日本では晩婚、非婚、そしてそれに伴う、少子高齢化が課題となっており、総務省の最新の統計によりますと、総人口に占める高齢者、65歳以上の人の割合を示す高齢化率は、世界最高の28.4％となっています。

　日本に比べると経済発展、社会構造の変化が遅かった中華民国台湾、現在の高齢化率は16％ですが、近年、晩婚、非婚により婚姻数、出産数は低迷、総人口はついに今年から減少を始め、予想よりも早く、5年後の2025年にも高齢化率は20％を越えるとみられています。ちなみに、今後、台湾の高齢化は、かつての日本よりも早いペースで進んでいくとみられています。

　内政部の最新の統計によりますと、今年7月、台湾の出生数は1万2614人と、昨年同月に比べて2割近く少なくなりました。その一方、7月の死亡数は1万4533人でした。この死亡数も昨年同月比で8％マイナスではありましたが、出生数と死亡数を比較しますと、死亡数が1919人上回りました。また1月から7月の7ヶ月の累計も、出生数が9万2374人だった一方、死亡数は10万3088人と、死亡数が出生数を1万人以上上回りました。

　台湾の昨年の出生数は17万7700人と、世界金融危機後の2010年の16万6000人に次ぐ史上2番目の少なさでしたが、今年の年間出生数は17万人を割り込み、昨年を下回る可能性が出ています。

　台湾では死亡数が出生数を上回っている上、移民の流出入でもマイナスとなっています。こうした事も、高齢化加速の要因となっており、国力の維持の為にも少子高齢化の緩和、解決は喫緊の課題となっています。

　日本でも、人口減少、高齢化の問題は地方でより深刻化していますが、台湾でもそれは同様です。台湾を代表する農業県、中南部の嘉義県では、少子高齢化に加え、就業機会の少なさにより、働き盛りの人たちの他の県市への転出が止まらず、高齢者の割合は全国トップとなっています。

　嘉義県の人口は2010年末の時点では54万3248人でしたが、昨年、2019年末の時点で50万3133人とおよそ4万人減少しました。この7末の時点では50万897人となっており、毎月平均300人あまり減少していくと考えますと、10月の末には50万の大台を割り込むと予想されます。

　嘉義県には市、郷、鎮などの自治体が全部で18ありますが、このうち人口が唯一成長しているのが太保市です。太保市には台湾の新幹線、台湾高速鉄道の嘉義駅のほか、国立故宮博物院の南院、長庚記念病院の嘉義分院もあります。近年は、ミニトマト、マスクメロンなど、温室栽培の果物のブランド価値が向上、若い世代の農業生産のUターン、Iターンも生んでいます。太保市の黄栄利・市長は、出産子育てへの補助や、居住環境の改善などの政策により、人々の定住を促しています。そして、現在、大手建設会社が、高速鉄道の嘉義駅付近に集合住宅を建設しています。

　地方においてもやはり居住環境のいい中心部に人が集まってくるという状況なんですね。こうした中、嘉義県の翁章梁(おう・しょうりょう)県長は、工業エリアの開発推進、農工業の発展と共に、観光産業のモデルチェンジをより加速させていくと述べました。

　少子高齢化の影響を受けているのは地方だけではありません。台北市の私立の高校や専門高校も少子化により、大きな影響を受けているんです。台北市教育局の統計によりますと、こうした台北市の私立の高校、専門高校は少子化により生徒募集が困難となり、一部の専門高校ではひとクラスの人数が10人に満たない状況となっています。この3年間で3校が募集を停止、廃校に追い込まれました。

　こうした中、台北市の私立の高校や専門高校31校のうち、およそ6割の18校が中学部を開設、中高一貫校となりました。また、標準中国語に加え、英語でも授業を行うことで、差別化を図ろうとする学校も増えています。

　70年以上の歴史をもつ私立、育達高級職業家事職業学校は、今年6月、新たに小学校、中学校を増設、「プリンストン高級中学」に生まれ変わりました。同校の劉育仨・校長は、同校は既に職業教育についてはしっかりとした基礎があるとした上で、台湾において、中高一貫教育にはさらなる発展の余地があると強調、グローバルな時代において、二言語教育は最もベーシックであることから、学校も変わっていかなければならない、と述べました。

　また、少子高齢化により、台湾の人々の世帯の形、そして住宅事情にも変化がみられています。今後は、二世帯住宅と一人暮らし向けの住宅増加、そして大都市集中が顕著となるそうです。

　台湾の世帯は、一組の夫婦とその子供などが同居している、いわゆる核家族が中心ですが、この10年、その世帯の規模は少しずつ縮小、近年、一組の夫婦のみ、片親と子供、祖父ないし祖母とその孫の世帯など、いざ、サポートや介護が必要となった際に、人の手が足りない世帯が大幅に増えてきました。

　伝統的な大家族、三世代同居という世帯は減少した一方で、この5年、台湾では、二世代同居の世帯が増加しつつあります。専門家によりますと、最近の高齢者世代は介護施設へ入ることへ抵抗感があり、家で暮らしたいという希望をもっている上、以前とは異なり、プライバシー重視する考えを理解するようになってきているとして、若い世代が上の世代の面倒をみることもできる、こうした二世代同居が、ベストな世帯の形であると指摘しています。

　ただ、世界と同様、台湾でも一人暮らしの世帯の割合は増えています。こうした中、一人暮らし向け住宅のニーズは今度、さらに高まると予測されおり、今後の都市計画、コミュニティづくりの際には、その点について注意すべきだとしています。

　そして、ますます人口が大都市に集中していく中、インフラ整備や大規模災害への準備、対策がハードルとなる一方、人口減により、全体のニーズは減っていくとして、やみくもに都市計画を郊外へ広げていくのではなく、都市部の居住環境の向上を目指していくべきだ、としています。

　日本と台湾、家族関係や社会構造に違いはありますが、少子高齢化、人口減がもたらす問題は似通ったものが非常に多くあります。課題の解決、緩和の為に、互いの経験を分かち合い、活かしていってほしいと思います。

7月30日、李登輝・元総統が97歳で亡くなったニュースは世界に広く伝えられ、中でも日本では大きく報じられました。1923年、日本統治時代に生まれ、流暢な日本語を話し、自身も「22歳までは日本人だった」と話していた李・元総統、日本においては、台湾の民主化を成し遂げたリーダーの死という扱いにとどまらず、より大きな意味合いをもって受け止められました。

翌31日、日本の安倍晋三・首相は「台湾に自由と民主主義、人権と普遍的な価値、同時に日台関係の礎を築かれた」として、追悼の意を示しました。そして、安倍首相の意向もあり、9日には、台湾に好意的な超党派議員連盟「日華議員懇談会」による弔問団が日帰りで台湾を訪れ、蔡英文・総統を表敬訪問したのち、李・元総統の追悼会場となっている台北賓館を訪れました。

病を抱えながら弔問団の団長として弔問団を率いた森喜朗・元首相は、弔事を捧げました。民主化を成し遂げ、台湾と日本の親善関係、友好関係を築いたその功績を讃えると共に、友人関係にあり尊敬していた李登輝・総統との別れを惜しむ、心のこもった弔事は、標準中国語にも翻訳され、多くの人々の心を打ちました。そして、同時に、弔事で言及された、一人のラガーマンが注目されました。そのラガーマンとは柯子彰(か・ししょう)選手です。柯子彰は、木偏に、可能、認可のか、子供のこ、そして表彰状のしょう、と書きます。

森・元首相は弔事の中で、「私の父は、台湾ラグビーの星で、日本代表主将も務めた、柯子彰選手と同年でありまして、二人は早稲田大学ラグビー部で同じボールを追いかけていたそうです。総理を退任し、2003年に台湾を訪問した際、私は柯子彰選手の墓前で、父との友情への感謝と、二人の日台親善の思いが、父の世代、私の世代、そして更に次の世代へと受け継がれていくことを祈りました。」と述べました。また、「私の父と柯子彰選手が、国籍を超えて、同じラグビーボールを追いかけたように、あなたと私は、お互い政治的立場を超えて、アジアと世界の平和と繁栄という、同じ夢を追いかけました。」として、自身と李登輝・元総統との友情関係を、父、茂喜(しげき)氏と、柯子彰さん手との関係に重ね合わせました。

では、柯子彰さんとは、どのような選手だったのでしょうか、本日の「ようこそT－ROOMへ」では、「柯子彰の前に柯子彰なく、柯子彰の後に柯子彰なし」と謳われた台湾出身のラガーマン、柯子彰さんについてご紹介したいと思います。

柯子彰さんは日本統治時代の1910年、台北市西部、大橋頭で6人兄弟の長男として生まれました。

小学1年の時、父親の仕事の関係で中国大陸の福州に渡りましたが、小学校を卒業すると、敬虔なクリスチャンであったこともあり、京都の旧制同志社中学に入学、ここで柯少年はラグビーと出会ったのでした。そして、ラグビーに魅せられ、練習にあけくれたのでした。

もともと体格に恵まれていたことに加え、運動能力の高さ、天性のセンスもあり、短時間で上達、柯選手の活躍もあり、同志社中学は、3年連続で旧制中学大会を制しました。

その後、早稲田大学商学部に進学、ラグビー蹴球部に入部すると、ここで森・元首相の父、茂喜(しげき)氏とチームメイトとなりました。旧制中学時代から、今でいうところの「超高校級」と謳われていたこともあり、切り込み隊長を担うセンター・スリークォーターバックとして13番を背負います。大学2年時には、ラグビー全日本のカナダ遠征メンバーに選抜、前評判を覆し、7試合で6勝1引き分けの好成績を残し、日本にラグビーブームを巻き起こしました。

さらに成長を遂げた柯選手は、大学4年になると早稲田大学の主将に就任、早稲田ラグビーのお家芸といえる「揺さぶり戦法」を生み出し、当時すでにライバルだった明治大学を2年連続で下し、大学王者に輝きました。

1934年には全日本の主将となり、オーストラリアの大学選抜チームと対戦、1勝1敗と健闘しました。23歳での全日本キャプテン就任は未だに最年少記録です。柯選手は4年連続で関東地区の代表選抜に選ばれ、東西大学対抗戦に出場、天才選手と称えられました。　

この時代、13番のジャージを着た柯選手がボールをもつと、スタンドのファンは興奮し「か、か、か、か」と柯選手の名前を大声で呼びました。180センチ近い身長、整ったマスク、そして華麗なプレーで、男性のラグビーファンだけでなく、女性ファンも魅了しました。

　時代は1930年代前半です。旧制中学の野球では、漢民族、台湾原住民族、そして日本人のメンバーで構成された嘉義農林が初の台湾代表となり、嘉義農林が準優勝したのが1931年です。こうした時代、いかにエリートといえども、植民地生まれの柯選手が、名門早稲田大学の主将だけでなく、全日本のキャプテンを歴代最年少でつとめ、「柯子彰の前に柯子彰なく、柯子彰の後に柯子彰なし」と謳われるスター選手となったわけです。

ラグビーが開かれたスポーツであったといえるかもしれませんが、柯選手の実力がどれほど抜きん出ており、かつ人望を集めていたか、そのことがイメージできますよね。

大学卒業後、満州鉄道建設の為に、満州、現在の中国大陸東北部へ渡った柯選手は、選手として活躍したほか、各地にラグビーチームを設立、そして、この時期、満州鉄道の同僚だった日本人女性と結婚しました。

戦後は台湾へ戻り、鉄道局に勤務しますが、留学経験のある日本統治時代のエリートで、かつ夫人は日本人女性という背景もあり、228事件の際には、厳しい取り調べを受けることとなり、この事は、生涯の心の傷になったと言われています。

こうした中、柯子彰さんを支えたのラグビーでした。中華民国ラグビー協会を設立し、台湾でのラグビー普及につとめたほか、アジアラグビー協会の設立にも尽力しました。

1975年、日本ラグビー協会が選んだベストフィフティーンで、柯子彰さんは13番、アウトサイドセンターに選ばれました。

91歳で亡くなるまで、ラグビーを愛した柯子彰さんは、「ラグビーは相手を尊敬しなければならない。試合中は、相手を敵だと思って立ち向かっていかなければならないが、試合が終われば友人だ。それがラグビーの精神だ」と語っていたそうです。

これだけ偉大な選手ながら、柯子彰さんに関する資料はそれほど残っていませんが、youtubeでは、台湾の公共テレビが作成したドキュメンタリー「永遠の13番　柯子彰」をご覧になることができます。日本での取材が多く、大部分が日本語ですので、内容をご理解いただけると思います。森・元総理もインタビューを受けていらっしゃいます。ご興味のある方は是非御覧ください。2020-08-19

各地によって時期は異なりますが、日本は概ね、明日13日から16日がお盆ですよね。今年は、新型コロナウイルスの影響で、やむなく帰省を見送る方もいらっしゃるかもしれませんが、ふるさとのご家族や、ご先祖様もきっと許してくださることと思います。

伝統的な行事は旧暦、農暦で行う台湾では、旧暦７月を「鬼月」、赤鬼、青鬼の鬼にムーン、月と書き「鬼月」といいます。そして、ご先祖様や無縁仏の為に、家やお店の前に台を置き、食べ物や飲み物のほか、あの世でお金に困らないよう紙のお金をお供えし、お供えものに線香を立てたり、この紙のお金を燃やしてお祈りをする習慣があります。

旧暦7月の中でも、特に７月１５日の中元節、お盆の前後は、最も霊魂が多いとされ、「中元普渡」、中元に、普通のふ、渡ると書く「中元普渡」と呼ばれる最も盛大なお祈りが各地で行われます。今年、旧暦７月は、新暦では来週の１９日から９月１６日まで、中元節は９月２日となっています。

必ず用意するお供え物としては、鶏肉、豚肉、魚介類などがありますが、お供えを済ませた後に食べることができるよう、賞味期限の長い食品もお供えします。そして、お米やスナック菓子と並んで定番といえるのが即席麺です。

現在、ショッピングセンターやスーパーマーケットでは、中元節商戦で、たくさんの即席麺が並んでいます。真夏が即席麺の売上が伸びる時期、というのは面白いですよね。

台湾では第１四半期にあたる今年の１月から３月、台湾における即席麺の売上高は台湾元３１億元(日本円にしておよそ111億4300万円)と、昨年同期比で14％成長しました。そして、この即席麺市場において今、注目されているのが、「乾拌麺」と呼ばれるジャンルです。

「乾拌麺」は、ドライ、乾燥のかん、手偏に半分の半、麺類の麺と書きます。「乾拌麺」は、たれを麺にからめて混ぜて食べる汁なしの麺です。一般の即席麺が一食分でも袋詰で販売されているのとは異なり、この「乾拌麺」は、4食ないし5食セットで、まとめて袋入で販売されていることが多く、その包装も、大半は一般の即席麺のペラペラなものではなく、しっかりとした材質の袋が使われています。大手ショッピングセンターのデータによりますと、昨年、即席麺売り場における「乾拌麺」の売上は、一昨年に比べて16％アップしたということです。

一般の即席麺に比べますと、値段はやや高めですが、何よりも麺の歯ごたえ、食感、そして、しっかりと縮れており、特製のタレとのからみがよく、とても、乾麺を茹でただけとは思えないレベルのものが多くなっています。そして、芸能人や人気シェフ、ユーチューバーとのコラボや、実店舗の出店など、各ブランドの差別化も顕著となっています。過当競争の中、差別化しないと生き残っていけないんですね。

本日の「ようこそT－ROOMへ」では、中元節商戦を前に注目を集める、台湾の「乾拌麺」に関する話題をご紹介いたしましょう。

まずは、各種データのご紹介です。マーケティング会社の統計によりますと、「乾拌麺」ブームといえるこの3年、「乾拌麺」のブランドは合わせて320にも達したということです。なぜここまで数が多いのかといいますと、参入が非常にしやすいからなんです。

報道によりますと、最低台湾元10万元(日本円およそ36万円)で、ODM、つまり自分のブランドで代理生産をしてくれる製麺、タレ製造メーカーがみつかるそうです。現在は、「トータルソリューションプロバイダー」と呼ばれる、全てを請け負ってくれる存在もおり、食品製造や外食産業の経験のない企業も参入できるようになっているそうです。

即席麺の中で、この「乾拌麺」は値段は、やや高めの設定となっており、最も安いもので、1袋台湾元22元(日本円およそ79円)、最も高いものでは、およそ80元(日本およそ290円)となっています。台湾元80元といいますと、台湾の地方都市では、お肉の入った具入りのスープ麺が食べられる値段です。

即席麺のメーカーは、台湾を代表する大手メーカー数社が市場を独占していますが、「乾拌麺」に限りますと、その販売メーカーは小規模のメーカーが主体です。

「乾拌麺」を販売している企業のうち、最も規模の大きいのは、タイ料理レストランなどのチェーン展開を行っている大手外食産業、TTFBカンパニーで年間売上高は台湾元57億元です。即席麺の市場は、年間売上4500億元、流通、食品の最大手、統一グループや、数百億元の食品メーカー、ウェイダンなどが高いシェアを占めていることを考えると、根本的に規模が違うという感じでしょうか。畑違いですが、ビールでいいますと、大手メーカーとクラフトビールのような違いですね。

こうした「乾拌麺」ブームの火をつけた存在といえるのが、1977年に設立された阿舎食堂です。阿舎食堂は阿蘇山の阿に、校舎の舎、食堂と書きます。元々は南部、台南市の小規模な製麺メーカーでしたが、およそ10年前、口コミ、共同購入で人気が高まり、大手デパートとの提携により、2011年には大規模工場を建設、ブランド戦略と高い品質管理で販路を拡大、現在は、台湾のみならず、北米市場、中国大陸、香港、マカオ、そして日本、シンガポールなどでも販売されています。

　そして、この阿舎に続く形で登場し、現在、台湾で人気となっているブランドをいくつかご紹介しましょう。

売上でトップを走るのが、バラエティの司会者、俳優として活躍するサム・ツェンが立ち上げたブランド、曽(ツォン)乾拌で、台北市西部、昔ながらの町並みが広がる迪化街に実食もできる販売店があります。

また、曽(ツォン)乾拌に続くのが、免税ショップのエバーリッチと食品メーカーが提携、人気男性歌手のジャム・シャオが開発にも参与したという「ラオシャオ拌麵」、そして2013年に設立、人気女性歌手のALINをイメージキャラクターに起用している「ラオマー乾拌」です。「ラオマー乾拌」は、台北市内に実店舗も出店しています。この2つのブランドはいずれもパッケージに、イメージキャラクターの写真を大きく掲載しています。

このほか、人気芸能人が共同出資した四川料理のレストラン「kiki」ブランドの拌麵、人気女優のアリッサ・チアの家族が設立したチャーイーシーリー、男性シェフで料理番組の司会者として人気のジェームスの「詹(チャン)麺」なども人気を集めています。味のみならず、芸能人の知名度を生かしたブランド戦略も重要なんですね。

こうした「乾拌麺」、一部の商品は日本でも購入できるようです。台湾になかなか自由に来ることができない今、こうした「乾拌麺」を食べて、ご自宅で台湾を感じてみるのはいかがでしょうか。

　中華民国台湾には、様々なエスニックグループの人たちが暮らしていますが、このうち、漢民族が中国大陸から台湾へ渡ってくる遥か以前、少なくとも6000年前から台湾で暮らしていた人たちを台湾原住民族といいます。

　日本ですと、原住民族という言い方がマイナスの響きがあり、先住民族という言い換えをすることが一般的ですが、標準中国語で「もともと」という意味をもつ、原点の「原」が入った原住民族という表現の方が、「元々の住人」という意味を示すのに適切だとして、原住民族自身がこの呼び名を希望しています。つまり、尊重する呼び方なんです。

　中華民国台湾の人口は今年6月末、2358万人あまりでした。このうち、台湾原住民族の人たちは57万3980人で、人口比ではおよそ2.4％に当たります。ここで指す台湾原住民とは、中華民国政府に正式に原住民族と認められている部族、全16民族を指します。

　かつて、台湾の原住民族は、日本統治時代の学者、移川子之蔵(うつしかわ ねのぞう)の分類をもとに9族とされていましたが、1998年に原住民族委員会が設立されたのち、もともと、この9族の一つとみなされていたエスニックグループや、原住民族として認定されていなかったエスニックグループから、自分達を独立した部族と認めるよう訴えかけが続きました。

　そして、2001年から次々に新たな部族が認定され、2014年までに新たに7つの部族が独立した原住民族として認められ、現在は16部族となりました。現在、政府により原住民族に指定されているのは、人数順に、アミ族、パイワン族、タイヤル族、ブヌン族、タロコ族、プユマ族、ルカイ族、セデック族、サイシャット族、ツォウ族、タオ族、クバラン族、サキザヤ族、サオ族、サアロサ族、カナカナブ族の16族です。

　なお、台湾にもこの他にも、独立した民族として、原住民族として認定するよう訴えているエスニックグループもおり、中央政府ではなく、地方自治体に認定されている部族も3つあります。

　日本でおなじみの人たちは、やはりスポーツ、芸能関係の人たちが多いでしょうか。野球ではかつて中日ドラゴンズで活躍した郭源治投手、現在、読売ジャイアンツでプレーする陽岱鋼選手、東北楽天ゴールデンイーグルスのソン・チャーホウ投手らがアミ族、オリックス・バファローズのチョウヤク投手はお父さんがタロコ族、お母さんがアミ族です。

　芸能関係では、台湾の歌姫、アーメイことチャン・フイメイさんがプユマ族、女優、歌手としておなじみ、ビビアン・スーさんのお母さんがタイヤル族、そして中高年の方はご記憶あるでしょうか、1980年代に流行した即席ラーメン「マダムヤン」のCMに出演していた女優、湯蘭花さんがツォウ族です。

　さて、先週の土曜日、8月1日は、中華民国台湾の「原住民族の日」でした。原住民族の人々は、1980年代から、中華民国憲法に定義、記載されていた当時の「山地同胞」、山に住む同胞という意味の「山地同胞」という名称を、「原住民」に改めること、また本来の原住民族の伝統的な名前を名乗ること、伝統な集落名を取り戻すことなどを求める運動をしていました。

　10年近い運動は決して順調ではなく、挫折もありましたが、1994年8月1日に公布された憲法改正条項で、正式に「山地同胞」から「原住民族」に改められ、2005年、閣議で、毎年の8月1日を「原住民族の日」とすることが決まりました。

　原住民族の日の8月1日、原住民族委員会は台北市内のホテルで、シンポジウムを開催し、蔡英文・総統も参加しました。台湾最南端、屏東県出身の蔡・総統の祖母はパイワン族です。蔡・総統は、原住民族の血を引く初の総統であると共に、2016年には中華民国の総統として初めて、この400年間、歴代の統治者が、同化を進め、原住民族の人々の伝統的な文化を保護してこなかったことなどについて、正式に謝罪しました。

　蔡・総統は挨拶の中で、8月1日は台湾民主のモデルチェンジ、人権の発展において非常に重要な一日であると述べ、人々はこの日を機会に、台湾原住民族の歴史を知って欲しい、と呼びかけました。蔡・総統はそして、現在、台湾の社会では「原住民」という言葉を当たり前に使っているが、これは、10年以上に及ぶ原住民族の人々の運動、そして当時の李登輝・前総統による憲法改正の成果である、と強調しました。

　シンポジウムを主催した原住民族委員会のIcyang Parod/イチャン・バロド主任委員は、かつて原住民族の名称回復運動で一年間服役していました。イチャン・バロド主任委員は、1994年7月1日、李登輝・元総統が、抗議活動を行っていた原住民族の団体代表と特別に面会し、結果、その後の憲法改正につながったエピソードを紹介、7月30日に亡くなった前総統を悼みました。

　蔡・総統は、原住民族の人々は、自らの名前、自らの言葉、そして自らの文化を取り戻すと共に、自らの歴史観についても取り戻さなければならない、と指摘しました。そして、過去4年間、原住民族「移行期の正義」委員会は、歴史の真相について探索、検討し、既に10冊もの専門書を発行、異なるエスニックグループ間での対話を促してきたと紹介、原住民族の歴史観は、台湾の歴史を理解するための起点となる、と強調しました。

　近年は、教育部が小中高の教育課程、教材に原住民族の観点を取り入れたり、文化部により原住民族の文化を伝えるイベントなども行われています。

　現在、日本と台湾はなかなか自由に行き来ができず、ご覧いただけないのは残念ですが、まさに現在台湾では、中部、台中市の国立自然科学博物館のほか、東部・台東県、最南端の屏東県で、原住民族の文化、伝統を紹介する特別展が行われています。　

　台湾社会における原住民族の人たち、構造的な問題で負の連鎖を断ち切れず、

進学面や経済面で弱い立場に置かれている人の割合は依然高いといえます。また、今ご紹介した特別展の記者会見でも言及がありましたが、特に若い頃、皮膚の色や外見、言葉の訛りなどの違いを理由に学校で差別されたり、からかわれるケースもあるようです。

　このように、様々な課題はありますが、多様性を大切にする政府の取り組み、そして原住民族の人々自身の努力により、少しずつ彼らの社会的立場も変化をしています。

　これは私の個人的な印象ではありますが、この10年あまり、胸を張って自分は何々族だ、そして、部族の本来の名前は何々だと語る、原住民族としてのアイデンティティーを大切にし、誇りに思う若い世代の原住民族の人たちが増えてきた、という気がいたします。ゆっくりとした歩みですが、確実に前進しているんですね。これもまた台湾社会のソフトパワー、魅力の一つという気がいたします。

　新型コロナウイルスの流行により、望む望まないに関わらず、マスクは日常生活に欠かせないものとなりました。台湾は、先手先手の対策により国内での感染拡大は抑え込んできました。ただ、世界的な流行拡大により、ここに来て海外からの帰国者、渡航者の中に、感染例がぽつぽつと目立ってきており、中央感染症指揮センターでは、改めて人の多い場所でのソーシャルディスタンスが取れない場所でのマスク着用を呼びかけています。

　台北、新北市民の生活の足、台北MRTや乗り合いバスなどでは6月初旬から、車内で十分なソーシャルディスタンスが取れている場合は着用しなくてもいいと規制が緩和されましたが、改札入場並びにバス乗車の際にマスク着用が呼びかけられていることもあり、空いている車内でも、ほとんどの人がマスクを着用したまま乗車しています。

　新型コロナウイルス流行からおよそ半年、台湾の現在のマスクを巡る話題についてご紹介したいと思います。

　まずは、この半年の台湾のマスク供給の為の取り組みを振り返っていきましょう。台湾で初めての感染者が明らかになった1月の末、旧正月休みに入っていたこともあり、台湾では市場に出回っていたマスクはまたたく間に売り切れ、入手するのが困難という状況に見舞われました。

　こうした中、政府はまずマスクの輸出禁止を決定、さらに政府が台湾全域のマスクメーカーの製造分を一括して買い上げることを決定しました。台湾で使われるマスクはもともと、その多くを輸入に頼っており、国内のマスクメーカーの一日の生産量は270万枚ほどでしたが、政府の指導により、工作機械メーカーが協力、製造ラインを増設したほか、従来のマスクメーカー以外の企業もマスク製造に加わり、現在は一日の生産量は、2000万枚を突破しています。

　そして供給についても、2月の初旬には、国民の健康保健カードのシステムを活用した「マスク実名制」制度を導入、台湾全域6000あまりの薬局での購入が可能となりました。この実名制制度はバージョン2.0、3.0と、バージョンアップ、現在は、薬局での直接購入のほか、インターネットでの事前予約、支払いにより、コンビニエンスストアや大手スーパーマーケットでの受け取りのほか、コンビニでも予約、受け取りも可能となりました。

　購入枚数も当初は1週間2枚でしたが、製造量の増加にともない、現在は2週間に9枚まで購入できます。価格は一枚5元、9枚45元(日本円にしておよそ162円)となっています。

　さらに国内の感染拡大リスクの低下により、6月1日からは、備蓄用として政府が買い上げる1日800万枚を除いた製造分について、各メーカーは台湾内での自由販売、ならびに海外への輸出が可能となりました。また、一般の人々についても、一定額を越えなければ、海外の家族、友人に発送することが可能となりました。

　台湾におけるマスク製造メーカー最大手で、CSD(チャイナサージカル)の50枚箱入りマスクや、カラフルなマスクなどは、各種ECサイトで販売されてもまたたく間に売り切れとなりますが、大手量販店や生活雑貨の店などでは、箱入りマスクもそこそこ見かけるようになりました。

　なお、6月1日からスタートした台湾製マスクの海外輸出、N95マスクやサージカルマスクの2大マスクの合計は7月の中旬まで、枚数でおよそ5000万枚、輸出額は米ドル1020万米ドル(日本円にしておよそ10億8450万円)に達しています。

　購入額が最も多いのはアメリカで、米ドル320万ドル(約3億4030万円)、続いて中国大陸及び香港、3番目は日本でした。

　ちなみに日本の大手コンビニエンスストア、セブンイレブンのプライベートブランドのマスク「耳が痛くなりにくい　やわらかマスク」は、セブン＆アイグループと、日本に進出している台湾企業フォルモサタフタの子会社、裕源による共同開発商品で、商品パッケージの裏面には「MADE IN TAIWAN」と書かれています。全国のセブンイレブンで取り扱いがあるかはわかりませんが、関東圏の皆様は、お近くのセブンイレブンで台湾製マスクをみつけていただきたいと思います。

　なお、6月からは、台湾産マスクの海外への輸出のほか、「Taiwan Can Help」のキャッチフレーズの元、政府、民間団体を問わず、世界各国の感染拡大対策を支援する為にマスクの寄付を行っています。　

　一部をご紹介しましょう。まずは日本向けです。 政府及び中華民国僑務委員会の取り組みに足並みをそろえる形で、海外で暮らす台湾華僑の支援を行っている財団法人海華文教基金会は、僑務委員会を通じ、台湾の医療用マスク10万枚を、日本の大学病院系の施設に寄付しました。17日には、日本大学の本部で寄贈セレモニーが行われました。セレモニーの中で、日本大学の田中英寿・理事長は「台湾の寄付に心から感謝します。今後助けが必要な際には必ず倍にしてお返しします」と感謝しました。

　また、アメリカのロサンゼルスに進出している台湾企業の商工会、ロサンゼルス台湾アメリカ商工会は13日、ロサンゼルス郡へ台湾正マスク40万枚を寄付しました。同商工会の陳慶恩・理事長によりますと、このマスクは郡政府を通じ、第一線の医療スタッフに配布されるということです。同商工会では、老人ホームや警察署、救急救命センターなども訪問し、寄付を行ったことを明らかにしました。

　「Taiwan Can Help」のモットーによる医療用マスクの寄付、その数も重要ですが、世界が評価しているのは、その質です。台湾からは既に20万枚以上の寄付があったフィンランドでは、現在、同国の北部の医療機関で使われていますが、同国の技術研究センターの検査により、台湾製マスクは「最高品質」と評価され、高い信頼を受けているということです。実はフィンランドでは以前、中国大陸から緊急に200万枚のマスクを購入したものの、医療機関での使用基準を満たさず、担当の政府職員が辞任するという出来事があったそうです。

　中国大陸の圧力もあり、国際社会での活躍の場が閉ざされている中華民国台湾ですが、人道的支援、そしてなによりも質の高さで、現場や専門家の信頼を得ているんですね。

　経済部によりますと、台湾製マスクの質の良さは、メルトブロー法という方法で作られる、原料の不織布の質の良さに要因があります。中盤でご紹介しましたが、日本のリスナーの皆様も、高品質の台湾製のマスクを、安心して使って頂きたいと思います。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、各国間の往来がほぼストップし、各国で、インバウンドに力を入れていた観光産業、外食産業への影響が顕著となっています。日本の観光庁の「GOTOトラベル」キャンペーンについては、様々な見方があり、議論もおきているようですが、これもまた旅行需要の換気を図ることが目的の事業ですよね。

　台湾においても、1月末に初めての感染者が確認されて以来、内需の冷え込みが目立ちましたが、政府、関連部署による先手先手、かつ思い切った対策により、感染拡大を抑え込みました。

　そして、中華民国政府は4月末、防疫対策を維持しながら市民の屋外活動を緩和、国内での新規感染者ゼロが続くなか、5月下旬には中央感染症指揮センターの陳時中・指揮官が国内各地の景勝地を訪問、さらに6月7日には、国内旅行の解禁制限を出しました。

　海外旅行ができない中、特に離島や東部、南部などの景勝地には多くの人々が押しかけ、台湾では今、空前の国内旅行ブームとなっています。国際線のLCC、タイガーエア台湾が、離島、澎湖へのフライトをスタートしたことも象徴的な事柄といえます。

　さらに、 政府により7月1日から「安心旅行」プロジェクトという宿泊費を補助するプロジェクト、そして15日からは消費刺激の為の振興券「振興三倍券」がスタート、夏休みも始まり、追い風となっています。

　新型コロナウイルスで苦境に立たされていた観光産業が、国内旅行ブームによって潤うことは素晴らしいことですが、課題がないわけでもありません。

　昨年2019年の1年、中華民国台湾から海外へ出掛けた人は過去最高の延べ1710万人でした。国・地域別では日本が491万人でトップ、中国大陸が404万人でこれに続きました。1710万人という数、台湾の人口はおよそ2360万人ですので単純に計算しますと、赤ちゃんからお年寄りまで台湾の全人口のおよそ72％の人が、昨年一年間の間に海外に渡航したこととなります。各国へ出張していたビジネスパーソン、海外旅行好きで年間複数回渡航していた人がいることを考えても、この割合の高さはすごいですよね。ある統計によりますと、昨年海外旅行に出掛けた人は、全体の47.2％でした。つまり、およそ半分です。海外旅行は台湾の人々にとって、非常に身近なレジャーであることが伺えますよね。

　しかしながら、ご存知の通り、新型コロナウイルスの影響により、3月下旬以降、台湾から海外への渡航は不可能な状況となっています。ここにきて、一部の国・地域が、低リスク国の観光客受け入れを打ち出してきていますが、まだ大きな動きにはなっていません。こうした中、冒頭でもご説明した通り、政府による国内旅行の為の補助、振興券の配布、そして夏休みを迎えたこともあり、国内旅行は「爆発」と例えられるブームとなっています。大手旅行代理店によりますと、飛行機に乗って異国気分を感じられる離島や、熱気球のイベントがある南東部の台東などでは、申込み数が昨年の4倍にも達しているということです。

　台湾の人々の夏休みの国内旅行、政府の取り組みに対する評価をみてみましょう。まずは人気の目的地です。統計によりますと、この夏休みの目的地として最も人気なのは、タロコなどの景勝地があり、アミ族など台湾原住民族の人が多く暮らす東部の花蓮県で37.8％でした。そして北東部の宜蘭県が33.2％、そして先程もご紹介した南東部、台東県が31.9％で続いています。台湾島の東半分、山と海、風光明媚で自然豊かなエリアが特に人気なんですね。

　そして、4位はグルメや伝統ある町並みで知られる南部の台南市で27.7％、5位は中部、台中市で24.8％でした。ちなみに全体の86.1％の人は個人旅行を計画しており、団体ツアーに参加するという人は10.2％でした。

　さきほど、離島と台東県で旅行代理店の申し込みが4倍とご紹介しましたが、これは元々のツアーの企画数が少なかったのかもしれません。

　日程については、53.8％の人たちは3日以内の日程を考えており、このうち二泊三日が38.8％、一泊二日が12.1％でした。そして予算については全体の53.8％の人は台湾元10000万元(日本円にしておよそ3万6430円)以下と答えました。

　そして、政府による宿泊費を補助するプロジェクト、「安心旅行」プロジェクトへの評価は、「旅に出る意欲が高まった」という人が88.9％、「経済的負担が減る」が89.1％、そして「国内旅行の成長、そして国内観光産業へプラスとなる」と答えた人が92.3％に達するなど、いずれも非常に高い評価となっています。

　日本とはおかれた状況が違うので安易に比較はできませんが、こうした政府の政策に対する高い評価は、新型コロナウイルスの国内感染が封じ込められているということが大きそうです。

　さて、このように国内旅行が盛り上がり、苦境に立たされていた台湾の観光産業に活力を与えていますが、それで全てが解決するほど問題は簡単ではありません。

　冒頭でもご紹介した通り、昨年まで、台湾からは海外へ年間延べ1700万人赴き、そして海外からは、年間延べ1000万人の人達が台湾を訪れていました。このアウトバウンド、インバウンドの穴は埋まっていません。政府はこうした旅行代理店に対しても補助を行っていく方針ですが、台湾内の4000もの代理店がどれだけ生き残っていけるはわかりません。

　インバウンドを専門に扱ってきた旅行代理店、ホテルは、鎖国状態の今、モデルチェンジを余儀なくされています。リストラや減給で危機をしのごうとする業者もある中、これまで日本人旅行客を受け入れてきた業者は、そのきめ細やかなサービスを取り入れたり、ディープなコース設計など商品力、企画力で差別化を図ることで、生き残りをかけている業者もあります。

　台湾観光戦略発展協会の呉昭輝・理事長は、旅行業界は、政府による過去3ヶ月の補助は特効薬となったと指摘、今後半年も救済していくことになるだろうとの見方を示した上で、重要な救済とは短期的な数ヶ月単位の救済ではなく、台湾が鎖国を解く前までの期間、モデルチェンジを果たすための救済だと指摘、向こう三年間で、台湾をアジアで人気の旅の目的地に変えられるか否か、政府は補助を行う際、この点についてしっかり検討すべきだ、と述べました。

　危機は変革のチャンスという言葉があります。台湾の観光関連省庁、そして関係者は、国内旅行ブームの今こそ、長期的な視野をもち、ソフト、ハードのインフラ強化、魅力的なコース計画、台湾がさらに魅力的で良質な観光地へとなるべく、改革に乗り出して欲しいですね。

　リスナーの皆様は、野球はお好きですか。新型コロナウイルスの影響で開幕が遅れていた日本のプロ野球は、6月19日に、およそ3ヶ月遅れで開幕、そして先週の10日からは、ついに観客を入れての試合もスタートしましたね。

　一方、夏の風物詩ともいえる高校野球、甲子園球場で開催される全国高校野球選手権大会は残念ながら中止が決定、春の選抜大会に続く中止に、高校球児はもちろん、ファンも肩を落としました。しかし、多くの県では、代替大会として独自大会の開催が決定、既に半数近くの県で大会がスタートしています。また、8月には、春の選抜出場32校が甲子園球場で交流試合を一試合ずつ行うことが決定しました。

　他の競技でも、各都道府県で代替大会は行われるようですが、やはり、日本において、高校野球の注目度、関心が高さは特筆すべきものといえますよね。

　では、台湾において高校野球はどのような位置づけなのでしょうか。実は日本とはかなり異なるんです。

　公益財団法人日本高等学校野球連盟、いわゆる高野連の統計によりますと、昨年2019年5月末時点の加盟校数は3957校と4000校弱に達しました。

　夏の甲子園大会は、これら4000校近い高校が全国47都道府県、49の地区大会を戦い、その地区の優勝チームが出場します。つまり、理論的には高野連の加盟校の選手は皆、甲子園に出場できるチャンスがあるといえます。また、学校側も、一部の私立の進学校は別かもしれませんが、日本では部活動に参加することを学校が奨励、部活に青春をかける子供を暖かく見守る親御さんも多いように思います。

　一方で、学歴社会の台湾では、子供が勉強以上に部活など課外活動に熱中することを歓迎する親御さんは限られています。小学生くらいまでは勉強と両立する子供もいますがそれ以降はぐっと減ります。

　プロ野球選手の経歴をみますと、かなり早い段階で野球を自分の生きる路と決めていたように見えます。小学校の中学年くらいで強豪小学校に転校することは一般的で、場合によっては故郷を離れ、寮暮らしという子どもたちもいます。そして、中学、高校と、スポーツクラスのある強豪校に進学し野球を続けます。

　つまり、台湾で真剣に高校野球に打ち込んでいる生徒の多くは、早い段階からプロ野球選手や、野球推薦での大学進学など、野球で食べていくことを目標としているんです。

　台湾では、スポーツクラスをもつ高校の野球部と、一般の高校の野球サークルには、はっきりとした線引きがされており、実力差は大きく、基本的に出場できる大会も分かれています。具体的には、木製バットを使用する硬式野球の大会と、金属バットを使用する硬式野球の大会、そして軟式野球部の大会と3つに分かれます。このうち、トップクラスの高校、選手が集まるのが、木製バットを使う硬式野球の大会です。

　毎年冬から春にかけて行われるリーグ戦で、最高峰といえる硬式野球木製バットの部に出場するのは概ね40校あまり、金属バットの部に出場するのは60校前後、そして軟式野球の大会に出場するのは130校あまりです。ちなみに、硬式野球の大会において、強豪高校では木製バットの部にレギュラーの選手が出場、金属バットの部に控え選手が出場しているケースが多くみられます。

　中華民国台湾の人口はおよそ2360万人と、日本の人口のおよそ18％ですが、日本がおよそ4000校ということを考えますと、その少数精鋭ぶりが顕著ですよね。

　ちなみに中華民国野球協会は、日本の高校野球を参考にする形で、こうしたレベル分けを排除し、スポーツクラスのある硬式野球部だけでなく、野球サークルにも門戸を開いた大会「黒豹旗」を2013年からスタートさせています。「黒豹旗」は色の黒、動物の豹、そしてフラッグの旗と書きます。

　この「黒豹旗」、初年度の出場校は51校に留まりましたが、TV中継もされることで、野球を愛する一般の生徒達の間で話題となり、昨年2019年、出場校は、史上最多の208校に達しました。この大会が興味深いのは、普段木製バットの大会に出場している高校以外は金属バットを使えること、さらには女子選手も出場が可能なことです。

　例年、ベスト32のうち、大部分は硬式野球、木製バットの部のスポーツクラスをもつ高校が占める形となっていますが、野球の裾野を広げ、アスリートの社会的地位も高める、意義のある大会といえます。

　ただ、高校野球の人気そのものは、日本のように高くありません。TV中継はありますが、全国大会の決勝でも球場に2000人から3000人つめかければいい方です。高校スポーツというくくりでは、人気はバスケットボールに軍配があがります。

　そして、もう一点、日本と台湾の高校野球の大きな違いは、そのゴールです。昨年、台湾の高校生の精鋭で構成された18歳以下のナショナルチームは、18歳以下の野球のワールドカップで、日本、韓国などアジアのライバルのほか、決勝ではアメリカを下し見事優勝。9年ぶり3度目の世界一に、台湾は大きく湧きました。

　この大会、日本代表には、佐々木朗希投手、奥川恭伸投手、西純矢投手、石川昂弥選手ら、昨年のドラフト会議で1位指名された選手が6人含まれていましたが、木製バットを含め、国際大会への適応力への課題もあり5位に終わりました。

　ただ、熱狂的なファンを除いて、この大会を覚えているという日本の方はあまりいないように思います。日本の高校野球は世界大会よりも甲子園が頂点という感覚のファンは多いのではないでしょうか。

　1960年代後半から十数年、世界における中華民国台湾の地位が低下する中、小学生、中学生、そして高校生の野球のナショナルチームが、国際大会で活躍することが、人々を勇気づけていた時代がありました。

　現在はかつてのような国家の為に戦うというプレッシャーは薄れていますが、台湾の高校野球にとっての最終目標は国際大会での優勝。そのため、初夏に行われる各世代の全国大会は、リトルリーグやポニーリーグ、WBSC(世界野球ソフトボール連盟)やBFA(アジア野球連盟)の国際大会の、実質的な国内予選となるんです。

　そして、台湾の場合、高校生のトップ選手はアメリカや日本など海外を含めプロ野球でのプレーを目指す為、全国大会そして国際大会はスカウトへのPRの場となります。

　今年の12月、南部・高雄市で18歳以下のアジアナンバーワン決定戦、U18アジア選手権が行われます。台湾では6月の末、主要な全国大会の成績をもとに36人の代表候補が選出され、合宿及び対抗戦を経て先週9日、22人に絞られました。この22人は再び11月から行われる合宿に参加し、大会前に最終メンバー18人が選出されます。

　大会が無事開催され、日本代表も参加するあかつきには、台湾と日本の高校生による対決に是非注目して頂きたいと思います。

　リスナーの皆様は、日常的に運動をする習慣をお持ちですか。日本では健康ブームが定着、ジョギングや、スポーツジムに通っている方も多いということですが、新型コロナウイルスは、こうした運動の習慣にも影響を及ぼしているのではないでしょうか。

　台湾で15年ほど暮らしている私、数年前、体調不良で診察を受けたところ、血がドロドロだと指摘され、2年前からスポーツジムに通っていました。しかし、今年に入り、新型コロナウイルスの流行による自粛生活をきっかけに足が遠のいてしまいました。コロナ太りは避けようと、なんとか体重維持しているものの、筋肉量は落ちており、明らかになまっている感じがします。

　私は万歩計機能がついた腕に巻くウェアラブル端末をつかっていますが、自宅に引きこもり、仕事をして、自炊して寝ようとすると、一日数百歩しか歩いておらず、ぎょっとすることがあります。コロナも怖いですが、運動不足も明らかに健康に悪いですよね。台湾では連日、最高気温が30度半ばを越える高温の日が続いていますが、ウォーキングでもいいので、熱中症に気をつけながら、体を動かさなければ、と感じています。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、台湾の人々の運動習慣に関するデータ、現状などをご紹介したいと思います。

　世界保健機関（WHO）がアドバイスしている、一週間における合計運動時間は600分、合計10時間となっています。10時間というと、一日平均で1時間半なんですね。

　なお、台湾において、スポーツ行政を管轄する教育部体育署は、理想的な運動量の目安について、「7333」というキーワードを使って、より具体的にアドバイスしています。

　この「7333」というのは、一週間7日間のうち、少なくとも3回、毎回30分以上、脈拍が130に達する運動、あるいは汗をかくレベルの運動量を指します。これが体育署の定める理想的な運動量です。つまり、健康を維持するための運動習慣といえるわけです。

　しかし、体育署の最新の調査によりますと、2019年、この「7333」を実践している人は台湾の13歳以上の人の、およそ3分の1、33.6％に留まっていることがわかりました。性別では男性が36.5％、女性は30.7％と、男性が女性をわずかに上回りました。

　ちなみに脈拍数を問わず、運動の回数のみに条件を緩めますと、一週間に3回、30分以上の運動をする人は全体の48.1％、一週間に2回、30分以上の運動をする人は61.7％という結果となりました。また、運動の回数も問わず、とにかく一週間に最低一回運動をする、という人は78.9％という結果となりました。

　調査によりますと、運動をしたいと考えている人は、全体の83.6％と非常に高いものの、「7333」のように、定期的にバランスよく、適度な運動をしている人は多いとはいえません。その多くが仕事が休みの休日に運動する人、もしくは、まさに私のケースですが、思い立ったときに運動をする、という人のようです。

　では、台湾で、運動の習慣のある人はどのような運動をしているのでしょうか、最も多かったのは「散歩、ウォーキング」で55.2％に達しました。2位は「ジョギング」で21.6％、3位は「トレッキング」で13.2％、4位は「バスケットボール」で9.8％、5位は「ヨガ、ピラティス」で9.6％、6位は「自転車」で9.1％でした。

　富士山より高い玉山がある台湾、山がちで、平野が限られているということもあり、実はトレッキング、登山愛好者も結構いるんです。台北市東部、台北市のランドマークといえる超高層ビル、台北101のすぐ近くにも、象山、動物の象に山と書く、183メートルの山もあり、景色もいいことから、朝や夜、人々が軽い運動をかねて登っています。

　また、球技ではバスケットボールが入りました。バスケットボールは、台湾で野球と共に人気を二分する観戦スポーツですが、自分でやる場合は、野球よりもずっと身近なんですね。球技、ラケットスポーツでは、バドミントンが5.2％で10位、バレーボールが1.5％で13位、卓球が1.4％で14位、野球とテニスは共に0.7％で、18位と19位、ゴルフも0.6％で20位でした。

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　一方、台湾で、運動をしていない人たちは、どういう理由で運動していないのでしょうか。最も多かった答えは「時間がない」で41.6％、「仕事で疲れている」が21.2％で続きました。「面倒くさい」は19.5％、「健康上の理由で運動できない」は10.7％であり、6割を越える、およそ3分の2の人たちは、忙しさや疲れで、運動する余裕がないわけですね。

　ただ、「7333」は無理でも、ウォーキングくらいはしたいものですよね。アメリカ、アップル社のスマートフォン、iphone内蔵のアプリのデータを元にした、世界の主要国・地域の成人の一日平均歩行数に関する統計で、中華民国台湾はおよそ5000歩で、111カ国・地域の中で26位となりました。順位は一見良さそうにみえますが、同じ東アジアの香港、中国大陸、日本、韓国などのほか、シンガポールもすべて台湾を上回っています。トップの香港は一日平均で7000歩に迫っています。

　ちなみに、一日平均5000歩というのは、歩行距離にすると約4キロに相当し、運動の範疇ではなく、静かに暮らしている扱いだということです。内勤の人や、家にこもっているお年寄りなどは、1日3000歩以下になってしまっている、といいます。

　ちなみに、75歳以上の高齢者を対象にした調査によりますと、毎日3500歩から7000歩歩いている人は、2年後、認知能力が衰えた人の割合が43％少なく、毎日7000歩以上歩いている人は、57％少なかったそうです。また、認知能力のほか、メンタルの健康についても、日常的に歩いている人の方が良好であることがわかりました。

　専門家は、一日少なくとも4000歩から5000歩歩き、可能であれば7000歩以上歩いてほしいとしています。これはお年寄りに限ったことではなく、成人全般に効果があるということです。

　統計によりますと、台湾の人が一日に椅子に座っている時間の平均は5.9時間だそうです。椅子に座り続けた状態は健康に悪いということで、ある外国の調査によりますと、一時間座り続けると22分寿命が縮むそうです。恐ろしいですね。

　体育署の進める「7333」の実践は無理でも、せめて、まめに立ち上がり、できるだけ歩いて、血の巡りをよくし、脳も活性化させる。新型コロナウイルスの影響で、運動がしにくい状況ですが、ソーシャルディスタンスを気をつけながら、これは意識づけていきたいですね。

　リスナーの皆様は、動画共有サービス「ユーチューブ」をご覧になりますか。登録されているユーチューバーはいらっしゃるでしょうか。今、ユーチューブでは様々なジャンルのユーチューバーの動画を楽しむことができますよね。日本でもユーチューバーの影響は大きく、近年は、知名度のある芸能人やスポーツ選手なども、次々に参入しています。

　チャンネル登録者数や、動画の再生数が全ての人に目に見える形で現れ、かつその登録者数、再生数が広告収入につながるビジネスモデル。人気ユーチューバーとなり、配信者だけで食べていけるのは全体での非常にわずかな人ということですが、最近は、子どもたちの将来なりたい仕事の上位にも入ってきているようです。

　実は、台湾の状況も非常に似通っており、若い世代を中心に人気、影響力をもつんです。

　まずは主なユーチューバーです。登録者数トップ3をご紹介しましょう。台湾における登録者数1位のチャンネルは、英語名「This Group Of People」、通称「TGOP」という男性4人、女性3人、7人のメンバーからなるグループです。

　高校や大学で演劇を学んだメンバーで結成されたTGOPは、2011年からユーチューバーとしての活動を開始しました。身近なテーマを題材にしたコントをアップロードしています。昨年8月、台湾のユーチューバーとして初めてチャンネル登録者数300万人を突破、現在、登録者数は326万人に達しています。

　2位は、幼少時代をシンガポールで過ごした帰国子女の兄・アディーと妹のディーメイのコンビによる英語学習チャンネル「Ray Du English」です。Ray Duはお兄さんのイングリッシュネームです。2015年1月にチャンネル開設すると2年半あまりで登録者100万人を突破、現在は260万人に達しています。

　兄妹の軽妙な掛け合いを楽しみながら、リラックスして、使える英語が学べるようになっています。本格的な学習チャンネルではありませんが、語学学習のユーチューバーが、全体の2位というのは、台湾の、特に若者の語学への重視、海外の文化への関心の高さが伺えます。妹のディーメイも、自身のチャンネルを開設しており、登録者数は138万に達しています。ディーメイは5月に、独自ブランドのドリンクスタンドを台北駅の近くに、オープン当初は5時間待ちという人気となりました。ユーチューバーのドリンクスタンドということで、長くはもたないのではないか、と冷静な見方をするネットユーザーもいるようですが、飲料メーカーと提携しているといい、企業もユーチューバーの影響力、ブランド力の高さを評価していることが伺えます。

　3位は、男性のお笑いユーチューバー、蔡阿嘎(ツァイ・アガー)です。ユーチューバー出身ながら既に知名度、人気は大物芸能人クラスといえます。台湾への愛を全面に打ち出し、時事問題なども取り入れたコミカルな映像は、まずブログで人気に火が付き、その後、フェイスブック、ユーチューブでもファンを獲得していきました。　昨年3月、登録者数は200万を達成、台湾で3つ目の200万ユーザーのユーチューバーとなったほか、6月には、撮影のメイキングや奥さんやお子さんとのプライベートを紹介するサブチャンネル、「蔡阿嘎life」も登録者数100万を突破、台湾ではじめて、2つの100万ユーザー超えチャンネルをもつユーチューバーとなりました。

　冒頭で、日本では知名度のある芸能人も、次々にユーチューバーとしてデビューしているとご紹介しましたが、台湾でもこうした状況があります。特に、新型コロナウイルスの流行は、芸能人にも影響を与えており、レイニー・ヤン、シンディー・ワン、ジョアンヌ・ツァンなど、日本でもおなじみの芸能人もユーチューバーデビューしているんです。

　このうち、今年1月に男性アイドルグループ、フェイルンハイのメンバー、ケルビンと結婚したジョアンヌ・ツァンは、まるでTVのバラエティ番組のようなハイクオリティのチャンネルを開設、話すことが好きというジョアンヌの飾らないトークの面白さ、ゲストの豪華さなどが人気となり、開設から2ヶ月あまりで、登録者23万人を越えています。本人はユーチューバーになったつもりはないと説明、あくまで、一人の芸能人として、自分の作りたい映像を製作するための練習の場だと説明していますが、ファンにとっては、より身近に感じられるだけでなく、ジョアンヌ自身にとっても、結構な収入になっているようです。まさに「芸能人」、多芸ならではの活躍ですね。

　ユーチューバーには誰でもなれますが、人気ユーチューバーとなるのは大変です。そして、人気ユーチューバーとなっても、再生数を稼ぎ、その人気を維持させていくことはさらに大変です。その為、注目を集めようと、体当たり企画を行うユーチューバーも少なくありません。中には悪ふざけが過ぎて批判を受けたり、逆に広告収入を重視しすぎ、スポンサー企業とのタイアップ色が強すぎて、ユーザーに嫌われるケースもあります。

　さきごろ、登録者数36万人の男性2人組ユーチューバー「ビッグ・トラブル」の一人、「要投」が、なんと本名を、台湾最長となる19文字に改名しました。改名後の名前は「晉瑋臺灣台東之子大麻煩要投油土伯歐薩斯」。身分証には印字ができず、手書きで名前を記すこととなりました。この動画は、再生数26万回を越えたようですが、正直、ここまでやるのか、という気もいたします。

　もう少し可愛らしい体当たり企画で注目されたのは、登録者数106万の女性ユーチューバー「Alisasa」です。台湾最南端、屏東のビーチリゾート、ケンディンのホテルを予約していたものの、足をけがしてしまった「Alisasa」は、台北からケンディンまでタクシーで行き、それを動画にすることを思いつきました。

　午後1時に出発したAlisasaと友人は、台南では高速を降り、当地のグルメのタウナギのとろみ焼きそばを食べ、午後9時すぎにケンディンに到着、料金は12220元(日本円にしておよそ4万4340円)だったそうです。思わぬ収入に運転手さんも大喜び、ユーチューバーならではの企画ともいえ、大きな反響がありました。

　台湾の人気ユーチューバーは、大多数が台湾の人ですが、中には日本人、韓国人、ベトナム人、アメリカ人など外国人ユーチューバーもおり、標準中国語で異文化の面白さや自国文化の紹介などをしています。このほか、日本人向けに日本語で発信している台湾のユーチューバーや、台湾在住日本人ユーチューバーもいます。

　新型コロナウイルスの影響で、台湾を訪れることができない今、こうしたユーチューバーの映像を通じて、台湾の「今」を感じてみるのもおすすめですよ。

　先週18日、中華民国台湾の中央銀行の楊金龍・総裁は、新型コロナウイルスがもたらした経済の衰退は既に底を打ったと指摘、今後、台湾の経済はスポーツメーカー、ナイキのロゴマークのような形で回復していくと、述べました。

　台湾の各メディアの報道の中で、「回溫」というキーワードをよく見かけるようになりました。「回溫」は回復のかい、温度のおん、温めると書きます。この「回溫」という言葉は、文字通り、下がっていた気温が上がる、という意味もありますが、落ち込んでいた景気、売上、ニーズなどが回復してきた場合に使われることが多い単語です。

　新型コロナウイルスの国内感染が長期間発生しておらず、感染の拡大を抑え込んでいるといえる台湾では、政府の呼びかけにより、6月7日から、各自が衛生に十分に注意を払った上で、日常生活を少しずつ取り戻そう、という取り組みが推進されています。そして、まだまだ完全復活とはいえませんが、少しずつ「回溫」の兆しが見られ始めているんです。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、新型コロナウイルスの影響からの「回溫」に関する話題をご紹介していきましょう。

　6月中旬、各銀行が明らかにしたところによりますと、5月のクレジットカードの消費額は台湾元2147億元(日本円にしておよそ7715億円)となり、谷底だった4月に比べて84億元増加となりました。クレジットカード消費からも「回温」は伺える形となったものの、5月は母の日がある月で、元々百貨店やECサイトの売上は好調であることから、5月単体で比べると過去4年で消費額は最低となりました。国内での消費、国外での消費もいずれも昨年より減少しました。また、1月から5月の消費総額は1兆1400億元(日本円4兆1230億円)で、昨年の同時期比で10％以上のマイナスとなっており、これは2008年の世界金融危機以降、最大の落ち込みとなっています。4月に比べると消費額は増えたものの、まだ、例年通りに回復したとはいえないようですね。

　こうした中、他の業界に先駆けて回復しつつあるのが、国内旅行、特に景勝地のホテルです。実は、台湾は明日25日から28日までが端午の節句の連休となっており、国内感染リスクの低下により、相当多くの人達が、国内旅行に出かけるとみられています。

　そして、6月下旬に連休があるにも関わらず、6月は1周目から国内旅行は昨年を越える盛況となっているんです。まだ、海外旅行が出来ない中、新型コロナウイルスの流行期間、外出や遠出を我慢していた人が、国内旅行へ出かけているといえそうですね。6月に複数回、国内旅行をする人も少なからずいそうです。

　宿泊施設、民宿貸し出しのウェブサイト「エアビーアンドビー」の統計によりますと、6月第1週の予約数は、新型コロナウイルス流行前の水準を上回ったということです。なお、予約全体の4割以上が都市部以外の景勝地の宿泊施設だということです。人気の高い目的地は、中南部の嘉義、南部の台南、そして北東部の宜蘭、東部の花蓮だといい、6月の第1週の予約数は、昨年同時期を上回ったといい、中でも嘉義と花蓮は昨年に比べ60％増となっているそうです。

　台湾を代表する大手旅行会社、ライオントラベルによりますと、個人旅行は2月末の228和平記念日の連休が谷底で、2月から3月にかけては連日数人しか予約がなかったといいます。しかし、4月の末、5日連続で新規感染者が確認されなかったことでようやく安心感が生まれ、一日の予約数は三桁台へと増加、5月末からは連日4桁台の予約が入っていると説明しました。なお、ライオントラベルで個人旅行客に人気の宿泊施設のエリアは、東部の花蓮、台東のほか、最南端屏東県のケンディンだということです。

　なお、明日25日からの端午の節句の連休、南部の台南、高雄、北東部の宜蘭、東部の花蓮、台東などの景勝地の宿泊施設の稼働率は軒並み好調で、満室となっているホテルも少なくないそうです。なお、今回の連休だけでなく、7月、8月と夏休み期間まで予約が入っている宿泊施設も目立ってきており、景勝地のホテルは息を吹き返してきているといえそうです。

　なお、ホテルだけでなく、小規模な民宿も好調です。この5ヶ月について、台湾民宿協会の彭成裕・理事長は次のように振り返りました。彭・理事長は「今年2月以降、台湾全域の9500軒の民宿業者は、新型コロナウイルスによる影響を受け、虫の息だった。しかし、新規感染者ゼロの日が増え、5月からようやく、稼働率に回復の兆しがみえてきた。そして、5月下旬から、中央旅行感染病指揮センターの陳時中・指揮官が各地を訪れたことで、回復がより顕著となった」と指摘しました。

　彭・理事長はそして、民宿業者が完全に息を吹き返したタイミングは、6月7日の陳時中・指揮官による国内旅行解禁宣言であると指摘、離島はどこもほぼ満室となたほか、東部の台東、花蓮、北東部の宜蘭、そして最南端屏東のケンディンも、顕著に予約が増加したとして、端午の節句の4連休においていえば、少なくとも2日間は満室、3日間、さらには4日間とも満室という民宿もあると、笑顔をみせました。

このようにご紹介しますと、台湾の国内旅行、回復したのか、と喜びたいところですが、実はこうした国内旅行熱の恩恵を全く受けておらず、変わらず厳しい状況に直面している宿泊施設があります。それは、台北などの都市部、特にこれまで海外からの旅行客をターゲットにしていた高級ホテルです。

　台湾を代表する高級ホテル、台北市のリージェント台北は、18日、株主総会を開催しました。席上、リージェント台北の潘思亮・董事長は、新型コロナウイルスの影響により、星付きホテルの多くが壊滅的な売上減に苦しんでいると説明、リージェント台北の稼働率は20％前後、同業他社の中には10％前後まで落ち込んでいるホテルもある、と述べました。

　潘・董事長は、国内旅行のニーズは高まっているものの、台北市の星付きホテルの多くはもともと海外からの宿泊者が主体であったことから、「鎖国」で外国人が来台できない今、利用者は増えていないと述べました。そして、インバウンド産業と、国内旅行産業は全く別物であるとして、政府や交通部に向け、救済、補助の対象に組み込むよう訴えました。

　当然、リージェント台北も他力本願だけではありません。夏休みを前に、台湾の人々が利用しやすいようモデルチェンジを図って、稼働率上昇を目指すということです。これらのホテルの多くは、特に質の高さにこだわる日本の皆さんに愛されてきた宿泊施設、海外観光客の受け入れは秋口からが予定されていますが、なんとかこの苦境を乗り越えて欲しいと思います。