台湾国際放送のリスナーの皆様はご存知のことと思いますが、台湾は面積こそ日本の九州程の大きさながら、多様な文化が入り混じっています。

　また、歴史を切り口に説明しますと、もともと台湾には台湾原住民族の人々が暮らしていましたが、その後、オランダやスペイン、鄭成功とその子孫、清朝、日本、そして戦後の国民政府と、様々な国、政府、有力者が治め、それと共に様々な人達が台湾に移り住み、各種の文化が入り混じって、多様な社会を築いてきました。

　こうした台湾の多様な歴史、文化、そして社会の様子は、様々な点から伺い知ることができますが、その一つが地名の変遷です。

　さきごろ、最大野党、国民党のある立法委員が、国民党の韓国瑜・高雄市長が罷免されたことを受け、自身のフェイスブックに、南部最大の都市、高雄、カオションの地名について、およそ100年前の日本統治時代、日本人が、この街が、より高く、より雄々(おお)しくなることを希望して高雄と名付けたと記しました。そして、与党・民進党籍の市長が高雄市長を務めた20年間、高雄市は衰退、若者も、外国人もこの街を去ってしまった、と与党批判を行いました。

　この立法委員の書き込みについてその内容以上に議論になったのは、日本が、より高く、より雄々(おお)しくなることを希望して高雄という都市の名前をつけた、という部分でした。後ほどご説明しますが、実はこの立法委員認識は誤りなんです。そして、この一件を受け、台湾の教育行政を司る教育部がフェイスブックに、日本と関わり、縁のある、台湾各地の地名を紹介しました。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、教育部がフェイスブックでとりあげた、これらの台湾の地名のうち、一部をご紹介いたしましょう。

　まずは、冒頭でご紹介した高雄についてです。もともと、この土地は、現在の高雄市及び最南端の屏東県のあたりで暮らしていた台湾原住民族のマカタオ族により、「Tan-kau」と呼ばれていました。そして、漢字では、「打撃」の「打」、「打つ」、そして動物の「犬」を意味する字、けものへんに俳句の句という当て字が使われていました。しかし、日本統治時代の1920年、台湾総督府はそれまでの行政区分を見直し、「廃藩置県」ならぬ「廃庁置州」、それまでの庁を減らし、州を置き、台湾全域で12庁であったものの、5州2庁に改めました。この行政区分見直しの中、犬を叩くという字面はふさわしくないという考えから、京都の奥座敷として知られる「高雄」と同じ字を充てたのです。そして、この高雄という地名は、戦後、国民政府が台湾にやってきて以降、標準中国語で「高1雄2」と呼ばれています。

　どんどん、ご紹介していきましょう。北部の台北市、空港やナイトマーケットで知られる松山は、もともとは、金へんに容易のい、錫という字に口と書き、台湾最大の方言、台湾語で「Sek-kháu」と読んでいました。この地名は、元々、この地に住んでいた原住民族、バサイ族の言葉で、河が曲がりくねった場所という意味の「Malysyakkaw」という地名に漢字を充て、台湾語で読んでいたものです。

　その後、1920年の行政区分見直しの際、担当の役人が、景色が愛媛県の松山市に似ていたことから、地名を松山に改めました。そして、戦後は標準中国語で「song1shan1」と呼ばれています。台北市と愛媛県松山市は2014年に友好交流協定を締結、両国の松山駅も交流を行っており、台湾鉄道松山駅前には、、2011年の東日本大震災に対する台湾の支援へのお礼として、松山市から寄贈されたからくり時計が設置されています。

　台北市をドーナツのように取り囲む新北市、台湾の新幹線、台湾高速鉄道の駅もある板橋、ばんきょうは、元々は、木偏に方向のほうに、橋という字が使われ、日本語では、「ぼうきょう」と呼ばれていました。この字でも、木材の橋という意味ですので、意味は同じですね。今は埋め立てられてしまった河の支流に、木の橋が掛かっていたことが由来だそうです。その後、1920年に現在に板の橋の板橋に改められました。なお、真偽はわかりませんが、木偏に方向の方、橋では、音読みが「ぼうきょう」、つまり、望郷の念の「ぼうきょう」と同じとなり、本土からやってきた人たちの士気に影響すると考え、東京の板橋と同じ漢字、読み方に改められた、という説もあります。現在は標準中国語で「ban3qiao2」と呼んでいます。

　北部、新竹県の関西(guanxi、かんさい)は、関西地方の関西と書きます。このエリアは、台湾第2のエスニックグループ客家の人々が多く、客家語で「ham coi pin」と呼ばれていましたが、このうち、野菜の塩漬けを指す「ham coi」の音が、日本語の「関西」の音に似ていることから、この地名となりました。標準中国語では「關1西1」と読みます。

　中南部嘉義県の民雄、min2xiong2、人民の民、雄大の雄と書く民雄(たみお)は、もともと、原住民族のホアンヤ族により「Ta neaw」と呼ばれており、その後、台湾語で「打撃の打、打つに、動物の猫」という漢字の当て字が使われていました。その後、この音に似ている、日本語の「民雄」に改められました。

　現在、マンゴーの一大産地として知られる南部、台南市の玉井は、かつて、この地域に暮らしていたタイボアン族の人たちがtapaniと呼んでいました。その後、このtapaniという地名が、日本語の玉井、玉山の玉、井戸の井と書く玉井に音が似ているということで、玉井に改められました。標準中国語では「yu4Jing3」と読みます。

　このほかにも、中部、台中市、日本語読みでは清水、清らかな水と書き、標準中国語ではqing1shui3と読む清水、中部の内陸県、日本語読みでは竹山、植物の竹に山と書き、竹2山1と読む竹山、東部の花蓮県、瑞穂の国の瑞穂と書き、標準中国語では瑞 4穗４と読む瑞穂、そして、南東部の台東県、日本語読みでは鹿野、動物の鹿、野原の野と書き、標準中国語では鹿4野3と書く、鹿野など、日本統治時代に日本人により日本風の地名に改められ、戦後、中華民国となった以降も、その地名をそのまま標準中国語読みしている地名は各地にあります。

　日本にも、主に北海道、そして東北地方の一部には、先住民族であるアイヌの地名に、漢字を充てた地名が多くありますが、台湾のこうした地名は、原住民族の地名に、中国大陸から渡ってきた人々が台湾語や客家語の読み方で漢字を充て、さらに日本人がより日本風の地名に改めています。もちろん、戦後に、再度、中華民国政府によって改められた地名もたくさんあります。こうした地名の変遷からも、台湾の混沌とした歴史が見えてきて興味深いですね。

　新型コロナウイルスの流行により、多くの人が外出を控えた結果、小売業の売上が伸び悩んでいます。比較的流行が抑えられていた台湾でもそれは同様で、ECショッピングの売上が伸びた一方、実店舗は大きな打撃を受け、今年の第1四半期、1月から3月、小売業全体の売上高は、前年同期比でマイナス成長となりました。

　こうした逆風の中、過去最高の売上を記録した業種があります。それがコンビニエンスストアです。

　台湾のコンビニエンスストアは昨年2019年、年間の売上高が、過去最高となる、台湾元3316億元(日本円にしておよそ1兆2023億円)に達しましたが、今年の第1四半期も、逆風をもろともせず、847億元(日本円3074億円)と、1四半期として、過去最高の売上を達成しました。この847億元という額は、百貨店の734億元を上回りました。コンビニエンスストアの売上が、百貨店の売上を上回ったのは今回がはじめてです。

　コンビニエンスストアの売上自体は成長したものの、新型コロナウイルスの影響を受けなかったわけではありません。ECサイトと実店舗の伸びをを比較しますと、ECサイトの売上は前年同期比で25％増と大幅増となり、売上全体に占める割合が0.9％から1.1％に微増した一方、全体の99％を占める実店舗の売上は4.7％増に留まりました。とはいえ、売上が増えたというのはすごいですよね。

　なお、経済部統計処の担当者は、百貨店業界にとって第1四半期は閑散期であり、年末とセールの時期に売上が集中しているとして、第1四半期のみみて、コンビニエンスストアが、百貨店に替わり、小売業の中の業種別トップの座についたとみるのは時期尚早だ、と指摘しました。

　とはいえ、近年、台湾のコンビニエンスストアは、他業種とのコラボレーション、イートインコーナーの充実、生鮮、チルド食品の取り揃え強化、さらにはドリップコーヒーや、お茶ドリンクの店舗販売、そして手荷物の発送受け取り、クリーニングの受付など様々なサービスをスタート、来客数は伸び、人々の生活により身近な存在となっています。コロナ下の生活においては欠かせない、サージカルマスクの予約や受け取りもコンビニエンスストアで行えます。

　台湾にお越しになったがあるリスナーの皆様は、台北市など大都市を歩いていてコンビニエンスストアが非常に多いことに気が付かれたことと思います。斜向かいや、通りをはさんで向かい合ってというケースは珍しくなく、小道を挟んで2軒の違うチェーンが並んでいることもあります。統計によりますと、今から14年前、2006年の年末の時点で、台湾のコンビニエンスストアの店舗数は8564軒でした。その後、店舗数は、年々増え続け、2013年には10087軒と、1万軒を突破、そして昨年、2019年末には11465軒となりました。

　ちなみに、台湾において4大チェーンといえるのは、セブンイレブン、ファミリーマート、ハイライフ、OKマートの4つです。5月5日の時点で、セブンイレブンは5776店舗、ファミリーマートが3648店舗、ハイライフが1460店舗、そしてOKマートが842店舗となっています。

　この14年間、年間200軒ほど増えている計算になります。中華民国台湾の人口はおよそ2360万人ですので、人口で割り増すと、およそ2058人あたりに1軒あるという計算になります。このコンビニ密度は、世界において韓国に次いで2位となります。日本よりも密度が高いんですね。

　経済部統計処では、こうした台湾におけるこの10数年の店舗数拡大は、台湾市場シェアトップのセブンイレブン、そしてシェア2位のファミリーマートの2強の形成戦略成功によるものだ、と指摘、チェーンマネージメントの強化により、いわゆる「規模の経済」が拡大、強者がさらに勢力を伸ばすことで、格差が拡大しているといいます。つまり、セブンイレブン、ファミリーマートの2強と、それ以外の2つのチェーン、そしてその他のコンビニエンスストアとの格差が開いているというわけです。

　続いては、コンビニエンスストアに関する調査をご紹介していきましょう。食に関する雑誌「FOODNEXT」の調査によりますと、なんと全体の98.7％の人が家の近くに、コンビニがあってほしいと答えました。利便性の日本の高さは誰しも認めるところでしょうが、ここまで高い比率にはならないのではないでしょうか。

　一週間にコンビニをどれくらい利用するかという問いには、毎日という人が27.8％で最も多く、3日が18.5％、2日が12.6％、4日が12.1％で続きました。0日、つまりほとんど利用しないと答えた人はわずか1.8％でした。

　さきほどもご紹介したとおり、台湾全域に11500店舗ほどある台湾のコンビニエンスストアの中で、シェア1位のセブンイレブン、2位のファミリーマートの店舗数が全体の8割以上を占めます。

　どこのコンビニを選ぶかという問いに、全体の73.3％の人は、家や会社の近くの店を利用すると答えましたが、その一方で、好きなコンビニブランドはなにか、という問いに対し、54％がセブンイレブン、43％がファミリーマートと答えており、ハイライフとOKマートは合わせて3％に留まりました。出店密度が高いことで利用がしやすい事もコンビニ選びをする上での大きな理由でしょうが、大手チェーンは、ブランド自体の人気も高いことがうかがえます。

　ちなみに、4大コンビニについて、そのコンビニが好きな理由についても聞いています。シェアトップのセブンイレブンは「生活範囲における出店密度が高い」、「商品の選択肢が多い」「チルド品が美味しい」という理由、ファミリーマートは「クーポン、セールが多い」、「ブランドが好き」、「生活範囲における出店密度が高い」という理由、そしてハイライフは「クーポン、セールが多い」、「生活範囲における出店密度が高い」、「ブランドが好き」、またOKマートは「店員が親切」、「クーポン、セールが多い」、「生活範囲における出店密度が高い」という理由が挙がりました。

　私は台湾にやってきて15年ほどになりますが、コンビニエンスストアのサービス、扱い商品の多様化、そして主力商品であるお弁当、デザートなどの商品のレベルアップは目は見張るほどです。

　シェアトップのセブンイレブンはこの8日、人気キャラクターのスヌーピーとのコラボ店舗をオープンさせたほか、明日11日には、日本でも人気、台湾セブンイレブンのキャラクター、OPENちゃんファミリーとのコラボ店舗をリニューアルオープンします。いずれも限定商品を販売するということです。楽しみですね。

　新型コロナウイルスが流行する中、マスクは日々の生活に欠かせないものとなりました。台湾において、医療用のマスク、サージカルマスクは、その大部分を輸入に頼っていたため、1月末からの新型コロナウイルス発生後、ちょうど旧正月休み明けということもあり、国内はマスク不足に陥り、混乱が起きました。

　しかし、政府がまず輸出を禁止、さらに国内メーカーからマスクの一括買い上げを行うと共に、工作機械メーカーの協力を仰ぎ、マスク製造ラインを増設しました。これまでマスクを製造していなかった企業の参入、一時は中華民国国軍の協力もあり、マスクの供給は次第に安定、当初、1日271万枚だった製造量は、現在2000万枚に迫っています。

　さらに、コンビニエンスストアや薬局での在庫数がインターネット上でわかるいわゆるマスクマップのリリースに続き、2月6日からは、世界に先駆け、国民健康保険証のシステムを活用した「マスク実名制」制度を導入、台湾全域6000あまりの薬局で、マスクの購入ができるようになりました。その後、このマスクの実名制は2.0、3.0とバージョンアップ、現在は、保険証のシステムを利用したインターネット上での予約、支払いにより、コンビニエンスストア、スーパーマーケットでの受け取りが可能となっただけでなく、コンビニエンスストアで直予約、受け取りもできるようになりました。

　製造量の増加に伴い、当初は一週間で2枚だった大人用マスクの購入可能数も、現在、大人は2週間で9枚購入できるようになりました。ちなみに値段は1枚台湾元5元(日本円にしておよそ18円)、つまり9枚で45元(日本円でおよそ165円)です。コンビニエンスストア受け取りの場合は、これに輸送料7元が加算され、52元となります。

　ちなみに、私のように長期滞在ビザ、保険証を持っている外国人も、マスク実名制システムを利用、購入できます。保険証をもっていない外国人は、オンラインでの予約、支払いはできませんが、薬局にパスポートを持参することで購入できます。現在までに、合計7億枚のマスクが使用されたということです。

　なお、4月9日からは、中華民国籍の人に限り、2ヶ月で最大30枚まで、海外で暮らす配偶者、二親等の親戚にマスクを送ることが許可されました。

　そして、マスク実名制実施からおよそ4ヶ月、先月末、大きな動きがありました。中央感染症指揮センターは先月25日、定例記者会見の中で、既に国内のマスク在庫が3億2000万枚に達している上、50日間近く、国内での感染例が発生なしと、台湾の国内感染のリスクが低下し、マスクのニーズが下がっていると指摘、中央感染症指揮センターが医療関係者者や市民の為に買い上げる1日あたり800万枚以外の製造分については、6月1日以降、各メーカーが自由に販売することを許可しました。

　なお、マスク実名制による2週間9枚の購入制度は継続されるほか、海外への持ち出し、郵送については、数量の制限、送付先に限らず、全面的に許可されました。つまり、私が日本の家族、友人にマスクを送ることも可能となったわけです。

　依然2週間に9枚の購入は可能な上、国内在庫も十分にある台湾ですが、いざ、6月1日にマスクの自由販売が始まると、実店舗、オンラインに関わらず、あっという間に売り切れる状況となっています。その現状を、ご紹介しましょう。

　予約ならびに販売が行われることとなったのは、4大コンビニエンスストア、大型量販店、ドラッグストア、そして大手のECサイトなどです。

　まずはコンビニエンスストアです、各小売店に先駆けて、予約の受付を始めたのはコンビニ最大手のセブンイレブンでした。セブンイレブンは、50枚入りを1箱250元で販売、さらに自社の決済サービスicashを使うと5％引きとなり、一枚当たりの値段が4.74元と、これまでの「マスク実名制」の値段よりも安い上、各小売店の中で最も安い値段で販売することとなった為、6月1日午後3時スタートという、平日午後という時間であったにも関わらず、店舗内のカウンターで予約受付に人々は殺到、わずか5分で、準備した2万5000箱が全て予約済になったということです。

　また2日から、予約ではなく、直接店舗での販売を始めた台湾のコンビニエンスストア、シェア2位のファミリーマートでは、台湾全域で５０枚入りの箱を２万箱入荷、台湾元299元で販売しましたが、そもそも入荷数が、一店舗当たりでは数箱と少なかった為、瞬く間に売り切れたそうです。同様に２日未明から店舗で販売を行ったコンビニシェア3位のハイライフも、各店舗の入荷数が50枚入り10箱と少なく、日が昇るまでには全て売り切れてしまい、日中は利用者から、いつまた入荷するのか質問攻めにあったということでした。

　こうした状況はスーパーマーケットや量販店、ECサイトも同様です。台湾最大のスーパーマーケット、PXマートでは3日の開店と共に、消毒用アルコールとマスク30枚入りの箱を抱き合わせで199元で販売したところ、こちらも瞬く間に売り切れました。

　ECサイトのヤフーショッピングでは2日の午後10時から、商品の購入者は併せてマスクを一箱購入できるという特典企画を行ったところ、サーバーがダウン、復旧時には、既にマスクは売り切れていた、という現象となりました。このほか、今日3日から各種のECサイトでも販売が開始されましたが、同様の状況になっています。

　こうした状況について、中部・彰化県の薬剤師は、この1、2ヶ月、実名制でのニーズは、当初の6割強まで下がっていると指摘、今、箱マスクが必要な人の多くは、海外で暮らす家族や友人に送ってあげようという人か、もしくは子供が学校で一日中マスクを着用できるよう多めに購入している人であるとして、マスク購入のチャネルが増えた中、必要のないまとめ買いをしないよう呼びかけました。そして、政府に対しては、当初のマスク不足の時期と同様、高額での転売が起こらないよう、目を光らせてくれるよう希望しました。

　実は私も、昨日、今日と、いくつかのECサイトで購入できるか試してみましたが、なかなかつながらず、つながったと思ったら既に売り切れていました。私もできることなら早めに入手し、日本の家族や友人に送りたいと思っていますが、今日でまだ3日目、焦らず、箱マスクが十分に流通する時を待ちたいと思います。

　これまでも、中華民国政府や台湾の企業からは、主に日本の医療関係者などに向け、台湾製マスクの寄付、支援は行われてきました。ただ、今回の自由販売の解禁により、さらに市場に出回ることが予測されます。リスナーの皆様も、台湾製サージカルマスクを手にされる日が近いかもしれませんね。2020-06-03

世界各地で、新型コロナウイルスが流行する中、様々な業界が、大きな経済的ダメージを受けています。それは、今日27日の時点で、国内での感染者が44日間連続でゼロと、国内感染のリスクが低下している台湾でも同様です。

ただ、人々の生活スタイルが変化したことにより、追い風を受け、好調な業種もあります。台湾におけるその一つが、フードデリバリーサービスです。フードデリバリーサービスとは、スマートフォンのアプリや、ウェブサイトを通じ、レストラン、食堂、ファーストフード、ドリンクスタンドからオーダーし、自宅ないし、指定の場所まで届けてもらうサービスです。日本でもおなじみですよね。

台湾では、ドイツ発祥、鮮やかなピンクと白のコーポレートカラーの「food　panda」と、アメリカ発祥で、黒と緑のコーポレートカラー、日本でもおなじみの「ウーバーイーツ」が2強といえます。　

こうしたフードデリバリーサービス、台湾市場では、昨年から火がつきましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、人々は外で食事を摂る機会が減ったことで、さらに大きく成長しています。リサーチ会社による最新の調査によりますと、台湾のおよそ47％の人がこれまでにフードデリバリーサービスを利用したことがある、と答えましたが、この3分の1を超える人は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに初めて利用したと答えました。そして、新型コロナウイルスをきっかけに初めて利用した人の利用頻度は、以前から利用していた人の利用頻度を上回っていることがわかりました。具体的には、週に複数回利用するヘビーユーザーは、従来のユーザーでは、全体の21％であったのに対し、コロナ以降に利用を始めた人は31％でした。また、月に数回利用する人の割合も、前者が47％、後者が52％と、やはりコロナ以降の利用者の方が高くなっています。何を隠そう、私も1月末、台湾で新型コロナウイルスが流行してから、フードデリバリーサービスをよく利用するようになりました。

少し距離のあるお店にはオーダーができないなど制限はありますが、いくつかのお気に入りのお店をみつけ、週に何度か利用しています。クレジットカード決済ができますし、お互いの感染リスク低下の為、配達員さんと直接の接触をさけ、家の前の棚などの上に置いてもらうということも可能なんです。

こうしたフードデリバリー人気が高まる中、様々な形態のレストランを運営する外食産業では、店舗からのデリバリーではなく、フードデリバリー専用のクラウドセントラルキッチンを設けました。このクラウドキッチンは一般の顧客には開放しておらず、キッチンがあるのみ、フードデリバリーサービスのオーダーに応え料理を準備するための施設です。限られた施設で、異なるブランドの料理をつくれ、コストも削減できるという、非常にクレバーな取り組みといえます。　

台湾市場でシェアナンバーワンの「foodpanda」は、既に、単なるフードデリバリーサービスの枠をこえ、多様なサービスを行っています。本日の「ようこそT－ROOMへ」では、台湾で存在感を高めるフードデリバリーサービスの新たな取り組みに関する話題をご紹介しましょう。　

「foodpanda」の新たな取り組みといえるのが、2月から正式にスタートした、新サービス「pandaモール」です。この「pandaモール」には、カルフールなどの大手総合スーパーのほか、こだわりの生鮮食品、チルド、冷凍品を扱うショップ、そして、ドラッグストア、台湾名産各種が揃うギフトショップなどが参加、利用者は、サイト上で店舗、そして商品を選ぶと、自宅へ配送してもらうプラットフォームです。

そして、今後は、この「pandaモール」を舞台に、コンビニエンスストア各社の戦いが繰り広げられそうなんです。台湾のコンビニエンスストアの密度は高く、韓国に次いで世界で2位という統計もありますが、歩いていける範囲内のコンビニエンスストアの商品まで、デリバリーサービスで扱われ始めているわけです。

「food　panda」では１月から台湾市場シェア3位のコンビニエンスストア「ハイライフ」との提携を開始、現在600店舗の商品を購入できるようになったほか、シェア4位のOKストアとも提携し、現在対象はおよそ500店舗に達しています。

さらに、この4月、これまでは、すでに台湾市場から撤退したオネストビー、その後、ウーバーイーツとの提携していたシェア2位のファミリーマートが、「foodpanda」と提携、既に2ヶ月弱にして、対象店舗は既に500店舗に達しており、7月末までに全店舗の3分の1弱にあたる、1000店舗に増やす計画があります。

こうなると、台湾におけるシェア1位、セブンイレブンも黙っていません。セブンイレブンでは2014年に独自のデリバリーサービスを開始、店舗の人員に余裕がある時間帯、店舗の付近の顧客にむけ、デリバリーを行っていました。昨年9月には、大手タクシー会社傘下のデリバリーサービスと提携し、サービスを拡大、現在も続けています。

ただ、ここに来て、台北市の一部店舗において、「food　panda」との提携を検討しました。同社では6月にも、拡大をするか否かの検討をするという話となっていますが、仮に本格参戦となると、コンビニ大手が揃い踏みということとなり、商品ラインナップ含め、各社がどのような特色が出していくのか、気になる所です。

こうしたフードデリバリーでのビジネスチャンスを、台湾の大手総合スーパー、Aマートも注目、参入を検討しているということです。

一方、安さと質の良さで高い人気を誇る台湾最大のスーパーマーケットチェーン、PXマートは、こうしたデリバリーサービスとの提携に慎重な姿勢をみせています。同社はその理由として、同社の扱い商品は生鮮食品の比重がおよそ2割と高く、生鮮食品は標準化が難しく、デリバリー担当者の商品選びの為のトレーニングにコストが掛かる上、顧客からのクレームが起きやすいこと、また、温度変化の影響により、品質の劣化が起こりやすいことを指摘しています。実際、先に参入した大手スーパーでは、商品選び、配達時間がかかる事からデリバリー担当者から敬遠されるという現象が起き、問題視されました。PXマートは生鮮食品の品質の高さも、顧客に人気の理由の一つですので、賢明な判断といえるかもしれません。

小売店側にも、フードデリバリーの波に乗る理由、そして乗らない理由がそれぞれあるんですね。ただ、ビジネスの嗅覚にすぐれた台湾の人たち、今後、どのような新たな業態との提携、そして新たなサービスが生まれるのか、非常に楽しみではあります。

　世界各地で、新型コロナウイルスの流行による様々な影響が出ています。 健康への不安はもちろんですが、経済面への影響も大きくなっています。世界の二大経済体である中国大陸とアメリカが大きな影響を受けている中、国際通貨基金(IMF)は、2020年の世界経済の成長率を、マイナス3.0％と予測しています。

　日本でも、自営業者や派遣社員、フリーランサーの中には、明日の生活が厳しい、という方もたくさんいらっしゃるようです。そして、就職活動中の学生さんの中にも、不安を覚えている人は多いと思います。とにかく、今は、できるだけ早い収束を祈るばかりです。

　現時点で、新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているといえる台湾ではありますが、やはり正常な経済活動が行えないことで、経済面の影響がでています。一例をあげますと、人々の外出の機会が減り、また「鎖国」状態をとっている中、観光・旅行業界や、外食産業、エンターテイメント産業などの落ち込みが顕著となっています。

　行政院主計処が11日に発表した統計によりますと、3月の経常性賃金の平均は、台湾元42309元(日本円にしておよそ15万1700円)と2月に比べ0.01％減少しました。経常性賃金というのは、基本給に諸手当を加算した賃金です。毎年31日ある3月に比べ、2月は28日間、うるう年でも29日間です。当然、出勤日数も3月は2月よりも多くなります。そのため、例年3月の平均経常性賃金は2月を上回るのが一般的なのですが、今回は0.01％ながら減少しました。

　3月の平均経常性賃金が2月に比べ減少したのは、1981年以来、実に39年ぶりということです。新型コロナウイルスの流行により、台湾では、給料がもらえない休暇「無給休暇」を行っている企業も増加中、5月中旬の時点で、1047社と1000社を越え、実施人数は1万9000人と、2万人近くに達しています。主計総処では、こうした新型コロナウイルス流行が、賃金に影響を与えていると指摘、4月はさらに顕著となると述べています。

　こうした中、台湾企業の職員採用、大学、大学院など新卒者の採用、賃金の状況はどうなっているのでしょうか。本日のこのコーナーでは、大手人材バンクの調査結果などを元に、特に、台湾のフレッシュパーソンを取り巻く現状、そして彼らの思いについて、ご紹介したいと思います。

　大手人材バンクの「1111人力銀行」は先週の13日、企業の採用に関する最新の調査結果を発表しました。台湾ではまもなく、大学、専科学校でおよそ28万人が卒業を迎えます。

　まずは、中途採用も含めた採用全体についてです。62％の企業は、新型コロナウイルスは、採用計画へ影響を与えない、と答えました。一方、計画を見直すと答えた残りの38％の企業は、採用の延期、採用ルートの多様化、採用人数の減少などを検討していると答えました。

　「1111人力銀行」の担当者は、「例年、旧正月明けに転職者が増える傾向があるが、今年は新型コロナウイルス流行により動きが鈍っており、結果、企業による募集も減っていた。しかし、3ヶ月以上経過、5月に入り、募集の動きが出てきている」としています。

　続いては、この6月に、大学、専科学校、大学院などを卒業する新卒者採用の状況です。日本で大学生は大学3年の後半から準備を始め、4年次に活動、在学中に内定をもらうことが一般的ですが、台湾では、在学中の企業でのインターンは増えているものの、卒業直前から本格的な就職活動をすることが多く、今がちょうど準備期間、就職活動のシーズンなんですね。

　「1111人力銀行」の調査によりますと、今年の新卒者のうち、63.7％が卒業後に就職したいと考えています。このうち55.2％が正規の仕事を、8.5％は兼業でできる仕事を探しているということです。ただ、この63.7％という割合は、昨年の調査結果、72.5％から9ポイント近く減少しました。

　「1111人力銀行」でも、新型コロナウイルスの影響は、SARSや金融危機よりも大きいと見ており、海外での就職を夢見ていた若者の夢は今年に関しては叶いそうにはありません。こうした中、多くの新卒者が不安を感じており、卒業前に、就職先が決まる自信があるという人はわずか16％のみ、また、内定が出るまでの予想期間は、平均4.2ヶ月と、昨年の平均2.9ヶ月よりも1ヶ月以上も長くかかるとみています。

　　彼らの抱える不安は、就職先が決まるか否かだけではありません。30歳以下の新卒者を対象にした調査によりますと、彼らの不安のトップ5は、「産業自体の今後の展望が不透明」が48.6％で最も多くなっています。続いて多かったのは「就業機会の減少」で44.4％、「無給休暇を実施される可能性」が41.6％、「出勤日数、給料カット」が40.2％、「初任給の低さ」が38.8％でした。

　では、企業側はどのように考えているのでしょうか、「1111人力銀行」の調査では、6割近い企業が、今年もフレッシュパーソンを採用したいと答えました。そしてこのうち、約半分、52.1％の企業は毎年新卒者の採用をしているということです。ただ、新型コロナウイルスの影響により、初任給の平均は、台湾元2万8106元(日本円にしておよそ10万700円)と、昨年の同時期比で、0.43％減と昨年を下回りました。中でも大卒者は0.69％マイナスの平均2万7854元となりました。一方で、大学院の修士課程卒の新卒者への影響はなく、むしろ昨年同時期比で3.06％のプラスとなりました。

　「1111人力銀行」の担当者はこの結果に対し、修士課程卒の新卒者を採用する意欲のある企業は、比較的規模が大きく、基盤もしっかりとしている企業が多く、短期間の景気の変動が、給与に影響しにくいと分析しています。この担当者によりますと、すでに今年卒業する学生のうち、4割が就職活動を行っているとして、早めに始動するよう呼びかけました。担当者によりますと、セールス、不動産・保険、事務などの業種は比較的募集が多いといいます。

　こうした中、労働部は、企業に対する従業員の賃金の補助など、台湾元60億元(日本円およそ214億8800万円)を投じ、青年就業安定プランを打ち出し、企業による新卒者を中心とした若者の採用を後押ししています。また、地方自治体も同様の取り組みをおこなっています。このような、政府のサポートと、体力のある企業の努力により、できるだけ若者を採用し、コロナ終息後のV字回復に備えてほしいですね。

　昨日12日、香港の名優、アンソニー・ウォンさんが、自身のフェイスブックで、 すでに台湾に到着、14日間の隔離生活中であり、中華民国への帰化を検討していることを明らかにしました。

　今年58歳のウォンさんは1990年代から香港映画界で活躍、演技派の二枚目俳優として、スポットライト浴びてきました。近年は政治に関するメッセージを多く発信、2014年には、民主化を求める反政府運動、通称「雨傘運動」への支持を表明しました。その結果、中国大陸、そして香港の映画界から実質的に「干される」形となりましたが、その政治スタンスは代わっていません。　　

　香港で昨年6月、中国大陸への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動、いわゆる「反送中デモ」が発生しました。新型コロナウイルスの流行で、デモ活動は下火になっているようですが、次第に、香港らしさを失われることを危惧、将来に失望した人が出ています。また、こうした理由以外にも、両派の対立による交通期間の麻痺、キャンパスでの衝突など、人々の生活、安全にも影響を及ぼしていることから、香港では主に中産階級の人たちの中で、他の国・地域への移民を検討しているが増えていいます。そして、その移民先として、同じ中華圏で、民主主義の中華民国台湾が候補となっており、実際に、移住を見据え、台湾にやってくる香港の人は増えているんです。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」、前半は、香港からの長期滞在者が増えているという話題、そして後半では、中華民国への帰化に関する統計、動向をご紹介したいと思います。

　内政部移民署の統計によりますと、昨年の2019年、台湾の長期滞在許可にあたる居留許可を取得した香港の人は5858人に達し、2018年の4148人に比べ1700人あまり増え、過去最高となりました。

　2016年にそれまで一緒にカウントされていた香港とマカオの統計が別々に計算されるようになりました。その後、3年間、台湾の長期滞在許可にあたる居留許可を取得した香港の人は4000人台を維持していましたので、明らかに昨年大幅アップしたといえます。そして、2019年の月間別の統計をみますと、明らかに「反送中デモ」の影響が大きいことが伺えます。この「反送中デモ」は昨年6月に始まりましたが、昨年7月の時点で371人だった人数は、8月は392人と微増したあと、9月には882人、10月には1243人と数倍に急増しました。その後、少し落ち着きはみせたものの11月も609人、12月も897人を数えました。今年に入っても3月まで毎月600人を上回っており、昨年同月比で明らかに増加しています。

　ちなみに、香港の人が、台湾の居留許可を取得するためには、留学、就職のほか親類を頼っての来台という方法もありますが、最も多いのは「投資移民」という形だそうです。これは不動産を含まずに、台湾で台湾元600万元(日本円にしておよそ2150万円)以上の投資を行うというもので、連続して一年間滞在すると、中華民国台湾の身分証取得できるほか、配偶者や未成年の子女も身分証を申請することができます。この「投資移民」の形が、台湾に親類がおらず、また台湾の人と婚姻関係のない香港の人に最も人気の高い方法だということです。日本円で2000万円、決して少ない額ではないと思いますが、欧米各国に比べると投資額のハードルは低い上、台湾自体に魅力を感じている人も多いようです。

　アンソニー・ウォンさんの台湾移住、そして実際に中華民国へ帰化した場合、香港の人々への影響も大きそうですね。

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　続いては、中華民国への帰化に関する統計のご紹介です。昨年2019年、中華民国に帰化した海外出身の人の数は3438人でした。この数は2018年に比べ114人減りました。

　この20年の帰化人数の統計を振り返っていきましょう。1990年代から、台湾では、中華民国籍の人と海外の人の婚姻が増加、婚姻を期に帰化する人が多く、2010年には最高で年間7692人に達しましたが、近年は、各国との経済、貿易の交流、社会発展など取り巻く環境が変化、台湾の人と海外の人との婚姻数が減少すると、帰化する人の人数は減り、2016年には3252人と半減以下となりました。

　ただ、同年の2016年12月、改正された国籍法が交付され、帰化の条件が緩和され、中華民国に大きな貢献をした人、あるいは、ハイテク、経済、文化、芸術、スポーツ、その他の領域において極めて専門的な人材については、元の国籍を失うことなく、中華民国へ帰化、というよりも中華民国籍の取得ができるようになりました。また、中華民国籍の配偶者からのDVで苦しんでいる人、死別した人、並びに中華民国籍の子女を扶養している海外籍の人など、立場の弱い人の帰化条件も緩和されました。

　2019年、中華民国へ帰化した3438人のうち、帰化の理由で圧倒的だったのは「中華民国籍の人との婚姻」で2960人、全体の86.1％を占めました。また、本人は未成年で、「両親が中華民国籍」という人は132人、自らの意思でという人は113人でした。

　性別では女性が3097人で90.08％とおよそ9割を占めました。国別ではベトナムが2325人、全体の67.63％でトップでした。ベトナムに続くのは362人のフィリピン、350人のインドネシアが、そして72人のタイ、69人のマレーシア、そして46人の日本と続きます。

　中華民国に大きな貢献をしたことを理由に、政府から元の国籍を失わずに中華民国籍取得を認められ、取得した人は2019年は14人でした。2016年に始まって以来、合計71人で、エリア別ではヨーロッパの37人が最多となっています。長期間において慈善活動を行ってきた宗教関係者などが多いですね。2019年の14人のうち1人は日本人でした。

　また、極めて専門的な人材で、中華民国籍を取得した人は、2019年59人と過去最多となり、合計124人となりました。エリア別ではアジアが49人とトップとなっています。

　ちなみに、帰化ではありませんが、現在、いわゆるホワイトカラーの外国人人材の受け入れを進めるため、様々な条件を緩和しており、こうした労働許可を得たホワイトカラーの外国人は3万1125人、このうち日本人は23.5％とおよそ4分の1を占めており、最も多くなっています。また、2位はこれまで長いあいだ、アメリカ人でしたは、今回、マレーシア人が13.5％で、アメリカの11.8％を上回り初めて2位となりました。

　帰化した海外出身者はもちろん、長期滞在者も台湾社会の一員です。彼らが台湾で活躍することは、台湾の為になります。政府には、これからも、その為の舞台づくりしていってほしいと思います。

（編集：駒田　英）

　新型コロナウイルスが世界的に流行する中において、中華民国台湾は、爆発的感染拡大を抑え込んでいる国といわれますが、人々の生活スタイルに変化が起きた結果、各方面に影響を及ぼしています。

　それは、今学期のスタートが当初の予定よりも2週間遅く、2月25日からとなった子どもたちにとっても同様です。

　大手飲料メーカー、キングカーの基金会「キングカー文教基金会」はさきごろ、台湾全域の小学生、中学生、高校生を対象に、新型コロナウイルスが、彼らの生活にどのような影響を与えたかについてアンケート調査を行いました。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、このアンケート調査の結果をもとに、台湾の子どもたちが、今回の新型コロナウイルスをどのように捉えているのか、彼らの生活にどのような影響を与えているのか、についてご紹介したいと思います。

　この調査は、今年3月25日から4月10日の期間、台湾全域の小学校5、6年生、中学生、職業高等学校を含む高校生を対象に行われ、インターネット、調査用紙合わせ、回答数は11205件に達しました。

　回答者は男子が54.9％、女子が45.1％、年齢層は、小学生が41.1％、中学生が22.9％、高校生が36.0％。そして、居住地は北部が40.9％、中部が17.1％、南部が37.7％、そして離島が4.3％となっています。

　それでは、主な項目の結果をご紹介していきましょう。まずは、新型コロナウイルスの流行後、公共交通機関に乗る頻度は変わったかという質問です。

　これに対し、全体の54.9％は変化なしと答えましたが、「これまでに比べ減った」と答えた人も42.7％と4割を越えました。年齢別では、小学生では55.6％と5割を越えたほか、エリア別では感染者数が多い北部で47.5％と、5割に迫りました。

　続いては、マスクの着用についてです。現在、台湾では、外出時のマスク着用は、常に義務付けられているわけではありませんが、公共交通機関の利用時など、公共の場に立ち入る時については、マスクの着用が義務付けられています。

　「外出時には必ずマスクを着用しますか」という問いに対し、男性の68.8％、女性の55.5％が「はい」と答えました。男女で10％以上の開きがあることに対し、調査を行ったキングカー文教基金会では、この世代の女性は、男性よりもより外観を重視し、義務付けされていない場所では、マスクをしていないのではないか、と分析しています。

　また、年齢別では大きな開きがみられず、概ね6割前後でしたが、エリア別では大きな開きがあり、北部が73.4％と非常に高い割合になった一方、中部では55.1％、南部では59.1％と6割弱、さらに、感染者が少ない東部では24.6％に留まりました。

　ショッピングや友人との食事、映画鑑賞などの外出が減ったか、という問いに対しては、全体の74.7％が減ったと答えましたが、以前と変わっていない、という人も18％いました。　

　では、家にいる時間はどうでしょうか。家にいる時間が増えたか、という問いには、全体の43.0％が「はい」と答えました。エリア別では、北部が49％だったのに対し、中部、南部、東部は40％前後と10ポイント近い差ができました。

　冒頭でご説明したとおり、台湾では2週間遅れではあったものの、旧正月休み明けの新学期は2月25日からスタートしました。しかし、台湾でも、オンライン授業を取り入れている学校はあります。オンライン授業がこれまでに比べて増えたと答えた人は33.6％と、およそ三分の一でしたが、エリア別では北部が42.5％だった一方で、中部、南部、東部は20％台と差が出ました。感染者数の数に加え、北部の方がインフラが整っているという見方ができそうです。

　日本では、登校自粛による学習環境への影響が議論されていますが、台湾は、オンライン授業は一部で行われているものの、学校への授業や、塾での補習への影響はあまりないようです。

　調査によりますと、新型コロナウイルスが学校の授業に影響を与えていると思うか、という問いに対し、全体の72.4％の人が「受けていない」と答え、残りも、その大部分が「少し受けている」で、「深刻な影響がある」と答えた人はわずか3.0％に留まりました。

　また、学習塾などでの補習への影響については、88.8％の人が「受けていない」と答えています。新型コロナウイルスの爆発的感染拡大が起きていないことで、子どもたちの学習環境への影響は最小限に抑えられているといえそうです。

　とはいえ、台湾の子どもたちに不安がないわけではありません。調査によりますと、自分が新型コロナウイルスに感染することを恐れているかという問いに、およそ3割、30.6％が「恐れている」と答えたほか、家族が感染することを恐れているかという問いにはさらに多い47.2％の人が「恐れている」と答えました。子どもたちは、自分自身よりも、家族の感染をより心配しているんですね。

　なお、全体の60.9％は「しっかりとした感染防止対策を行っている」と答え、「感染を心配していない」という人はわずか8.5％と、1割以下に留まりました。小学校高学年から高校生の年齢でも、新型コロナウイルスに対する心構えはしっかりできているといえます。

　新型コロナウイルスの感染拡大で憂慮されるのは、自身、家族の健康はもちろんですが、それと共に大きな課題は、経済面です。

　新型コロナウイルスが、父母、世帯の収入に影響することを憂慮するかという問いに、29.5％が「恐れている」と答えたほか、47.1％が「一定期間影響があるだろう」と答え、「全く心配していない」という人は23.4％に留まりました。やはり、経済、収入面について、多くの子どもたちが気にしているんですね。

　こうした状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、どのような点を重視するようになったか、9つの項目から3つ選べというという設問に対し、最も高かったのは「個人の衛生」で78.1％で、2番目は「自分の健康」で74％、そして、これに続いたのが「国際的な時事問題」で55.4％、「家族との関係」で34.4％でした。

　台湾の子どもたちは、ただ受け身になっているだけではなく、公共衛生の重要さ、グローバル化社会における国際社会とのつながり、そのメリットとデメリットなど、様々なことを感じているんですね。

　今回の新型コロナウイルスの流行が、勉強に課外活動に恋に、青春を謳歌すべき年頃の彼らに影を落としていることは確かですが、子どもたちは将来国を支えていく宝、コロナ後の世界で、彼らが活躍できるよう、今こそ、政府そして社会全体が、十分にサポートをして欲しいですね。

（編集：駒田　英）

　新型コロナウイルスが流行する中、ステイホーム、不必要な外出をできるだけ控えること、そして、まめな手洗い、うがい、外出時のマスク着用などが呼びかけられていますね。これに加え、免疫力を落とさないことも重要だとされ、そのためには、過労をさけ、十分な睡眠、栄養を取ることが重要とされています。

　免疫力アップには食事も重要ですが、 こうした中、台湾を含め中華圏で注目されている食べ物がニンニクや生姜です。医療関係者によりますと、ニンニクは殺菌性をもつものの、ウイルスを直接予防できるものではない、ということですが、とはいえ、多くの方の外出の機会が減り、口臭をそれほど気にしなくていい今、ニンニクを使ったスタミナ料理を食べ、食事から体のコンディションを整えていく方法は、いいかもしれません。このニンニク、台湾でも栽培されています。本日は、台湾のニンニクに関する話題をご紹介しましょう。

　台湾でニンニクはどこで栽培されているのでしょうか。台湾におけるおけるニンニクの一大産地といえるのは、中南部の農業県、雲林県で、台湾全国の生産量のうち、実に9割を以上をしめます。今年の作付面積は4510ヘクタールと、昨年より微減したものの、今年の生産量は約3000トンに達するということです。台湾では、冒頭でご説明した、免疫アップ効果という評判からニーズが高まっており、価格は昨年並みか、ややアップするとみられています。

　雲林県においては今がニンニクの収穫期です。このあと長期保存を可能とするために、水分を抜くための乾燥、天日干しの行程を経て、6月から9月にかけて市場に出荷されます。そのため、現在はまだ台湾産ニンニクのシーズンではありません。一般のスーパーマーケットでは、輸入物のニンニクが並んでいることが多いんです。

　ただ、雲林県産のニンニク加工食品は、年間を通じて入手することができます。最もポピュラーな商品は、日本でもおなじみ、健康食品の「黒にんにく」です。「黒にんにく」は、にんにくを高温、高湿の環境で熟成させたもので、文字通り、真っ黒です。その墨のような外見をみるとびっくりしてしまいますが、ニンニクのようなツンとする味はなく、むしろ果物のような甘みを感じます。

　そして、何よりもこの「黒にんにく」は、抗酸化作用が生にんにくよりも遥かに高いそうです。この「黒にんにく」は、台湾のニンニクの一大産地、雲林県でも加工、生産され、現在では海外にも輸出されています。新型コロナウイルスで、様々な産業に影響が出ている中、雲林県のニンニク生産地では、逆に、健康食品「黒にんにく」が注目され、活気が出ているんです。

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　台湾のニンニク生産地、雲林県には、この「黒にんにく」の産業モデルを作り上げた一人の女性がいます。それが、ヨントー・バイオロジカルテクノロジーのチャン・ヤーピン総経理です。

　チャンさんは、雲林県のニンニク産地、土庫鎮で生まれました。子供の頃からお婆さんがニンニクを栽培する姿をみていましたが、強烈なニンニクに臭いはむしろ苦手で、現在もなお、生にんにくを口にすることはできない、といいます。

　21歳で結婚したご主人の実家もニンニク生産者でした。ご主人の叔父が、ニンニクの輸出入をしている関係で「黒にんにく」のビジネスチャンスに注目していたこと、そして、お婆さんから価格に左右されるニンニク生産者の悲哀を聞いていたチャンさんは、こうしたニンニク生産者の生活向上の為、ニンニクより商品価値が高く、長期保存が可能な「黒にんにく」に賭けてみることを決意しました。

　その後、隣の県、嘉義県の国立大学の食品科学の修士課程に進学したチョウさんは、まさにニンニク漬けの研究生活を送りました。チョウさんは当時の日々を「最もニンニク臭い女」と例え、「他の女の子が香水の香りを漂わせている中、自分は全身がニンニクの臭いで、シャワーを3回浴びてようやく臭いがとれた」と振り返りました。

　生ニンニクは口にしないチョウさん、もともとニンニクに特別な感情ありませんでしたが、発酵後の「黒にんにく」は、自分が好きな砂糖漬けのドライフルーツに似た甘みをもっていたこともあり、ニンニクに愛情を覚えるようになりました。さらに研究をつづけたチョウさん、台湾産のニンニクと、台湾に輸入されるスペインやアルゼンチン産のニンニクを、黒にんにくに加工した際の抗酸化作用を比べてところ、台湾産が最高であることを発見しました。この事も、チョウさんを台湾産ニンニクを原料とした「黒にんにく」の開発、生産に後押ししました。

　チョウさんは、日本の「黒にんにく」加工の高い技術を取り入れ、ツンとした臭いがなく、かつ18種類のアミノ酸を含む高品質の「黒にんにく」を開発、さらに黒にんにくエキスのドリンクも販売しました。ただ、生産を軌道に乗せることは容易ではありませんでした。OEMを請け負う工場は、ニンニクの強烈な臭いを嫌い生産を受け入れてくれませんでした。こうした中、チョウさんは、家族、親族から猛反対されながら自ら生産ラインを立ち上げ、生産を開始、見事にこの賭けは成功し、2016年には総統の国賓パーティーでも提供されました。年間の売上高も当初の台湾元300万元あまりから、現在は6000万元(日本円にしておよそ2億1200万円)とおよそ20倍となり、国内「黒にんにく」業者のトップ企業となりました。

　「黒にんにく」の生産メーカーは、はじめ、チョウさんのヨントー・バイオロジカルテクノロジー一社でしたが、チョウさんの成功を受け、雲林県ではニンニク生産者から「黒にんにく」の請負生産工場へ転身する人も現れ、現在、雲林県で、黒にんにくを生産する業者は10社前後まで増えました。そして、雲林県にニンニクによる産業チェーンが形成されると共に、雲林産ニンニク自体の商業価値も工場、就業機会も生まれたのです。　

　雲林県のニンニク生産地、莿桐(しとう)郷農会の張鈺萱・総幹事は、新型コロナウイルスの流行により「黒にんにく」のオーダーが大幅に増えているほか、農会では先日も、大手量販店から商品開発の依頼を受けたと説明、様々なニンニク加工商品を開発したいという声も寄せられており、来年、台湾のニンニク作付面積はさらに増えるはずだ、と見通しを示しました。

　数はまだ少ないものの、日本にも台湾産黒にんにくの輸出は行われているようです。ご興味のある方は、お買い求めになってみてはいかがでしょうか。

（編集：駒田　英）

リスナーの皆様は、漫才はお好きですか。1980年代の漫才ブームから40年、現在、日本でお笑い芸人の人気、影響力は非常に大きなものとなっていますよね。お笑いには様々なジャンルがありますが、2001年に吉本興業の主催で始まった漫才のコンクール「M1グランプリ」は中断をはさみ、昨年まで15回行われ、スターへの登竜門となっています。

さて、この「M１」の主催者でもある大手芸能プロダクションの吉本興業では、2011年から、所属のタレントを日本全国47都道府県に派遣する地域密着型プロジェクト「あなたの街に”住みます”プロジェクト」を始めました。そしてその後、日本国内のみならず、アジア版の「住みますアジア芸人」を開始、台湾にもいるんです。それが、2015年3月に台湾にやってきた男性2人組「漫才ぼんぼん(まんざいぼんぼん)」です。

大阪府出身で、ボケ担当の「みき・ふるう」さん、神奈川県横浜市出身で、ツッコミ担当の「おおた・たくろう」さんという、共に1984年生まれの2人、2009年にコンビを結成、もともとは「からくりタンバリン」というコンビ名でしたが、台湾移住にあたって「漫才ぼんぼん(まんざいぼんぼん)」に改名しました。標準中国語では、漫才に、少年のしょう、お爺さんの爺と書き、「漫才少爺」と読みます。少爺はおぼっちゃん、まさに「ぼんぼん」の意味ですね。

本日は、日本出身のお笑い芸人「漫才ぼんぼん」の台湾における奮闘ぶりについてご紹介いたしましょう。

2009年に「からくりタンバリン」を結成したものの、なかなか売れなかった2人、特に新人時代はギャラが出るのは稀で、2人あわせて50円ということもあったそうです。さらに舞台のチケットは、自ら売りさばくルールとなっており、売れ残ったチケットの費用は、自ら負担しなければならなかった為、いくつものアルバイトを掛け持ちしていたそうです。

そんな中、所属の吉本興業が、日本のエンターテイメントを世界にプロモーションする事業を進めることとなり、その一環で「住みますアジア藝人」のプロジェクトがスタートしました。みきさんは、大学時代に標準中国語を学んでいたこともあり、中国語での漫才をやってみたいと思い、挑戦しがいがあると感じました。そして大田さんもまた、日本では激しい競争の中、なかなかコンビの知名度をあげることができなかったので、是非台湾でチャレンジしてみたいと感じました。そして、2人は台湾行きに名乗り出て、「漫才ぼんぼん」の芸名で、「台湾住みます芸人」になったのでした。

現在ネタは、まず「ボケ」の「みき・ふるう」さんが日本語で書き、台湾の友人に標準中国語に翻訳してもらってから、「ツッコミ」のおおた・たくろうさんが、日本語ではなく、中国語に訳されたネタをみて、「ツッコミ」を考えるといいます。大田さんはこの時、日本語の原稿はみません。大田さんによりますと、同じ「ツッコミ」でも、日本語と中国語では考え方が異なるからということです。台湾に来るまでは中国語を勉強したことはなかった太田さん、中国語で「ツッコミ」を考えるとはすごいですね。

ただ、笑いのツボは異なるという二人、始めの頃はネタを書き終えると話し合い、各自が台湾の友人にみせていたそうですが、そのアドバイスも人それぞれで、まとまることはなかったことから、時にはどちらのネタが面白いかをめぐって喧嘩をすることもあったそうです。

しかし、台湾でのステージを重ねていくごとに、2人は、あれこれ話し合うことよりも、観客が笑ってくれることこそが重要だと体感しました。「日本時代はもちろん、台湾に来てからも、ネタについて話し合ってきましたが、ライブで全く反応がなく、驚いたことがありました」と振り返るみきさん、そして2人はライブで、会場の反応をみながら、次のライブで内容、ネタを練り直すスタイルに切り替えていったそうです。

お笑いと日常生活は密着したもの、台湾の文化を理解して、初めて台湾の観客の共感を得ることができます。みきさんは、日本人が台湾で見たこと、聞いたこと、そして自分自身が体験したことをネタに組み込みます。例えば、みきさんが今暮らしている北部・新北市三重区は、一部の台湾の人からは、いわゆる「その筋の人」も多く住んでいる場所という見られ方をされるエリアですが、みきさんは「三重のおばさんは情熱的で面白い。三重のオバちゃんは、会うとアメをくれたり、ゴミ出しの時におしゃべりが止まらなかったり、自分の故郷、大阪のオバちゃんにそっくり」だといい、実際にこうしたオバちゃんとの会話をネタにしているといいます。みきさんによりますと、タピオカミルクティを注文する際、糖度や氷の量、トッピングの種類などの複雑さ、タクシーに乗った際やナイトマーケットでの体験など、日本人からみた台湾の面白さを盛り込んだネタが受けているそうです。

一方、太田さんは、日本と台湾の笑いの違いについて、日本の観客は、あまり筋の通ってない、脱力系のバカバカしいユーモアを好むのに対して、台湾の観客は論理的な笑いを好むといいます。例えば太田さんの苗字「太田」は、標準中国語で読むと、「すごく甘い」を意味する「太甜(タイティエン)」と同じ音ですが、日本ならば太田さんが可愛らしい表情をつくり、「ティエンティエン、タイティエン、甘～い甘～い太田～」などと可愛こぶりっ子して登場するこうしたネタが受けますが、一方で台湾では、みきさんが「相方の名前、タイティエンというんで…、僕は、甘すぎるもの嫌いなんです」というと、わっと笑いが起こるそうです。

コンビ結成10年、来台5年の二人、これまでのステージは全て台北だったということもあり、中部の台中、南部の台南、高雄、そして東部と、台湾全域での公演を計画しており、この公演では漫才のほか、これまで観客の反応がよかった、フリーのトークショーなどにも挑戦したいとしています。

すっかり台湾生活にも慣れた2人、太田さんは台湾のグルメにハマり、太りすぎてしまい、減量に取り組まざるを得なかったそうです。そして、みきさんは、奥さんと子供と一緒に暮らしています。奥さんは来たばかりの頃、中国語が話せなかったそうですが、三重では近所のおばさんが標準中国語のほか、台湾最大の方言、台湾語も教えてくれるといい、生活面で何も心配ない、ということです。

「住みますアジア芸人」プロジェクトは7年計画ということで、それ以降について、会社側の考えは知らないということですが、太田さんによりますと、2人にとって台湾での芸能生活は既にプロジェクトありきではなく、夢の実現だそうです。永住権申請も考えているという2人、さらなる活躍期待したいですね。