を通じ、台湾の今年を振り返っていきたいと思います。

　まずは、急上昇トピックのトップ5から見ていきましょう。5位は中華民国総統選挙でした。中華民国総統選挙は今年の1月11日、行われました。投票率が2008年以降最高の74.9％に達した総統選は、与党・民進党の公認候補、現職の蔡英文・総統と、頼清徳・元行政院長のコンビが全体の57.13％の得票率、817万票あまりを獲得、対立候補と目されていた最大野党・国民党の公認候補、韓国ユ・高雄市長、張善政・元行政院長のコンビに大差をつけ圧勝、蔡・総統は東アジアの女性元首として初めて再選を果たしました。

　蔡・政権は、一昨年の統一地方選挙では、経済政策などに対する国民の不満から苦戦を強いられましたが、若い世代を中心とした台湾主体意識の高まりに加え、昨年6月、香港で中国大陸への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動、いわゆる「反送中デモ」が発生、改めて中国大陸に対する脅威を覚える人が増えたことも、追い風となったといえそうです。新型コロナウイルス対策はもちろんですが、世界、東アジア情勢が混沌とする中、大きな影響をもつ中国大陸やアメリカと、どのような関係を築くか、蔡・総統の舵取りは非常に重要といえます。

　4位は、マスクの予約販売でした。台湾では、新型コロナウイルスが確認され、初めての感染者が明らかになった1月末こそ、マスク不足による混乱に見舞われましたが、政府はまずマスクの輸出禁止を決定、さらに台湾全域のマスクメーカーの製造分を一括して買い上げることを決定しました。同時に政府の指導により、工作機械メーカーが協力、従来のマスクメーカー以外の企業もマスク製造に加わり増産しました。

　供給についても、2月初旬には、国民保険証のシステムを活用した「マスク実名制」制度を導入、台湾全域6000あまりの薬局での購入が可能となりました。現在は、薬局での直接購入のほか、インターネットでの事前予約、支払いにより、コンビニエンスストアや大手スーパーマーケットでの受け取りのほか、コンビニでも予約、受け取りが可能となりました。

　購入枚数も当初は1週間2枚でしたが、製造量の増加にともない、現在は2週間に

9枚まで購入できるようになり、価格は一枚5元、9枚45元(日本円にしておよそ166円)です。また、この年末以降の予約販売分から2週間分が10枚40元(日本円およそ147円)と値下がりします。また、現在は各地の小売店で箱入りのサージカルマスクも購入できるようになりました。台湾が市中感染を抑え込んでいるのも、水際対策に加え、政府主導によるこうしたサージカルマスクの普及が一役買っている、といえそうです。

　3位は、ロト式宝くじ、「威力彩」の当選番号発表です。「威力彩」は威力、色彩のさいと書きます。「威力彩」は今年キャリーオーバーが47回続き、1等賞の金額が史上最高額となる台湾元31億2500万元(日本円にしておよそ114億6000万円)に達しました。その高額賞金が話題となり、普段は買わない人まで購入するなど大きな注目を集めましたが、7月27日、北部、台北市と内陸県南投県の2人が当てました。日本円で50億円、皆様は何に使いますか。

　2位は新型コロナウイルスでした。今年の急上昇トピックのうち、新型コロナウイルス関連は、さきほどご紹介した4位のマスクの予約販売のほか、10位に「労働者救済の為の貸付け」、9位に「安心な国内旅行の為の補助金」、8位に「ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染」とトップ10内に4つ入りました。台湾は市中感染が8ヶ月発生しておらず、抑え込みに成功していますが、実質的な「鎖国」状態が続く中、インバウンド、アウトバウンドを支えてきた観光産業、ホテル産業、外食産業などは大きな打撃を受けています。

　1位は、アメリカ大統領選挙でした。選挙期間中、世界の主要国・地域の人々を対象にしたアンケートで、ドナルド・トランプ大統領の再選を希望している人が多かったのは中華民国台湾だけだった、というニュースもありましたが、これは台湾において、アメリカと中国大陸との関係が、両岸関係に及ぼす影響を憂慮している人が多いからともいえます。

　蔡・政権は、内政についてはリベラル路線で、多様性を重視した政策も多く、トランプ政権の基本路線とは異なるといえそうですが、同時に台湾では、アメリカには常に中国大陸を牽制してもらい、できるだけ台湾側に立っていていて欲しい、という願いをもつ人が少なくないんですね。

　ちなみに、アメリカ大統領選挙は、キーワード全般でもトップ、ドナルド・トランプ大統領は、急上昇の人物総合、政治家でもいずれもトップとなりました。一方、大統領選を制したジョー・バイデン氏は急上昇の政治家の4位でした。

　この他、急上昇の政治家の5位には、日本でもメディアで広く取り上げられている政治家で、ソフトウェアプログラマーのオードリー・タン女史が入りました。台湾ではもともと、天才デジタル大臣として、一定の知名度はありましたが、海外から大きな注目を浴びたことで、再び話題になったといえます。台湾社会のソフトパワー、柔軟性を象徴する一人ですね。

　このほか、日本関係では、日本のアニメ映画、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が映画のランキング1位となりました。日本で爆発的なヒットを記録しているこの映画、台湾でも10月30日に公開されると、大きな話題となり、今年台湾で公開された映画の興行収入でトップとなっただけでなく、従来の1位、2016年に公開された「君の名は」を越え、これまでに台湾で公開された全ての日本映画の興行収入ランキングでも、歴代トップとなりました。台湾でも大ブームなんです。

　2020年は、世界中が新型コロナウイルスの打撃を受けた一年となりました。ワクチンの開発、普及も含め、一日もコロナが早く収束し、来年は明るい話題の多いランキングとなることを期待したいと思います。

　リスナーの皆様は、登山、トレッキングはお好きですか。10年ほど前、日本では「山ガール」という流行語がありましたが、近年の健康ブームに加え、ファッショナブルなアウトドア用品が普及しました。もちろん、登る山の難易度にはよるとは思いますが、本格的な登山愛好者や、青春時代ブームだったシルバー世代のみならず、性別、世代を問わず多くの人たちが、レジャー活動として登山、トレッキングを楽しんでいるようです。

　中華民国台湾は国土の面積こそ日本の10分の1ほどですが、ご存知の通り、最高峰の玉山は3952メートルと富士山よりもたかく、また、3000メートル以上の山は日本は20あまりであるのに対して、台湾には何と268あります。そして、台湾には数多くの登山愛好者がおり、日本で登山を楽しむ人もたくさんいます。

　そして、こうした台湾の愛好家も以前は、本格的な登山愛好者、もしくは定年後のシルバー世代が中心でしたが、近年、台湾も日本と同様、少しずつ、その裾野が広がっています。

　さらに、昨年10月、中華民国政府の内閣に相当する行政院が、「開放山林」政策を打ち出しました。4年間で、台湾元7億元(日本円にしておよそ26億円)の予算が投じられるこの政策は、山が人々にとってより身近な存在となるよう、これまで「管理」を基本政策としていた入山、登山について、一部エリアを除いて原則的に許可、さらに手続きを簡素化するという、いわば規制緩和で、大きな方針の転換となりました。

　この「開放山林」政策は、「山間部の開放」、「情報の透明化」、「利便性向上」、「啓蒙、普及」、「責任所在の明確化」の5つの柱からなり、さきほどご紹介した入山の許可や手続きの簡素化のほか、登山道、山小屋などインフラの整備、山に親しみをもってもらうと同時に事故や遭難を防ぐ為の教育、そして、責任に対する自覚についての啓蒙も含まれています。

　こうした、「開放山林」政策の後押しに加え、今年は新型コロナウイルスの流行により海外へ渡航できなくなったこともあり、台湾では今年6月ごろから、空前の国内旅行ブームとなり、同時に登山ブームも起きました。そして、自身のSNSに美しい景色との自撮り写真をアップロードする若い女性も増えたんです。

　一方で、登山ブームによる課題も色々と見えてきました。それは事故、遭難の増加、一部の登山客のマナーの悪さなどのトラブルです。

　後半では、こうした課題についてご紹介していきましょう。内政部消防署の統計によりますと、2002年から2019年の期間、一年間に発生する山岳遭難事故の件数は平均159件でしたが、今年2020年は1月から8月までのわずか8ヶ月間で295件と、年間平均を大幅に上回りました。

　消防署の職員は、山岳遭難事故の発生件数の増加は、新型コロナウイルスの流行による、海外への渡航自粛要請が出された時期と重なっているとして、海外に渡航できなくなった人たちが、レジャー活動として山を目指したものの、登山には一定の装備が必要なこと、リスクについて十分に理解していなかったことにより、山岳遭難事故が急増したと考えられると指摘しました。

　例えば、日本の皆さんにもおなじみ、北部、新北市、かつて金の採掘で栄えた九份の奥、黄金博物館のある金瓜石(きんかせき)から入ったところにある「剣龍稜(けんりゅうりょう)」は、その特殊な地形、景観が話題となり、人気の登山スポットとなっていますが、一定の体力、経験、技術が求められます。こうした中、時間を読み違えたり、道に迷ったり、さらには日焼け対策や飲料水の準備を怠り、熱中症になる人が多く発生しました。

　消防署では台湾の山について、難易度別に3つのレベルに分けていますが、統計によりますと、山岳事故の発生件数は、その山の難易度に関わらず、有名な山での発生が増えています。いわゆる3000メートル以上の「高山」においても、登山道が整備されており、難易度はそれほど高くないとされる玉山、合歓山での山岳事故が最多となりました。

　また、山岳事故と同時に救援要請も増えており、特に「道迷い」の件数は今年1月から8月の期間、前年比で2.5倍の745件となっています。消防署はこの原因として、経験不足の登山者の増加を指摘、さらに、不十分な装備で登山している人々も多い上、動けなくなったら助けを求めればいいという意識の人も以前に比べ増えている、と顔を曇らせました。

　登山には、単独行とグループを作って登山するパーティー登山がありますが、台湾ではインターネットで同志を募り即席でパーティーを結成するケースが少なくありません。また、海外へ渡航できない中、旅行代理店も新たなブルーオーシャンとして、登山ツアーを企画しています。こうした即席パーティー、登山ツアーへの参加者の総数は、もともと単独行や学生や社会人の登山サークルの登山者数よりも多かったということですが、今年に入りこうした人達の事故発生数の増加が特に顕著となっており、全体の74％を占めています。

　この他、指摘されているのがマナーを巡る問題です。その形状から台湾の富士山と呼ばれる北西部苗栗県の「加里山」は、難易度も手頃で登山客の人気を集めていますが、近頃、登山客によるゴミ問題がクローズアップされています。また、内陸県南投県と東部・花蓮県にまたがる能高山では、唯一の山小屋が来年2月まで予約で埋まっており、登山道にテントが並ぶ状況が発生しました。

　自身も登山の愛好家だという北部・新竹市の市議会議員、廖子斎・議員は、「開放山林」政策そのものについては評価した上で、現在の登山ブームにおいては、既存の救援、捜索能力では対応しきれないことを直視すべきだ、と指摘、また、教育部と行政院農業委員会林務局が協力し、学校教育の段階から子どもたちに、山岳、アウトドアに対する知識をつけてもらう為の活動をするべきだ、と提案しました。

　また、現場で活動する山岳救援隊は、登山者が出発前に、より正確に検討、判断ができるよう、日本を参考に、山のレベル分けを徹底し、その山に登るには、どれほどの経験、能力が必要かをはっきりと明示すべきだと指摘、同時に、共通の基準づくりが必要だと強調しました。

　「開放山林」政策という規制緩和のあと、新型コロナウイルスの流行による国内旅行、登山ブームが重なったことで、様々な問題も起きているようですね。

　ただ、山登りも、最初は誰もが初心者、政府、関連部署によるルールづくりはもちろん、旅行代理店やパーティーの中の経験者など、一人ひとりが高い意識をもって、初心者に教育、指導をすることで、台湾の登山文化を、再び優れた方向に修正していって欲しいですね。

　リスナーの皆様は、今、お住まいの都道府県での暮らしについて、どれくらい満足をされていらっしゃいますか。

　11月30日、台湾の大手日刊紙、聯合報系の経済紙「経済日報」が、「2020年県市幸福指数大調査」の結果を明らかにしました。この「幸福指数」は、中華民国台湾の22の県、市、つまり日本の都道府県レベルにあたる地方自治体のうち、3つある離島の県から金門県、連江県の2県をのぞいた20の県、市の幸福度を、経済協力開発機構（OECD）による、生活の豊かさや幸福度を示す国際指標「よりよい暮らし指標（Better Life Index）」を参考とし、各自治体の統計や、世論調査の結果をもとに総合的に評価、ランキングづけしたものです。

　経済日報のこの調査はサンプル数がおよそ1万6800と、台湾の同様の調査に比べて多く、より確実性が高いとされています。9年目となる今年は、これまでランキングに含まれていた、各県市の施政満足度ランキングが、別に発表されました。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、この経済日報の「2020年県市幸福指数大調査」の結果について、そして、上位の自治体の首長の声をご紹介していきましょう。

　まずは、結果です。幸福指数のトップ5と、ワースト3をご紹介しましょう。トップ、1位に輝いたのは幸福指数68.52、中南部の嘉義市でした。そして、68.23と僅差の2位につけたのは北部の新竹市でした。3位が北部、桃園市で64.74、4位は北部、台北市で64.28、5位は北部、新竹県で59.23でした。北部の自治体が目立つ中、中南部、嘉義市の健闘が光りますね。

　一方でワースト3、最下位の20位は中南部、嘉義県で27.50、19位は北部の港湾都市、基隆市で33.86、そして、18位は中南部、雲林県でした。嘉義県、雲林県共に台湾を代表する農業県で、高齢化という課題をかかえています。

　経済日報は、この「幸福指数」について、地方自治体の統計、数字ベースの評価をもとにした「統計指数」を縦軸に、世論調査の評価をもとにした「世論調査指数」を横軸にした座標軸をつくったところ、「統計指数、世論調査指数」がいずれも高いタイプ、「統計指数は高いものの、世論調査指数は芳しくない」タイプ、「統計指数、世論調査指数」がいずれも低いタイプ、そして「統計指数は低いものの、世論調査指数は良いタイプ」という4つのタイプに分かれる、と指摘しました。

　ちなみに、今回1位の嘉義市、2位の新竹市、3位の桃園市、5位の新竹県は「統計指数、世論調査指数」がいずれも高いタイプでしたが、4位の台北市は「統計指数は高いものの、世論調査指数は芳しくない」タイプでした。逆に、ワースト3県は「統計指数、世論調査指数」がいずれも低いタイプでした。

　さて、今回、「幸福指数」ランキングで嘉義市が1位となったことについて、メディアは「ダークホース」という表現を使い、驚きを示しています。では、どのような点が嘉義市をトップに導いたのでしょうか。

　嘉義市は、「統計指数」、つまり、地方自治体として各統計上の客観評価は全国の中で概ね中ランクでしたが、世論調査において、居住地としての条件、経済状況、教育への満足度などの項目が1位となったほか、仕事と生活のバランス、治安などの満足度などでも上位に入り、「世論調査指数」で全国トップに輝きました。つまり、住民の主観的な満足度が非常に高かったんです。

　11月30日に行われたセレモニーに出席した嘉義市の黄敏恵・市長は、同市が1位と発表されると、「嘉義市のもつ様々な資源は、西部の他の地方自治体には及ばないが、『KANO』の精神で、自らの位置付けをみつけだした。1位になれて本当に嬉しい。」と目をうるませ喜びました。

　『KANO』というのは、日本統治時代、嘉義市に実在した嘉義農林学校の略称です。日本統治時代の1931年、漢民族、台湾原住民族、そして日本人の3つの民族合同メンバーで構成された嘉義農林学校の野球部は、近藤兵太郎コーチのスパルタ指導に耐え、島内予選を初めて突破、甲子園本大会でも快進撃を続け、準優勝に輝きました。この実話は『kano 1931海の向こうの甲子園』という題名で映画化され、日本でも公開されましたので、ご存知の方もいらっしゃると思います。

　黄・市長は、「自分は『返り咲き』という形で嘉義市長に再び就任したが、新たな心持ちで市政に取り組んでいる。嘉義市には工業エリアもサイエンスパークもなく、また人口も少なく面積も小さい。ただ、嘉義の人々は『KANO』の精神で、文化や芸術を重視することを起点にし、幸せなまちづくりを行ってきた。今回の1位という結果は、嘉義市にとって非常に重要だ。多くの人達に嘉義市の成長について知ってもらいたい」と笑顔で語りました。強調される「KANO」精神、嘉義市民はこの「KANO」精神を誇りに思っているんですね。

　2位になった新竹市は、「統計指数」では台北市に次ぐ2位、「世論調査指数」でも5位とバランスよい結果となりました。この9年間でトップに5度輝き、今回もトップに僅差の2位とあり、林智堅・市長は穏やかな表情で、自身の市長就任後、他の自治体に比べ遅れていた公共施設の改善に務めたと強調、特に、ニーズをベースとしアイデアを創出するデザイナー的な思考、「デザイン思考」を都市設計に導入した結果、市民にも実感が広がっているのではないかと分析、今後も努力を続け、新竹を「小さいけれど輝かしい」都市に発展させていきたいと、意気込みを語りました。

　そして、「幸福指数」で3位となると同時に、「地方自治体の施政満足度ランキング」でも北部・新北市と並び78.0ポイントでトップとなった北部・桃園市の鄭文燦・市長は、自身が市長に就任後、常に市民に寄り添い、市民の立場から市政の発展を考えてきた、と胸を張りました。そして、「桃園市はこの6年間で21万人増加と、台湾で人口の成長率が最も高い市であり、交通機関、育児など各項目のニーズが高まっている」と指摘、今回の調査結果を参考に、桃園市をより良くしていきたい、と述べました。

　住民の評価、「幸福度」が高いというのは、自治体の首長にとっても嬉しいことでしょうね。今回、下位に沈んだ自治体の中には、構造的、環境的に厳しい条件の県市もありますが、少しでも上位との差をつめられるよう、色々とアイデアをひねってもらいたいと思います。そして、政府にも、台湾全体の「幸福度」が高まる為のサポートを期待したいですね。

　私の個人的な印象でも、トップ3の自治体は活気を感じます。トップの嘉義市は、観光地として、散策をしても面白い街、次回来台される際には、ぜひ訪れてみてください。

　リスナーの皆様は、「ウェアラブル端末」をお使いになっていらっしゃいますか。「ウェアラブル」というのは「身につけられる」という意味で、主に腕時計のように腕にはめたり、首にかけたり、衣服に装着が可能な端末のことです。

　某家電量販店のホームページの説明を参考にしますと、この「ウェアラブル端末」には大きく分け、「スマートウォッチタイプ」と「活動量計タイプ」の2つに分かれるそうです。このうち、「スマートウォッチタイプ」は腕時計状で、歩行数など簡単な健康管理の他、スマートフォンにかかってきた電話やメッセージなどの通知を腕で確認できるもの、「活動量計タイプ」は、歩行数のみならず、一日を通じて様々な活動を測定、一日の総消費カロリーを記録できるほか、心拍数、睡眠の深さなど細かい項目なども測定でき、健康状態について細かく目に見える形にしてくれる端末です。

   欧米で人気に火がついたこの「ウェアラブル端末」は、近年、アジア市場でも流行しており、今年2020年の上半期の市場は、昨年の同時期に比べ20％増加したということです。そして、こうした「ウェアラブル端末」は様々なメーカーから販売されていますが、アップルウォッチを販売しているおなじみアップル社に次いで、世界のシェア2位となっているのが、ガーミン社です。ガーミンはGARMINと書きます。

　日本にも子会社「ガーミンジャパン」があるので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この「ガーミン」、台湾と非常に縁の深い企業なんです。「ガーミン」は1989年に、アメリカ人のプログラマー、ゲイリー・バレル氏と、中華民国台湾の内陸県、南投県出身のカオ・ミンフアン氏によって、アメリカ・カンザス州で設立されました。当初の社名が既に登録商標されていたため、1991年に2人の名前、ゲーリーとミンをとって「ガーミン」と社名を変更しました。

　その1991年に、北部、台北県、現在の新北市に工場を設立、GPS機器のメーカーとして急成長、10年経たずに航空電子機器や携帯用GPS機器において、世界のトップシェアを占めるようになりました。2000年に、アメリカのナスダック市場に上場、その後、2010年に、登記上のグループ本社をスイスへ移転しました。

　本社はスイス、実質的な運営を行う子会社はアメリカにあり、生産ラインはほぼ台湾という「ガーミン」、創業者の一人が台湾の人ということもあり、台湾企業と思っている台湾の人たちも少なくありません。リスナーの皆様で、「ウェアラブル端末」購入を検討されている方は、「ガーミン」ブランドに注目していただければ、と思います。

　さて、前半では、台湾とも縁の深い「ウェアラブル端末」のブランド「ガーミン」についてご紹介しましたが、後半では、世界でユーザー5000万人強と、高いシェアを誇るガーミンがこの程、発表した同社のアジアのユーザーの健康に関するデータをもとにしたレポートをご紹介しましょう。

　ガーミンはこのほか、「アジアエリアユーザー健康データレポート」を発表しました。このデータは、同社の「ウェアラブル端末」ユーザーの昨年2019年1月から今年2020年11月まで、アジアの11の各国・地域のユーザーから集めたデータを、匿名化処理をした上で、歩行数、心拍数、中強度の有酸素運動を行った時間、ストレス指数、睡眠の質の5大指標をもとにして、世界のユーザーのデータとの比較、分析したものです。この11の国・地域の内訳は、東アジアでは、中華民国台湾のほか、中国大陸、香港、日本、韓国、東南アジアでは、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、そして南アジアではインドとなっています。

　この結果、3つの傾向がわかりました。ご紹介しましょう。まず1つ目は「アジア各国・地域におけるストレス指数は、男性が女性よりも高く、男性の熟睡時間は、女性よりも短い」です。

　さらに、細かくデータをみますと、台湾の45歳から55歳、並びに55歳の男性のストレス指数は非常に高く、中華民国台湾はアジアで最高だったことがわかりました。2位はタイ、3位はマレーシアでした。また、睡眠の質についても、アジアのユーザーのうち、女性ユーザーの熟睡時間は平均で1時間を越えている一方、男性の半数は1時間以下でした。熟睡時間が最も短いのはインドで、次がフィリピン、台湾はワースト3位でした。

　2つ目は、「中強度の有酸素運動を最も積極的に行っているのは45歳から55歳、台湾男性の運動時間は女性の2倍」です。

　WHO(世界保健機関)では、18歳から64歳の人々に対し、中強度の有酸素運動を、毎週少なくとも150分以上の行うようアドバイスしています。ガーミンではこのアドバイスを基準にしてデータを集めました、その結果、アジアの国・地域において、中強度の有酸素運動を行う時間は、いずれの国・地域も男性ユーザーが女性ユーザーを上回りました。そして、国・地域、性別関係なく、年齢別では45歳から55歳が最も積極的に行っている事がわかりました。私自身も心当たりがありますが、高血圧や心臓機能の低下、視力減退など身体機能の低下を感じ、積極的に健康維持に努めようという意識が生まれるからだと分析しています。なお、台湾の女性の運動時間は他の国・地域に比べ少なく、男性の2分の1に留まり、特に26歳から35歳、そして55歳以上では国・地域別で最短でした。

　3つ目は、「2020年、アジアのユーザーの平均歩数は平均12.2％減少も、台湾はアジア最低の7％に留まる」です。

　1日の平均歩行数は2020年、アジアの全ての国・地域で、前年同期比で減少、平均で12.2％減少しました。これは、新型コロナウイルスの流行が、運動やウォーキングの計画に影響を与えた可能性が高いと思われます。こうした中、台湾のマイナス幅は7％と、平均を大きく下回り、調査対象となったアジアの国・地域で最低でした。ガーミンでは、この点について、台湾が、新型コロナウイルスの抑え込みに成功できていることと関係があるとしています。　

　私は今年44歳ですが、このガーミンの調査結果とは逆に、新型コロナウイルス流行以降、家にこもることが増え、めっきり運動量が減っています。ただ、健康、身体機能の低下は感じていますので、どうにかしなければなりません。

　ガーミンの「ウェラブル端末」、安いものは、日本円で2万円代、高いものでは10数万円するようですが、機能についてしっかり研究し、健康維持する為のモチベーションづけに、手頃なモノの購入を検討してみようかなと思います。ご興味のあるリスナーの皆様は、日本語の公式サイトもありますので、ご覧になってみてはいかがでしょうか。

　リスナーの皆様は、クルーズ客船の旅をされたことはおありですか。CLIA(クルーズライン国際協会)の統計によりますと、2019年、世界でクルーズ客船の利用者は延べ3000万人に達し、その市場規模は、2018年に比べ6.4％アップ、米ドル1340億ドル(日本円にしておよそ13兆9260億円)となりました。

　クルーズ客船の主な市場は、依然、カリブ海や地中海地域ということですが、アジア・オセアニア地域は、世界の市場の中で最も高い成長率となっています。アジア最大の市場は中国大陸ですが、近年、台湾市場の伸びは目をみはるものがあり、すでにシンガポールを抜き、アジア第2の市場となっているんです。

　具体的に、CLIAの統計をご紹介しますと、台湾のクルーズ客船の利用者は2012年の時点では延べ10万6000人でしたが、2015年には20万人を突破、2018年には39万1000人となりました。アジア市場全体における割合は2018年、9.3％に達し2位に浮上、8.8％のシンガポール、6.3％の日本、5.9％の香港を上回っています。

　ただ、皆様もご存知の通り、今年の年初、某豪華客船船内における新型コロナウイルス感染拡大のニュースは、クルーズ客船業界にとって、大きなイメージダウンとなりました。

　こうした中、新型コロナウイルスの市中感染拡大を抑え込んだ中華民国台湾では、6月から国内旅行が全面解禁、7月下旬からは、離島めぐりなど国内旅行ながら、世界で初めて、クルーズ客船の運航再開がなされました。人口はおよそ2360万人ながら、昨年は過去最高となる延べ1710万人の人が海外へ出かけるなど、海外旅行好きの人が非常に多い中華民国台湾、「海外旅行ロス」の状況の中、クルーズ客船の旅が非常に人気を集めているんです。

　台湾港務公司がさきごろ明らかにした統計によりますと、 7月末の運航開始から今月末、11月末までの4ヶ月間で、総搭乗者は、延べ27万人以上に上る見込みだということです。

　では、台湾において、どのような経緯で、クルーズ客船が運航再開されたのでしょうか。

　新型コロナウイルスの流行が拡大する中、コロナ対策を行う中央感染症指揮センターは2月6日、世界のクルーズ客船の台湾への停泊を禁止しました。その後、先手先手の感染防止対策で市中感染を抑え込んだ台湾は、6月初旬から国内旅行を全面的に開放、旅行に飢えていた人たちが一気に離島や南部、東部の景勝地に出かけ、空前の国内旅行ブームとなりました。

　国内旅行ブームに応える為の公共交通機関や宿泊施設に対するニーズが高まる中、世界を代表するクルーズ会社の一つ、ゲンティンクルーズグループは、台湾周遊のクルーズ運航を計画、中央感染症指揮センターによる厳しいチェックをパスした同社は、7月下旬、傘下ドリーム・クルーズの「エクスプローラー・ドリーム」号を、北部の基隆港を母港とし運航する特別プランについて、許可を得ました。

　運航にあたってゲンティンクルーズグループは、ハード面においては空調設備の整備、ハイテク技術を導入した手洗い器の設置などを、ソフト面においては、発熱者のスクリーニング、公共の場でのマスク着用、飲食スペースの座席のソーシャルディスタンス、ビュッフェスタイルを中止し、スタッフによる取り分け方式へ変更するなど、十分なコロナ対策を行いました。

　また、規定に呼応する形で、搭乗者数も従来の3分の1から2分の1に減らしました。クルーズ会社にとっては、設備投資をした上、従来よりも運航コストもアップすることになりましたが、新たな感染防止の為の規格は世界から注目されることとなりました。ゲンティンクルーズによりますと、この為に検討会を開き、研究論文も発表したといい、ポストコロナ時代のクルーズ旅行の、新たなスタンダードになるとしています。

　こうして、新型コロナウイルス流行後では世界初、世界で唯一となる、クルーズ客船ツアー、台湾における、離島めぐりクルーズはスタートしました。台湾各地の港、自治体の首長は搭乗者を大歓迎、美食やお土産でもてなしました。国内旅行ブームの中、平日でも搭乗率は8割をキープしました。

　この離島めぐりクルーズは、就航から3ヶ月未満で、31回のクルーズ、各港に149回停泊、延べ19万人が搭乗しました。その後、「エクスプローラー・ドリーム」号は10月中旬から台湾一周クルーズをスタート、この11月の末まで合計13回運航、各港へ102回停泊し、搭乗者数は延べ8万人に達するということです。

　また、同社では11月以降も、今年の年末まで、さらに11回、そして来年1月から4月の期間にも28回運航する予定だということです。

　関係者は、台湾におけるクルーズ旅行を、入国制限が解除され、世界の旅行客が台湾を訪れるようになった後、台湾観光を牽引する目玉にしたいと考えている、ということです。

　台湾国際クルーズ協会の呉勛豊・理事長は、台湾のクルーズ旅行について、3段階の発展を遂げることを期待しました。第一は、現在行われている離島めぐり、そして台湾一周クルーズ。第二は、コロナ感染リスクが同レベルなど、特定の条件が満たされた「バブル」内において、双方の人々が自由に往来できる「トラベルバブル」構築により、より多くの海外の旅行客にクルーズ客船で訪問してもらうこと。そして、第三の段階は、より多くの世界のクルーズ会社が、台湾に停泊するようになることだと説明しています。

　ただ、世界のクルーズ旅行客を再び呼び込んでいく上で、課題がないわけではありません。

　台湾の港湾の設備は、大型クルーズ客船が停泊する海外の港に比べ、まだ改善の余地があります。大型のクルーズ客船が入港した場合、同時に数千名の旅行客が船を降りることになりますが、台湾を代表する港、北部の基隆港も、南部の高雄港もまだ十分な設備はありません。同時に、台湾において、クルーズ客船によるインバウンド産業をさらに発展させるには、精通したスタッフ育成も求められます。

　新型コロナウイルスの影響で動きが止まっている今こそ、コロナ後の往来再開へ向け、インフラなどハード面のほか、人材などソフト面を強化を図るいいタイミングだといえるかもしれませんね。

　海上から台湾の美しい海岸線や山々などの景色を眺める機会は貴重ですし、各停泊地で、その土地のグルメを楽しんだり、景勝地を訪問するクルーズの旅、ゆったりしていて楽しそうですね。日本の皆様に参加していただける日が一日も早く訪れることを祈りたいと思います。

（編集：駒田英/王淑卿）

リスナーの皆様は、スマートフォンによる決済、「モバイル決済」を利用されていますか。日本ではキャッシュバックキャンペーンに加え、新型コロナウイルスの流行でお金の受け渡しなどへの抵抗感が増し、利用者が増加しづつけているといいます。

　「モバイル決済」と呼ばれる、スマートフォンなどモバイル端末アプリを利用する決済サービスには、モバイル電子マネー、QRコード決済など、様々な決済方法がありますが、昨年夏、日本のマーケティング会社は、これらの市場規模は今年2020年には、およそ3兆円規模にまで拡大する、と予測しました。

　では、台湾の状況はどうなのでしょうか、本日の「ようこそT－ROOMへ」では、台湾のモバイル決済の最新事情についてご紹介したいと思います。

　台湾のシンクタンク、財団法人情報工業策進会の最新の調査によりますと、モバイル決済サービスを日常的に利用しているユーザーは2019年の52.8％から、今年59.7％に増加、およそ6割に達しました。さらに、今年の上半期、決済の際の選択肢として、モバイル決済を挙げた人は35.3％と、クレジットカードの33.9％を初めて上回りました。

　情報工業策進会の関係者は、ポストコロナ時代において、いわゆる「ロータッチエコノミー」、非接触、少接触型の消費モデルが主流になりつつあり、結果、リモートワーク、感染防止テクノロジーや、いわゆるECサイトなど「引きこもり経済」のビジネスチャンスが大きく発展するとして、キャッシュフローも、モバイル決済、デジタル通貨にとって変わり、小売業のデジタル化がより進むと指摘しました。確かに、各小売店でも、新型コロナウイルス流行以降、モバイル決済を推奨、独自のアプリをもつ小売店でも、優待、ポイント還元などで利用の促進を図っています。

　続いては、台湾における主なモバイル決済をご紹介しましょう。モバイル決済には様々な小売店、場所で幅広く使える汎用型と、一つの小売店のみで使える限定型に分かれますが、総合トップには汎用型のLINEペイが輝きました、LINEペイは台湾におけるアプリの普及率が91％と非常に高いことが強みです。今年9月の統計で、会員数は840万人、買い物のほか、公共交通機関、旅行、各種公共料金の支払などの機能があります。2位は限定型、台湾全域に1000店舗以上展開する業界ナンバーワンのスーパーマーケット「PXマート」のモバイル決済、「PXペイ」です。会員は現在急増中で、750万人に達しています。

　3位は汎用型の「街口(JKOペイ)」です。「街口(JKOペイ)」の、街口は商店街のがい、口と書きます。汎用型ということで、決済用途の対象は、業界1位のLINEペイと重なっていますが、現在、利用可能な拠点の拡大及びポイント還元などを積極的に行い、会員数増加を目指しています。

　それでは、台湾市場において、モバイル決済シェアナンバーワンのLINEペイの強みについて、掘り下げてみていきましょう。

　LINEペイは2015年に台湾でサービスをスタート、そしてわずか5年間でユーザーは840万人にまで増えました。このユーザー数は昨年同期比で20％伸びています。840万人というユーザー数が、どれだけの数かといいますと、台湾の2.8人に1人が利用している計算になります。

　情報工業策進会が近年発表したレポートによりますと、LINEペイのメインのユーザーは2019年は36歳から45歳の年齢層が中心でしたが、今年に入って18歳から25歳の年齢層の利用が顕著となっています。そして、この2年間、18歳から65歳まで、幅広い年代の消費者が最も多く利用しているモバイル決済ということです。

　現在、台湾においてLINEペイが提携している店舗数はおよそ24万軒、今年9月までの総取引数は8000万件あまり、決済金額は台湾元365億元(日本円にしておよそ1307億円)と、昨年同期比で84％増となりました。

　LINEペイ台湾の董事長を務める韓国籍のチョン・ウンチュ氏は、台湾がモバイル決済未開の地であった時代から、市場の開拓を始め、シェアナンバーワンまで引き上げたキーパーソンです。

　2016年にチョン氏が、LINEペイ台湾の責任者に就任した際、台湾市場にモバイル決済といえるものは、中国大陸のアリペイ、Wechatしか存在しておらず、また、これらはいずれも来台した中国大陸観光客向けのサービスでした。翌2017年、台湾でも、様々な業者がモバイル決済に参入を始めました。こうした中、チョン氏は、台湾の人々の消費習慣をリサーチ、大手銀行と提携したクレジットカードをリリースし、LINEペイと紐付けすれば、高額のLINEポイントをキャッシュバックする戦略を立て、旋風を巻き起こし、ブランドの知名度は一気に高まりました。

　2018年からは、台湾でシェア2位を誇る交通系ICカード、「iPASS」と提携、LINEペイマネーのサービスを打ち出しました。これは、ユーザーがクレジットカードをもっていなくても、電子マネー決済や、チャージ、振り込み、公共料金支払い、LINE上の友人への送金などの機能を使えるようにしたというもので、LINEペイの機能は、より充実しました。

　台湾でも、モバイル決済戦国時代に突入した現在、LINEペイが安定した地位を維持できている要因のうち、非常に重要といえるのが、ブランド認知度と愛着度です。

　そして、チョン氏は、特に、未成年及び中高年のユーザーに向け、「信頼性」と「利便性の高さ」を、これらのユーザーにとって、目にみえる形にする戦略をとっています。例えば、未成年がモバイル決済を使用する際には、父兄の同意を得なくてはならないよう設定しており、こうした事で、ブランドに対する信頼性を得ています。

　また、中高年層については、彼らの消費データを分析、ターゲットを絞り、積極的なマーケティング、プロモーションを行うことにより、ユーザー数と消費額のアップにつなげている、ということです。

　台湾では、コミュニケーションアプリとして「LINE」のシェアが非常に高く、それゆえLINEペイの利用を始めた、という人も少なくないでしょうが、実際に、シェアトップを達成し、なおもユーザー数が増加している背景には、こうした地道な努力、戦略があるんですね。

　ちなみに、日本でLINEペイを使われている方は、日本のクレジットカードを登録していれば、台湾でもQRコードによる支払いが可能です。利用できる機能は、店舗での支払いなど限られたものになりますが、スマートフォンをピッと、するだけで決済ができるのはやはり便利、新型コロナウイルスが収束し、台湾に自由に遊びに来ることが可能になったあかつきには、是非チャレンジされてみてください。

　リスナーの皆様は、子供の頃、そして青春時代、将来、何の仕事に就きたいと思っていましたか。将来の夢は、年齢を重ねることに変わっていくことが多いですが、特に、子供は流行の影響を受けやすいですし、その時代、時代にもよっても、人気の仕事は変わりますよね。

　昨年の末、大手飲料メーカー、金車グループの基金会、「金車文教基金会」は小学5年生から高校3年生までを対象として、夢の職業について聞きました。この調査結果でトップに輝いたのは、コンピューターゲームをスポーツ競技と捉えた「Eスポーツ」のプロ選手で26.9％でした。2位はシェフで21.7％、そして3位が19.2％、インターネットでのライブ配信者、Youtuberなどインターネット上の有名人、人気者でした。男女別のトップは、男子はEスポーツの選手が46.3％で圧倒的、女子はがメイクアーティストで29.3％でした。

　常に人気がありそうなスポーツ選手は4位に入りましたが、かつては人気を集め、親御さん受けも良さそうな医師、弁護士、会計士など、安定した仕事への人気は低下中ということです。ちなみに選択項目のうち、最も人気が低かったのは記者、そしてブービーは政治家でした。マスコミや政治家は、台湾の子どもたちにとって、なりたくない代表的な仕事なんですね。

　別の調査によりますと、小学生世代に限った場合、最も人気の職業はYoutuberだそうです。私も決して堅実な路を歩んできた大人とはいえませんので、偉そうなことはいえませんが、驚かされます。それだけ今、台湾の子供達にとって、Youtuberの影響力は大きなものとなっているんです。そして、この度、親子関係、教育に関する雑誌「親子天下」が、小学5年生から高校3年生までの子供たち、そして父兄達を対象とし、Youtubeやyoutuberに関する調査を行いました。

　台湾では、2014年に、男性のお笑いyoutuber、蔡阿嘎(ツァイ・アガー)が登録者数100万人を初めて達成しました。そして6年、今年の上半期まで、登録者数100万人越えのyoutuberは既に65人、登録者数10万人以上では1250人と1000人を越えています。Youtubeは、人々にとってより身近となり、人気Youtuberの影響力は強まっているといえます。

　調査結果によりますと、調査に答えた、小学校5年生から高校3年生の子どもたちのうち全体の71％は、毎日少なくとも1時間以上、youtubeを視聴しているそうです。また、2時間から4時間という人も全体の39％、5時間以上という人も8％いました。

　そして、お気に入り登録しているYoutuberがいるか、という問いについて、何と81％の子どもたちが「いる」と答えました。

　では、親御さん達はこうした状況をどう捉えているのでしょうか、まず「子供の一日のyoutube視聴時間として、ふさわしい時間はどれくらいか」という問いに、全体の79％が「1時間以下」と答えました。「2時間以上」と考えている人は全体のわずか2％のみでした。さらに「子供がお気に入り登録しているyoutuberが誰か知っているか」という問いに対しては、60％が「知らない」と答えました。

　YoutubeはTVとは異なり、家族で一緒に視聴することは少なく、各自がスマートフォンなどで一人で視聴することがほとんどでしょうから、親御さんは、子供がどんなyoutuberの、どんなコンテンツを見ているかわかりにくい現象があるわけです。

　親御さんたちは、子供たちがyoutubeを視聴する上で、どのような点が気がかりと思っているのでしょうか。選択肢から複数選択可という条件で聞いたところ、56％で最も多かったのは「やるべき事をする時間を無駄にしてしまう」でした。続いて「視力が落ちる」が50％、そして「判断能力が欠如する。コンテンツの内容が演出なのか事実なのか見分けられない」と「意義ある知識を学べない」が共に46％で並びました。

　勉強などの時間が取られてしまう事、視力などの健康面、そしてコンテンツの影響力を強さを憂慮しているんですね。

こうした親御さんの憂慮に対して、子どもたちは実際、Youtuberのコンテンツをどのように見ているのでしょうか。「あなたの好きなYoutuberのコンテンツの内容、またYoutuberが話している内容は正しいと思っていますか」という問いに対し、「完全に信じている」と答えた人は全体のわずか18％でした。大部分の78％の人は「その時々による」という答えで、コンテンツの内容を鵜呑みにしているわけではないことが伺えます。

　ただ、実際に内容に疑問をもった時、自分で調べたことがある、と答えた人は52％とおよそ半分に留まりました。

　冒頭で、「youtuber」やライブ配信者が、人気の職業で3位になったとご紹介しましたが、この調査で「youtuber」になりたいかという質問に「なりたい」と答えた人は全体の24％でした。

　「youtuberになりたい」と答えた人のその理由について年齢別に聞いています。小学生は「自分の特殊な能力をアピールしたい」、中学生は「自分の考え方、物事への見方を発表したい」と自己アピールを理由にした一方で、高校生は「日常生活をシェアしたい」と答えました。最近、映像や動画によるブログ、「Vログ」が流行していますが、その流れなのかもしれませんね。

　親御さんたちは、子どもたちがyoutuberになりたいと思う理由について、どう考えているのでしょうか。トップとなったのは「稼げるから」が54％、「自分の考え方、物事への見方を発表したいから」が45％、「有名になれるから」が42％で続きました。

　一方、youtuberになりたいと思っている子どもたちは、その気持ちを親に打ち明けていない人が大部分のようです。「両親はあなたがyoutuberになることを支持してくれているか」という問いに、「支持してくれている」と答えた人は26％にとどまった一方、62％の人は「自分がyoutuberになりたいと思っていることを両親は知らない」と答えました。

　子どもたちも、日頃の両親の反応を見て、youtuberになりたいとは言い辛い雰囲気を感じているのかもしれませんね。

　Youtuberには様々なジャンルの人たちがいますが、前提として、まず多くの人々の興味をひき、コンテンツを楽しんで見てもらい、さらにお気に入り登録してもらわなければいけません。人気Youtuberになること自体が、相当大変であることはもちろんのこと、人気を集めるようになった後も、その質の維持も容易ではありません。

　ネタ探し、撮影、トーク力、睡眠を削っての編集や字幕作成など、必須条件を考えますと、地道な仕事をして、休みの時間にYoutubeを見て笑っている方がはるかに楽な気がしてしまいます。ただ、私が、こう考えてしまうのは、私自身、子どもたちの親世代の年齢になってしまったからかもしれませんね。