新型コロナウイルスが流行する中、日本では大都市を中心に、外出自粛要請が出ています。また、在宅勤務を中心とするテレワークを採用する企業も増えていますよね。

台湾は、外出自粛要請はされていないものの、できるだけ感染拡大のリスクを下げるための様々な取り組みをしています。早い段階で、一部の企業やレストラン、学生以外の構内に立ち入れる大学などでは、検温が行われるようになっていたほか、衛生福利部により、4月1日から、人と人との距離、ソーシャルディスタンスを室内では1.5メートル、屋外は1メートル以上取るよう呼びかけがなされました。

また、同じく4月1日より、台湾の在来線台湾鉄道の239駅、台湾の新幹線、台湾高速鉄道の12駅、1298の郵便局、さらに全ての空港、港、サービスエリア、高速バスのバスターミナルなどへ立ち入りする際に、マスクの着用が義務付けられました。また、検温も義務付けられ、2回計測して37.5度を超えた場合は、帰宅あるいは病院へ行くよう要請されます。また4日から、北部の台北市、新北市では、生活の足、台北MRTや、乗り合いバスも、マスクの着用が義務付けとなり、指示に下がない場合は罰金が科されることとなりました。

こうした状況により、台湾の人々の生活スタイル、消費スタイルにも変化が生まれています。本日の「ようこそT－ROOMへ」では、台湾のビジネス雑誌に取り上げられた調査結果をご紹介いたしましょう。

この調査は、大手リサーチ会社が、台湾の20歳から59歳までの消費者の、新型コロナウイルス流行に対する反応、そして消費行為を調査したもので、2月と3月に一回ずつ行われました。

まず、2月から3月にかけ、新型コロナウイルスの感染が拡大したことにより、消費者の外出機会が減少している、もしくは、外出への抵抗感が増していることがわかりました。

2月の調査では、消費者のうち、コロナウイルスの流行で外出を控えることはないと答えた人は43％と4割を超えていましたが、3月の調査では10ポイント減少、33％となりました。つまり全体の7割近い人が外出を控えていることになります。

まずは消費行為の変化をみていきましょう。訪問を避ける場所について、その業種、販売チャネル別でみますと、2月と3月を比較し、最もポイントが上昇したのは映画館で2月の24％から33％と9ポイント上昇しました、さらにナイトマーケットが21％から27％に6ポイント、デパート・ショッピングセンターも30％から35％へ5ポイント上昇と、大きな打撃を受けています。これらの場所は台湾の人々だけでなく、インバウンドの恩恵も受けていましたので、実質的に「鎖国」し、観光客がゼロになっている現在、二重の影響を受けているといえます。また、食堂・レストラン、教会、お寺、廟といった宗教施設、スポーツジム、ファーストフード店なども、2月から3月にかけ落ち込んでいます。

日本でも3つの「密」、人ごみなど、多くの人の「密」集する場所 ・換気の悪い「密」閉空間 ・近距離での「密」接した会話の3つの「密」を避けましょうと呼びかけがされていますが、台湾でもそうした意識で、密閉空間、人混みを避けようという意識を持つ人は増えていることが伺えます。

一方あまり変化がないのは、大型量販店、伝統的なマーケット、スーパーマーケット、そしてコンビニエンスストアなど、食べ物や生活用品など、日々の生活に関する買い物が出来る場所です。外食が減り、食事を自宅で済まそうという人が増えている影響もあるかもしれません。

行動でも変化がみえています。2月と3月の比較で、外出が減っていることがわかりました。レクリエーションといえる散歩、車のドライブやバイクや自転車のツーリング、ジョギング、トレッキングなどが20％近く減っているほか、室内で開催されたり、人と人が密着しやすい、宗教活動、カラオケ、国内外の旅行、ショッピング、食べ歩きなどはさらに落ち込んでいます。「鎖国」中ですので、海外旅行は当然ですが、カラオケ、ショッピング、宗教活動の落ち込みが特に顕著となっています。

一方、自宅で行える行為、インターネット、ゲーム、テレビないしオンラインでの映画、ドラマ鑑賞、音楽鑑賞などの楽しむ人は最大で30％ほど上昇しています。当然のことながら、家に引きこもっている人が増えているんですね。

台湾の人々にとってのホットな話題についても、この新型コロナウイルス流行のニュースを含む国際ニュースがトップとなっており、3月においては41.5％の消費者が、自ら周囲の友人と話し合ったり、情報をシェアしていたことがわかりました。また、今後の経済状況の行方についても25.4％と高い関心を持たれていました。また、政治に関するテーマの議論は、感染が拡大した3月に大きく落ち込みをみせました。また、各種小売業のプロモーション情報などへの関心も下がっていることがわかりました。

なお、どのようなチャネルから情報を取得しているかという問いについて、2月の時点では多様性がみられましたが、3月に入ると、なおもトップ2ではあるもののテレビ、マスメディアのウェブサイトの割合が減少しました。逆に、SNSのLINEの公式アカウントを利用する人は、2月の15.4％から3月の23％に大幅増となりました。

なお、消費者が、コロナウイルスに関する情報についてその真偽を調べるという割合も、2月の76％から66％へ減少しました。このことからは、消費者が現在、情報を取得している情報チャネルが、信頼のできるものに絞られつつあるということがいえます。なお、衛生福利部疾病管制署が開設した公式アカウントの登録ユーザー者数は1月30日の時点では100万でしたが、3月24日の時点では200万人と倍増しました。

なお、台湾では新型コロナウイルスの流行開始以降、蔡英文・総統、蘇貞昌・行政院長、さらに中央伝染病指揮センターの指揮官を兼任する衛生福利部の陳時中・部長や、「マスクマップ、「マスク実名制」などを手掛け、日本でも知名度が高まっている「若き天才IT大臣」オードリー・タン行政院政務委員などが、日々、国民に向け情報を発信していますが、「ナショナルチーム」ともいえる、国を上げての取り組みに対する言及、そして評価は大きく高まっています。

新型コロナウイルス流行により、台湾でも行動、消費のみならず、国民感情にも変化が現れているんですね。ただ、今のような「非日常」の日々がストレスになるのは確か、一日も早く収束し、当たり前の日常が戻ってくることを期待したいと思います。

（編集：駒田　英）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。このコーナーでも何度かお伝えしてきました通り、台湾では2003年に発生したSARSの際、多数の人々が亡くなったことから、今回のコロナウイルスに対する警戒は非常に高くなっています。台湾の多くの人の意識として共通しているのは、不要不急の外出を避けるということ。中でも人が集まる多い場所、特に室内は避けようというものです。その結果、海外旅行は当然のこと、国内旅行、ショッピング、外食など控える人が増えています。また、大規模イベントは中止、延期になったり、室内で行われる各種スポーツ大会は無観客試合となりました

　こうした中、観光産業、航空業、小売業、外食産業などには大きな打撃を受け、業者によっては給料の削減、無給休暇、さらにはリストラを行う企業も出ています。経済面への大きな影響を憂慮する声はあり、行政院は台湾元600億元(日本円にして2160億円)に及ぶ経済振興案を打ち出しました。ただ、この新型コロナウイルスがどのような特徴をもつウイルスであるかはっきりとわからないだけに、慎重な態度で考えている人が多いんです。

　台湾で連日のように、新型コロナウイルスのニュースが報道されるようになってから一ヶ月あまり、当初の、「マスク狂想曲」ともいえるマスクをめぐる混乱は、政府が国内のマスクを一括管理をした上、健康保険カードをもとにした薬局での実名販売制を導入、さらに、もともとのマスク製造業者以外の他業種の企業も増産に協力したことで、落ち着きがみられてきました。ただ、冒頭で申し上げたとおり、不要不急の外出をできるだけ控えている人が多いことに加え、企業においても、テレワークの導入や、業績不振で有給、無給に関わらず、休暇をとっている人も一定数おり、その結果、人々の暮らし方にも影響を与えています。

　その影響の一つが「宅経済」です。「宅経済」は、住宅の「たく」に、経済と書きます。日本語に訳しますと「引きこもり経済」という意味になるでしょうか。

　本日の「ようこそT－ROOMへ」では、新型コロナウイルスの流行にともなう、台湾の「宅経済」、「引きこもり経済」に関する話題をご紹介しましょう。

　新型コロナウイルスは、台湾では、新暦の1月24日にあたる旧正月前から大きな話題となりました。それから一ヶ月あまり、様々な業界において消費が冷え込んでいますが、こうした中、好調な業界があります。それがECサイトです。

　2月の統計はまだ出ていませんが、新型コロナウイルスの感染が本格化する1月の段階で、大手ECサイトの売上は軒並みアップしました。もともと1月は年間で一番売上が低迷する時期だということですが、大手の「MOMOショップ」の1月の売上高は昨年同月比15.09％増の49億2900万元(日本円にしておよそ176億5600万円)、PCホームは、5.52％増の36億1900万元(日本円にしておよそ13億300万円)と、1月の過去最高となりました。また、新興のECはサイト「PCワン」は昨年比26.24％と大幅増をマークしました。絶好調なんです。「MOMOショップ」に至っては、多くの業界は業績不振に苦しみリストラも行っている中、100人以上の募集を行ったんです。

　2月は14日にバレンタインデーがあり、本来は各学校の新学期も2月半ばスタートであったため、全てが新型コロナウイルス流行による影響とはいえないかもしれませんが、追い風となっていることは間違いないといえそうです。

　このようにECサイトが好調な中、北部の新北市政府は、ECサイトの「ETモール」と提携、新北市内の各産業の企業の商品を取り扱う「新北市特別コーナー」を設け、消費者との架け橋となっています。

　ECサイトの売上高の伸びと共に顕著となっているのは、自宅で食事をとる人の急増です。もともと外食が多く、若い世代に至っては、あまり料理が得意な人はいないイメージがある台湾ですが、感染のリスクを少しでも減らそうと、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで、麺やたまご、缶詰、白米などを買って、簡単な料理に挑戦しようとする人が出てきています。

　そして、日本生まれの料理レシピ投稿、検索サイト「クックパッド」など、様々なサイトやアプリを参考にしているんです。

　また、そこまで料理する時間も気力もない、という人たちもいるからでしょうか、冷凍食品や即席麺、レトルト食品の売上の売上も絶好調となっています。

　冷凍水餃子、冷凍チャーハン、スパゲッティー、または「乾拌麺」と呼ばれる、タレを麺にからめて食べる汁なし麺など、作るのも食べるのも楽な料理が上位に入っていますが、中でも冷凍水餃子は高い人気を集め、大手スーパーマーケットのECはサイトでは、１月末から2月初旬の売上が、通常の売上の10倍あまりに急増しました。

　また、各ECサイトでは、台湾の人々にとってもソウルフード、バラ肉を刻み濃いめの味をつけ煮込み、ごはんにかける「ルーロウファン」のチェーン、通称「ヒゲ張」、フーシーチャンと提携したメニューや、手軽ながら本格的な味を楽しめる中華料理のレトルト食品なども扱って差別化を図っています。

　このほか、台湾では昨年大ブレイクし、身近な存在となったフードデリバリーサービスも好調となっています。レストランでも、店内で食べる人の数は減っている一方、テイクアウトや、フードデリバリーサービスの利用者は急増している、ということです。とにかく、家の中で全てを済ませてしまおうという人が増えているんですね。

　最後は、「宅経済」、「引きこもり経済」とは少し異なるケースですがご紹介しましょう。台湾では現在、中国大陸、香港、マカオ、韓国、イラン、イタリアから中華民国台湾に入境した人は、自覚症状がなくても、空港から、指定のタクシー、ハイヤーで自宅に直行し、14日間に渡って自宅ないし指定の宿泊施設での隔離が求められています。毎日2回の検温と、健康報告が義務付けられており、一切外出はできません。勝手に外出した場合には罰金となるんです。

　こうした中、各地方自治体は、こうした隔離者に渡す避難袋ならぬ隔離袋の中身を公開しました。どの地方地自体の袋の中にも、マスクや石鹸、消毒液、スナック菓子、缶詰などが入っていますが 、自治体によっては即席麺のほか、インターネット上のプラットフォームで、映画やドラマが無料で14日間楽しめるパスワードつきの自治体もあり、こうした自治体は人々から称賛されていました。隔離生活、精神的なストレスは相当なものでしょうが、こうした自治体の気遣いは嬉しいですね。

　ともあれ、こうした非常時の生活はもう勘弁という感覚を覚えているのは私だけではないと思います。あらためて、新型コロナウイルスの流行が一日も早く収束してくれることを、心から祈りたいと思います。

（編集：王淑卿）

リスナーの皆様で、大阪にお住まいの方はいらっしゃいますか。東京に対するイメージはどのようなものでしょうか。また、逆に東京にお住まいの方は、大阪にどのようなイメージをもっていらっしゃいますか。

日本のバラエティーショーなどで、その違いや、ライバル意識などが話題になることも多い東京と大阪。当然、東京にも大阪にも様々な人がいるでしょうし、物事をステレオタイプで決めてしまうことはあまり良くないのですが、台湾にもこうした関係に近いものがあります。それが、主に台北市を中心とした北部と、南部ないし中南部との関係です。

様々なエスニックグループが暮らす台湾、北部と南部ないし、北部と中南部との違いは様々なジャンルにおいてみられ、インターネットなどでよく話題になります。

本日の「ようこそT－ROOMへ」では、様々なジャンルの中から、特に台湾の人たちの関心が高いグルメに焦点をしぼって、関連の話題をご紹介したいと思います。

まずは、台湾のスマートフォン用のグルメアプリ「メニュータイワン」の結果をもとにした話題です。「メニュータイワン」は利用者の使用データーから、北部と南部の比較を明らかにしました。ここでいう南部は、台湾島を南北に分けた結果で、台南、高雄、屏東などの南部エリア限定の結果ではありません。

2019年のユーザーの使用記録をもとにしたビッグデータによりますと、北部の人たちは美食を食べたことを記録することが好き、南部の人たちは、美味しそうな店をリストアップすることがわかりました。

よく具体的に説明いたしますと、北部の人たちのうち42％の人は、実際に食べた食事の細かい内容を詳細に記録するほか、写真を撮り、チェックインしてアップロードする人が多いということです。「チェックイン」というのは、自らの位置情報をアプリ上に追加することです。アプリやソーシャルネットサービスにおいて、今、自分がどこにいるということを示す機能ですね。

一方で南部の人たちは、南部エリアにある興味を惹かれるお店をピックアップし、多少遠い距離でも食べに行く人が多い、ということです。

北部の人たちは、他の人達の目を気にしたり、もしくは情報をシェアしようという傾向が強い一方、南部の人たちは、素直に自分が美味しいものを食べることにより強い意識が向いている、といえるかもしれませんね。

続いては、チェックインするお店の傾向の違いです。先程、南部の人たちは、自分が美味しいものを食べることに強い意識が向いていると紹介しましたが、北部の人たちも、話題の店においてはこの傾向が強く、話題のグルメを食べるためには、行列も辞さないという結果が見えました。ビッグデータによりますと、行列しても美食を食べたいという人の割合は、南部よりも北部のほうが29％高いという結果となりました。ちょっと意地悪な見方をすれば、北部の人は、先程の写真やグルメレポートのシェアも含めて、あの話題のグルメを食べたよと、周囲にアピールする人が多いといえるのかもしれません。一方、南部の人はコストパフォーマンスを重視している人が多く、台湾元で100元(日本円にしておよそ360円)くらいの庶民的な価格のグルメの店でチェックインをする割合が北部の人よりも高くなっています。一方、北部の人たちがチェックインするお店の価格帯は台湾元で100元から500元と幅があります。

では、北部と南部ではどのようなグルメが注目されているでしょうか、出現頻度が高い単語を選び、その頻度に応じた大きさで表示するWordCloudを見てみますと、北部でも濃いめの味つけをした刻んだ豚のバラ肉をごはんにかけた「ルーロウファン」などの庶民の味もあるものの、ビストロ、鉄板焼、スフレ、日本料理など、「ハレの日」を感じる路線の文字が目立ちました。

一方、南部は「タピオカ」、「抹茶」などに続き、「蛋餅」、蛋白質のたん、お餅の「餅」と書き、小麦粉の粉を水に溶いたものを熱し、溶き卵と合わせたクレープのような生地に、様々な具を挟んで、一口大にカットして食べる「蛋餅」などの朝食定番メニュー、それにヤギ、アヒル、ブタなど、動物の肉が上位に入っています。お洒落っぽさはないものの、庶民派路線でとにかく美味しさ重視というところが伺えますね。

ちなみに、今、台湾南部では、タピオカミルクティースフレや、タピオカピザなどが話題になっているそうです。日本でも販売するお店がでてくるかもしれませんね。

さて、ここまでご紹介したのは台湾のスマートフォン用のグルメアプリ「メニュータイワン」の結果から見える南北の違いをご紹介しましたが、同じグルメでも台湾の南北で調理法が異なったり、味の好みが違うんです。一番、よく言われるのは南部でも台南の人々が甘い味付けが好きという話、甘くなければ台南の味ではないと揶揄されるほどです。

ここでは、いくつか台湾を代表するグルメの南北の違いをご紹介しましょう。まずはバーワンです。肉、旧字の日本円の円、圓と書くバーワンは、さつまいも、片栗粉などのデンプンでつくった半透明の皮に具を挟んだ、もちもちとした食感の食べ物で、ソースをかけて食べます。ただ、このバーワン、北部は油で揚げて、具にウズラの卵やタケノコが入る一方、南部は蒸してつくる為、食感が大きく異なるんです。

また、旧暦の5月5日、端午の節句の時期にはかかせないちまきも、南北で製法が違います。北部のちまきはまずご飯と具を炒めたあと、笹なの葉っぱで包み蒸します、そのため、もち米のご飯粒がパラパラとまではいいませんが、一粒一粒わかれています。一方で、生のもち米と具に味付けをしてから葉っぱで包み、そのままお湯で茹でます。そのため、お米に水分が含まれまるでお餅のように一体化してもちもちとしている上、笹の香りもしっかりついています。落花生の粉をかけて食べることもあります。同じちまきでも製法、食感が違う中、南部の人たちは、北部のちまきに対して、「北部のちまきは単に、おこわを葉っぱで包んだものに過ぎない」と笑うのです。なお、端午の節句のシーズン、台湾ではこうした北部のちまき、南部のちまきをいずれも食べることができます。リスナーの皆様も是非、食べ比べてくださいませ。また、このほかに有名なものでは、台湾第二のエスニックグループ、客家の人たちのちまきもあり、製法も味も全く違います。

また、台湾ではさきほどご紹介した台湾のソウルフード、ルーロウファンについても、地域によって名称、製法、付け合せなどが異なるんです。国土は日本ほど大きくないとはいえ、地域差はあり、故郷の味に誇りを感じる人も多いんですよ。

（編集：駒田　英）

世界規模で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。毎日、ニュースを見ていて、気が滅入ってしまうという方も少なくないのではないでしょうか。2週間前のこのコーナーでもご紹介しましたが、中華民国政府は、蔡英文・総統のリーダーシップのもと、感染拡大防止の為に先手先手で、懸命な対策を行っています。これは、台湾に限ったことではありませんが、今、この瞬間も、医療現場の第一線で働いている方々には本当に頭が下がります。

リスナーの皆様は台湾の医療レベルについて、どのようなイメージをお持ちでしょうか。実は、アメリカの経済誌『CEOワールド』が昨年発表した、世界89の国・地域を評価付けしたヘルスケアシステムのランキングで中華民国台湾は、世界トップに輝きました。

この、ヘルスケアシステムのランキングは、主に5つの項目から評価されています。この5つの項目とは、「ヘルスケアの為のインフラ設備のレベル」、「ヘルスケアの為の医師、看護師、ケアスタッフなどの専門スタッフのレベル」、「平均支出などの医療費」、「医薬品のアベイラビリティー」、つまり入手機会のしやすさ。そして、「政府のレディネス」、準備が整っているか、この5つの項目です。また、この5項目に加え、環境衛生、タバコの害の防止制度、肥満防止など公共衛生の項目も評価の対象に含まれています。

中華民国台湾は、総合ランキングで、2位の韓国、3位の日本を上回り、世界でトップとなりました。ちなみに4位はオーストリア、5位はデンマーク、6位はタイでした。

世界トップに輝いたのはこのランキングだけではありません、世界最大のグローバルデータベース「NUMBEO(ナンベオ)」が先ごろ発表した2020年「ヘルスケアインデックス」ランキングでも、中華民国台湾は86.71ポイントを獲得し、昨年に続き、2年連続で世界ナンバーワンに輝きました。

この「ナンベオ」のランキングは、過去36ヶ月のデータをもとに、ヘルスケアシステム、スタッフ、インフラ、医療費などを総合的に評価したものです。ちなみに、台湾に続く2位は韓国、3位は日本、4位はデンマーク、5位はフランスでした。いずれのランキングでも、台湾、韓国、日本がトップ3なんですね。 

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さて、このように世界から評価されている台湾の医療システム。国民や、私のような外国人の保険証所持者にとっては心強く、素晴らしい事なのですが、医療関係者の労働組合である台北市医師職業組合からは、こうした高いレベルの医療を支えているのは、台湾の医療従事者一人ひとりの血のにじむような努力に支えられているという声がよせられています。同組合の廖郁雯・秘書長の声を紹介しましょう。

まずは、台湾の医師達がおかれた労働条件についてです。衛生福利部の昨年12月の統計によりますと、台湾全域にはおよそ4万7000人あまりの西洋医学の医師がいますが、このうち、労働基準法で保証されている医師は、4680人しかいません。つまり、9割以上、4万人あまるの医師は、労働基準法に守られず、過酷な労働条件で働いているというわけです。

具体的には、大病院、小規模のクリニックなぢ、その規模に関わらず、患者を診察する主治医は、台湾ではいかなる労働時間、賃金、解雇、労災などに関わる補償が、法律によって保障されていないわけです。

労働時間についていえば、主治医が24時間連続勤務で、病院に寝泊まりすることは常態化しているほか、こうしたケースにおいても、病院の管理者を罰するいかなる法律もありません。

昨年の9月には、台北市のある公立病院の800名の医師の年収が、台湾元20万元から50万元(日本円にしておよそ72万円から180万円)カットされるという出来事がありました。

こうした点に加え、人員配置の基準も、国際レベルには遠く及んでいません。現在台湾では、看護師対患者の人員配置基準は、急性一般病床、急性精神病床をあわせて500床以上の医療センターで1対9、一般病床300床以上の病院では1対12、急性一般病床20床以上でかつ急性一般病床と急性精神病床の合計が99床以下の病院では1対15となっており、国際基準の1対6とは開きがあります。医療法人は罰金を支払ってでも、人件費を増やして増員することをなく、その結果、看護師の高離職率につながり、経験豊富な人材がいなくなってしまうことにもつながっているということです。

廖・秘書長は、人々に向け、医療スタッフに対して、「ありがとう」、「お疲れ様」と声をかけてくれるだけでなく、労働組合が、環境改善の為の改革に声を上げることについてもサポートしてほしいと希望しました。

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続いては、台湾のネットユーザーの声をご紹介しましょう。コロナウイルスの流行の中、台湾の医療が世界トップレベルにあることは人々を安心させる要因の一つとなっています。

実際に、「NUMBEO(ナンベオ)」、2020年「ヘルスケアインデックス」ランキングで台湾に世界トップにたったニュースは、ネットでも大きな話題になり、台湾の医療レベルの高さを誇り思う人々のコメントが並びました。

その一方で、台湾の医療スタッフの待遇ならびに勤務時間をより然るべきレベルに引き上げるべきだ」、「医療スタッフの厳しい労働環境の引き換えに得られたランキングだ」と、ねぎらい、同情する声もみられました。

このほか、医療技術はアメリカ、ドイツに次いで世界3位だったことにふれ、台湾が2年連続で1位に輝いたのは、健康保険制度によるものだという指摘もありました。台湾の保険証はICカード化されており、その患者がいつ、どこでどのような症状で治療を受け、薬を処方されたかとといった内容もスキャンすればわかるほか、現在は、感染地域への直近の渡航記録も紐付けされるようになっています。また、現在はマスクの受け取りも保険証をつかって行います。このシステムを誇りに思っている台湾の人たちは多いんですね。

さらに、多くの人々が同意したのは、台湾の医療費が海外に比べて安いことです。医療技術について細かいことはわからないが、保険証も含めて、コストパフォーマンスが世界一であることは間違えないという声に、多くの賛同の声が寄せられました。

ただ、このコストパフォーマンスの高さはまさに、ずっとご紹介してきた、台湾の医療スタッフが厳しい労働環境で働いてくれていることの引き換えにもたらされているものだといえます。

台湾に関わらず、東アジアを中心とした国、地域のコロナウイルスとの戦いは当面続きそうです。もちろん、そのために無理をしてはいけませんが、とにかく今健康な人たちは、まず自己管理を徹底し、できるだけ感染のリスクを下げることで、第一線にいる医療スタッフの人たちの負担を軽減させたいものですね。

（編集：駒田　英）

リスナーの皆様は、日本を代表するお金持ちといいますと誰をイメージされるでしょうか。昨年4月、アメリカの経済誌、フォーブスの日本版「フォーブスジャパン」が発表した「日本人長者番付2019」によりますと、保有資産額1位は、カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」の創業者で、ファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長の柳井正(やない・ただし)氏でした。柳井氏の資産額は2兆7670億円でした。続く2位は、大手電気通信事業者ソフトバンクグループの創業者で、同社の代表取締役の孫正義・氏で、保有資産額は2兆6670億円でした。

台湾はどうでしょう。さきごろ、日本に先駆け、「フォーブス」のニュースサイトが、2020年版の台湾の長者番付トップ50を発表しました。日本の長者番付は、基本的に一人ずつですが、台湾の上位はファミリー企業が多いからか、◯◯兄弟という形で、まとめて選出されているケースが目立ちました。

ランキングをご紹介する前に、TOP50全体の資産額の前年との比較です。フォーブスによりますと、台湾のトップ50の総資産額は、2018年11月のアメリカドル1040億ドル(日本円にしておよそ11兆3280億円)から、1120億ドル(日本円およそ12兆2000億円)へと7.7％アップしました。

そして、トップ50のうち、半分以上の27人が、フォーブスの分類では「伝統産業」と呼ばれる、主に第二次産業の経営者でした。そして業種別では食品業、不動産業がそれぞれ5人で最多となりました。

それでは、上位の紹介です。全体トップに輝いたのは大手食品、流通グループ、頂新グループの創業者、魏(ウェイ)四兄弟で、資産額は72億米ドル(日本円およそ7837億810万円)でした。頂新グループは頂上のちょう、新しいと書きます。

魏應州(ウェイ・インチョウ)、魏應交(ウェイ・インジャオ)、魏應充(ウェイ・インチョン)、魏應行(ウェイ・インシン)の魏4兄弟が創業した頂新グループは、中国大陸で最も成功を収めた台湾の食品メーカーで、即製麺、飲料、ファーストフード、ファミリーマートなどのコンビニエンスストアなどの食品、流通業のほか、不動産、電気通信などまで手広く展開しています。特に中国大陸で圧倒的なシェアを誇る「康師傅」ブランドの即席麺、飲料などについては、ご存知というリスナーの皆様もいらっしゃるかもしれません。

主に中国大陸で大きな成功を収めた「康師傅」ブランドは、2002年、ふるさと、台湾市場に参入しましたが、その後、食用油をめぐる安全問題が発生、台湾の消費者による不買運動も置き、2014年、撤退を余儀なくされました。現在、台湾では、かつて傘下に収めた乳製品などの、飲料メーカー「味全」、ならびに電気通信の「台湾スターテレコム」などを展開しています。味全は昨年、20年ぶりに台湾プロ野球に復帰、国民的人気スポーツである野球チームの運営により、企業イメージの改善を狙っています。

2位は、大手企業グループで、傘下に、台湾を代表する金融グループであるキャセイホールディングス、さらに医療法人、建設会社などをもつ霖園(リンユエン)グループの蔡政達(ツァイ・チョンダー)、蔡宏圖(ツァイ・ホントゥー)兄弟で、71億アメリカドル(日本円およそ7729億5220万円)でした。霖園(リンユエン)グループの霖園は雨冠に林、そのと書きます。一般的にはキャセイグループ、台湾では標準中国語で、國泰、国、泰然自若のたいと書き、國泰グループともいいます。

蔡家一族、戦後直後から、台湾を代表する金融グループで、先代の蔡四兄弟による一族経営がされていましたが、その後、企業としては分家、四兄弟の子どもたちにより、様々な事業を展開しています。蔡政達(ツァイ・チョンダー)、蔡宏圖(ツァイ・ホントゥー)兄弟は蔡四兄弟の三男、蔡萬霖(ツァイ・ワンリン)氏の長男、次男にあたります。

ちなみに、蔡四兄弟、四男の蔡萬才(ツァイ・ワンツァイ)氏の長男、次男は、これまた大手企業グループ、フーボングループを父から次いでいます。フーボングループは、傘下に、台湾を代表する金融ホールディングスのほか、電気通信、マスメディア、建設会社、そして野球とバスケットボールのチームをもち、こちらの蔡兄弟の資産額も57億アメリカドルと、今回の長者番付で5位に入りました。華麗なる一族ですね。

そして、3位は、中国大陸で成功した旺中グループの創業者、蔡衍明(ツァイ・イェンミン)氏で、70億ドルでした。原料価格の下落により利益がアップ、昨年の5位から3位に上昇しました。この方も蔡氏ですが、2位、5位の蔡家とは関係ありません。旺中グループは旺盛のおう、中華の中と書きます。

軸となるのは食品を中心としたワンワンホールディングスと、食品及び不動産、ホテルのシェンワンホールディングスです。日本メーカーの技術協力をうけた、いわゆるスナック感覚で食べられる「ワンワン」せんべいは台湾のみならず、中国大陸でも大ヒット、中国大陸市場では飲料事業などにも参入しています。食品事業以外にも、不動産、ホテルさらにはメディアにも手を広げており、2009年、台湾の大手日刊紙中国時報を中心とするメディアグループを傘下におさめました。ただ、傘下のメディアは、中国大陸寄りの報道が多く、台湾主体の考えをもつ人々から批判も多くなっています。

そして4位は、日本でもシャープ買収でおなじみ、電子機器受託生産世界最大の鴻海精密工場の創業者、テリー・ゴウ氏です。昨年、経営の第一線から退き、また、最大野党・国民党の中華民国総統選の党内予備選に出馬するなどしたことで、鴻海の株価は下落し、資産を4億ドル減らし、69億ドルに。順位も昨年の1位から4位に落としました。

ちなみに、トップ50のうち、女性は、18位、金融、メディアなどを傘下にもつ聯邦グループの創業者、林栄三・氏の未亡人の林張素娥、女史、そして40位、大手食品流通メーカー、統一グループの創業者、高清愿(カオ・チンユエン)氏の一人娘、高秀玲・女史と2名のみでした。一般的に、女性の社会進出が進んでいる台湾ではありますが、ここまでの富豪クラスとなりますと、男性が圧倒的に強いんですね。

上位をみていきますと、巨大なファミリー企業ないし、強いリーダーシップをもったカリスマ経営者のいる企業が多くなっていますね。なお、さらに詳しい上位の顔ぶれを知りたい方は、台湾50大富豪と検索していただきますと、たくさん記事がヒットします。ご興味のある方は、それぞれの企業グループが、どのような会社を傘下にもつのかチェックされてみると面白いと思いますよ。

（編集：駒田　英）

世界規模で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。ご存知の通り、台湾でも日本でも感染の症例が相次いで確認されています。潜伏期間や本人に自覚症状がない感染者からもウイルスが広がる危険性も指摘されており、不安に拍車をかけています。

台湾では今を遡ること17年前、SARS(重症急性子呼吸器症候群)が流行、中共の圧力により世界保健機関（WHO)に参加できず、情報の入手が遅れたこともあり、

346人が感染、73人が死亡しました。台湾ではこのSARSの恐怖、パニックが、人々に強い記憶として残っているんです。

WHOへの参加が許されない状況は今もかわりませんが、中華民国政府は、蔡英文・総統のリーダーシップのもと、当時の経験を踏まえて、感染拡大防止の為に先手先手で、懸命な対策を行っています。また、衛生福利部を含め関連省庁や政府関係者、地方自治体の首長なども、SNSを活用し、手洗いの励行、マスクの着用など衛生対策の実施、注意喚起などを啓蒙しているほか、疑わしい症状がある場合の報告を呼びかけています。

ただ、今も申し上げた通り、台湾の多くの人々にとって17年前のSARSの時のパニックの記憶は鮮明であるからでしょうか、落ち着きを失っている人もいます。そうした状況が、最も顕著に形として出ているのが、マスクをめぐる混乱です。

（編集：駒田　英）