皆様は、スターラックス航空という航空会社をお聞きになったことはおありですか。このコーナーでも、年初にご紹介したほか、度々番組でも取り上げていますのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、今年1月に就航した台湾の新たな航空会社です。スターラックスは、標準中国語では「星宇航空」と書きます。

　スターラックス航空の創業者で、董事長を務めるのは、張国煒氏です。張国煒氏は、海運会社を中核に、航空会社、ホテル業も展開しているおなじみエバーグリーングループ創業者の張栄発氏の四男で、かつてエバー航空の董事長もつとめたほか、何と、操縦士や整備士の資格も持っています。張栄発氏の死後、エバー航空ではお家騒動が勃発、2016年、董事長を解任された張氏は、業界内の友人と共に、スターラックス航空を立ち上げ、そして、今年1月23日、国際路線3路線を就航しました。

　さて、このスターラックス航空が先月26日、既存のフライトに加え、12月にも新規3路線を就航することを明らかにし、特に日本路線が含まれていたことで話題となっています。

　スターラックス航空は今年1月下旬の運航開始当初、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港からマカオ、ベトナムのダナン、そしてマレーシアのペナンの3路線運航していましたが、新型コロナウイルスの影響により、減便、運航停止を余儀なくされ、一時は3路線全てが運航休止となりました。さらに、新規就航予定だったフィリピン・セブ線、日本・沖縄線の就航も延期となりました。

　現在は旅客者が限られている中、旅客機の貨物室に、貨物も積載する形で、マカオへ毎日1便、ペナンへ週2便運航しています。

　そして、先月の26日、スターラックス航空は既存の国際線2路線に加え、12月1日から桃園、タイ、バンコク線、12月15日からは桃園、大阪(関西国際空港)線、さらに12月16日からは桃園、成田線を運航することを明らかにしました。当初は週2便の運航を予定しているということですが、月単位で、ニーズをみながら便数の調整を行っていくということです。

　すぐに利用されるリスナーの方は少ないでしょうが、日本線のスライトスケジュールをご紹介しましょう。桃園、関空線は毎週火曜日と金曜日の運航で、桃園発が午前8時30分発、関空着が午前11時50分、そして関空発が午後12時50分、そして桃園着が午後3時ちょうどとなっています。また、桃園、成田線は、毎週水曜日と土曜日の運航で、桃園発が午前8時25分、成田着が午後12時30分、そして成田発が午後2時ちょうど、そして桃園着が午後5時5分となっています。時間はいずれも台湾と日本の現地時間です。

　気になる航空券の予約販売ですが、バンコク、大阪線は一昨日2日からスターラックス航空の公式ウェブサイト及び大手旅行代理店で受け付けがスタートしています。また、東京線も11月の中旬には受付を開始する予定だということです。気になるという方は、是非、スターラックス公式ウェブサイトをのぞいてみてくださいませ。

　世界では新型コロナウイルスのパンデミックが発生、各国・地域が入出国の管理を厳格化している中、旅行客の往来は激減、世界中の航空会社は青息吐息という状況です。そして、新型機材導入の見送りのほか、リストラなどを行いコスト削減を図っています。こうした状況の中、スターラックス航空が、新たに3路線への就航を決めたことについて、驚きの声があがっています。

　これに対し、専門家は、3つの理由を挙げています。ご紹介しましょう。

　1つ目は、コロナ禍において、収入源を確保することは生き残りの為に極めて重要だからです。同社にとって、旅客機の導入後、機材のリース費用のほか、空港での駐機費用、さらには人件費や各種管理費など、コストの負担は少なくありません。コロナ禍において、チャイナエアライン、エバー航空は貨物機により、旅客便激減の穴を埋めようとしています。スターラックス航空のエアバスA321neoは、旅客機ですが、新規3路線の運航の際、貨物室に貨物も積載する形で、少なくとも運営コストは負担が可能である為、機材をエプロンに放置しておくよりも、運航する方が、メリットがあるわけです。

　2つ目も、売上に関わる理由です。現在、各国・地域は厳しい入出国制限を行っており、旅客機の利用者の大部分はビジネスパーソンないし、やむを得ない理由で往来する人々に限られています。ただ、航空会社にとっては、数少ないとはいえ、収入は得られます。さらに、運航許可が得られなければ、旅客機に貨物を搭載して運航することもできません。スターラックス航空にとって、当面この新規3路線は、貨物輸送が主となるのです。

　そして、3つ目は、従業員の各方面における実務経験の必要性です。航空会社は、操縦士、客室乗務員、グランドスタッフのいずれが欠けても成り立ちません。しかし、現在、スターラックス航空では、マカオとペナンの2路線のみの就航となっています。特に操縦士は、仮に一定期間、操縦を行わなかった場合には、交通部民用航空局の検査にパスしなければなりません。少し、乱暴な言い方になりますが、従業員のトレーニングの為にコストをかけるのであれば、実際に運航してしまおうというわけです。

　当然のことながら、スターラックス航空は、これらの新規路線の運航にあたり、飛行の安全面は当然のこと、新型コロナウイルスの感染防止対策についても、十分な対策をとると強調しています。

　スターラックス航空の聶国維・スポークスマンは、過去の経営戦略は、まず観光客に人気の目的地をターゲットにする、というものであったが、新型コロナウイルスの影響で、観光客は皆無となっていると指摘、そして、なおも、世界において感染の拡大を抑制できていない中、戦略の変更は必要手段となる、と説明しました。そして、東京、大阪、そしてバンコクへの各路線は、いずれも貨物の搭載が可能な目的地であるほか、限定的ながら一般の利用者も見込めるとして、この決断は慎重に評価、検討を重ねた結果によるものだ、と強調しました。

　初フライトの直後に新型コロナウイルスが流行し、出鼻をくじかれた形のスターラックス航空ですが、ここに来て、攻めに転じました。「アジア版、台湾版のエミレーツ航空」を目標とする高級路線、SNSで張・董事長が自ら直接コミュニケーションを取るなど、ブランド戦略にも力を入れているスターラックス航空、今後、同社が、この荒波をいかにして切り抜けていくのか、目が離せません。

　リスナーの皆様は、女子野球をご覧になったことはおありですか。2004年からスタートした女子野球ワールドカップで、日本は、第1回、第2回大会こそ決勝でアメリカに敗れましたが、2008年の第3回大会からは6連覇中、世界ランキング1位なんです。

　2010年には日本女子プロ野球リーグが開幕、近年は収益面で苦しく昨年末には多くの選手が退団するという状況もありましたが、各地に女子野球のクラブチームがあるほか、日本プロ野球でも埼玉西武ライオンズに続き、阪神タイガースも女子チーム新設を明らかにするなど、裾野が広がりつつあります。そして、女子野球部をもつ高校が各地にあり、全国大会が行われているという点も特筆すべき点です。

アジア、世界において女子野球をリードしているのが日本なんです。

　台湾では、およそ20年前に女子野球のアマチームが誕生、チーム数も少しずつ増え、2004年には初の全国大会が開催されました。ただ、台湾では、小学校まで男子と一緒に野球をしていた女子選手も、中学以降は受け皿がない為、台湾の女子野球の選手は、ほぼソフトボールの出身です。そして、台湾の女子野球の発展のスピードも、非常にゆっくりとしたものでした。

　しかし、2016年は4位、2018年大会は準優勝と、ナショナルチームがワールドカップで好成績を上げるに従い、大企業による支援が始まるなど、台湾でも強化の機運が高まりつつあります。

　同時に、さらに高いレベルでプレーしたいと、日本を目指す選手も現れ、2017年には3人の選手がトライアウトを経て日本の女子プロ野球でプレー、昨年も6人の選手が日本の独立リーグの女子チームでプレーしました。

　そして、ついにこの24日から、台湾において初の女子野球のリーグ戦がスタートしました。来年3月まで、レギュラーシーズン計20試合にプレーオフ、チャンピオンシップという小規模なものですが、これまで、ナショナルチームの選抜大会などしか行われていなかったことを考えますと、画期的なことです。　　　　

　さて、こうした中、台湾では一人の女子留学生が注目されています。 今月の15日、16歳の女子高生、黄晴（フアン・チン）さんが2人の男子高校生と共に、高知県の私立、高知中央高校へ留学する為、日本へ旅立ちました。黄晴さんは色の黄色、天気の晴れと書きます。

　日本の高校へ留学する台湾の生徒は珍しくありませんが、黄晴さんのその留学理由が注目されました。フアンさんは女子野球をするために、昨年4月に女子硬式野球部が設立された高知中央高校に留学したんです。この10年近く、高知中央高校では、野球部を中心に台湾留学生を積極的に受け入れてきており、在学中の台湾留学生は10人、今年の3人を含めて13人いますが、同校の女子野球部に台湾の選手が入部するのはフアンさんが初めてです。同時に、およそ20年の歴史をもつ台湾の女子野球界において、女子高生が野球を目的に日本へ留学するのも、今回のフアンさんが初めてのケースとなりました。

　黄晴（フアン・チン）さんは2003年、台湾最南端の屏東県で生まれました。幼い頃から運動神経がよく、小学校時代には、野球に似たスポーツ「Tボール」に親しんでいた彼女は、屏東県の野球の強豪で北海道日本ハムファイターズのワン・ボーロン選手ら多くのプロ選手も生んでいる名門・鶴声中学のスポーツクラスに進学、27年の歴史をもつ野球部において、初の女子選手となりました。

　内野、外野のほか、中3からはピッチャーをつとめたフアンさん、中学2年当時、鶴声中学の馮文龍・監督は「積極性そしてスピードが素晴らしい。体力もチームの平均レベルで男子に負けていない」と評価していました。

　フアンさんは、中学校で本格的な野球の指導を受けたことで、子供の頃から抱いていた女子野球のナショナルチーム入り、そして、日本の女子プロ野球でプレーした選手たちとの交流の中で、日本でプレーをしたいという思いをさらに強めました。そして、中3から日本語の勉強をはじめました。

　中学卒業後、フアンさんは、台北市の市立、華江高校に進学、ソフトボール部に所属しながら、女子野球のクラブチームにも加入し、高校入学前には女子野球の全国大会にも出場しました。

　昨年の秋には、木製バットを使う本格的な野球部のある高校だけでなく、一般の野球サークルにも門戸を開いた「黒豹旗」に出場、フアンさんは、女子ソフトボール部の5人の選手と共にメンバー入り、男子選手と力を合わせ、一回戦を突破、2回戦では、昨年も含め過去4回優勝している強豪、北部桃園市の平鎮高校と対戦、試合は3回コールド0-25と惨敗しましたが、フアンさんはマウンドにも立ちました。

　ちょうどこの頃、フアンさんは、昨年4月に女子野球部が設立されたばかりの高知中央高校で、トライアウトを受験する機会を得ました。そして、実力を認められたフアンさんは、家族と話し合った結果、華江高校を休学し、日本へ留学することを決めたのでした。新型コロナウイルスの流行で、渡航可能となるまで時間がかかりましたが、フアンさんは母校、鶴声中学でのトレーニングのほか、オンラインでの日本語の勉強を続けていました。

　フアンさんの留学にあたっては、台湾の野球少年の日本への野球留学の支援を行っている団体「ACEプログラム台湾日本野球留学支援プラットフォーム」がサポートを行いました。この「ACEプログラム」の晁菘徽（チャオ・ソンフイ）代表はまさに、高知中央高校へ野球留学しレギュラーとして活躍、国士舘大を経て、早稲田大学の大学院でMBAを取得しています。まさに台湾と日本の野球を通じた架け橋という存在です。

　チャオ代表は、「ACEプログラム」 にとっても、女子の野球選手のサポートは初めてとなるとした上で、男子と女子では様々なルールも異なり、またフアン選手が日本の女子プロ野球でプレーできるかどうかはなんともいえないが、彼女が、今後、女子野球選手という夢を追い求める人達の目標となることは間違いない、と激励しました。

　高知中央高校女子硬式野球部の西内友広（ともひろ）監督は、ピッチャーとしてのフアンさんの変化球、そして積極的な態度及び強い学習意欲を評価しているということです。現在は野手兼投手、いわゆる「二刀流」のフアンさんですが、投手としてプレーしていくことが濃厚ということです。

　お母さん曰く、フアンさんは自立しており、日本留学も本人の強い意思によるもの、ということ。とはいえ、16歳で親元を離れ、異国で野球漬けの生活を送るのは容易なことではありません。リスナーの皆様もぜひ応援していただきたいと思います。そして、日本女子プロ野球でのプレーという夢を是非かなえてほしいですね。

　台湾の多くの人々、特に都市部で暮らす人々にとって日々の生活にかかすことができないものの一つが、コンビニエンスストアです。食べ物、飲み物を購入する店にとどまらず、各種公共料金の支払い、荷物の発送受け取り、そして店内のマルチメディア端末で交通機関や講演のチケットの受け取りなどもできます。こうした点は日本ともほぼ同様でしょうが、新型コロナウイルスが流行した今年、コンビニは、サージカルマスクの予約・支払い、受け取り場所にもなり注目を集めました。文字通り「コンビニエンス」、便利なお店ですね。

　中華民国公平取引委員会がさきごろ発表した2019年の台湾の主要コンビニエンスストアチェーンに関する調査結果によりますと、業界最大手のセブンイレブン、2位のファミリーマート、3位のハイライフ、そして4位のOKマート、5位、台湾糖業系のタイタンミーリンの5企業の昨年末の店舗数は合計1万1429軒で、一昨年末に比べ524軒増加、伸び率は4.81％で、2006年以来最大となりました。ちなみに、台湾で3大コンビニといわれるセブンイレブン、ファミリーマート、ハイライフの3社は売上高、店舗数のいずれも全体の75％を越えており、この大手3社に集約する流れとなっているということです。

  ちなみに、1万1429軒という数、中華民国台湾の人口はおよそ2360万人ですので、人口2065人に1軒あるという計算になります。この密度は韓国についで世界2位です。

　県市別の店舗数では、台北市をドーナツのように取り囲む北部の新北市が2228軒で最多、次が台北市で1631軒、3番目が中部の台中市で1388軒となっており、直轄市6市で合計8416軒と、総店舗数の73.64％を占めています。

　1平方メートル当たりの軒数を下にした、県市別の密度では台北市が6.27軒でトップ、北部の新竹市が3.03軒で続きました。一方で密度が最低だったのは南東部の台東県と、東部の花蓮県で0.03軒でした。明らかに都市部集中という傾向が伺えますね。

　公平取引委員会によりますと、2019年、一人がコンビニを利用した回数の平均は、年間およそ130回、毎回の消費額平均は昨年よりも3.7元増え、台湾元およそ82.6元(日本円にしておよそ302円)でした。この消費額は2012年から年々増加し続けているということです。

　冒頭でもご紹介しました通り、コンビニの密度が世界で2番目という台湾ですが、大部分の店舗は都市部に集中しています。こうした中、山間部のコンビニエンス開店を巡る2つの話題が報じられています。

　10月8日、北部、新竹県の五峰郷に、最初のコンビニとなるセブンイレブンが開店しました。郷は行政区分の一つで、県の下では最も小さい区分です。村にあたるイメージでしょうか。

　五峰郷は標高1000メートル以上、いくつもの国家公園があり、観光資源に恵まれたエリアです。人口は4400人、台湾原住民族のタイヤル族の人たちが多く暮らしていますが、年間の観光客は人口の20倍以上、延べ10万人以上に達します。

　新竹県においては、尖石郷、蛾眉郷といった、同じく山間部の郷にはコンビニがありましたが、五峰郷には昔ながらの雑貨店、よろづやはあるものの、これまでは、コンビニがなく、最も近いコンビニは、山の麓の竹東鎮まで降りなくてはなりませんでした。

　そのため、地元の人々は、五峰郷を訪れる観光客へ向け、コンビニでしか購入できないようなものは、忘れずに麓で買ってから山をあがってきてくださいね、と呼びかけてきたといいます。

　コンビニの開店は、観光客の人たちの利便性向上だけが目的ではありません。当然のことながら、五峰郷の人たちも首を長くして待っていました。24時間オープンのコンビニの開店により、地元の人々も買い物がしやすくなった上、公共料金の支払いの為に、わざわざ竹東鎮まで山道を降りる必要がなくなりました。

　8日に正式オープンしたセブンイレブン五峰店は、ガソリンスタンドから50メートル山を上った場所です。近くには教会があるほか、小学校や役場からも遠くない場所です。目の前には自動車を停められる大きなスペースが有り、観光客も利用しやすいということです。

　ただ、人々の中には、これまで地元の人々の生活を支えてきた伝統的な雑貨店、よろずやの売上に影響を及ぼすのではないか、と憂慮する声もあります。これに対し、新竹県議会の張益生・議員は、「消費者層が異なる。昔ながらのお店は商品を売り買いする場所にとどまらず、地元の人たちにとってはこころを通わせる場所である。大きく心配していない」と述べました。

　この県議会議員の見方を検証するというわけではないですが、続いては、数年前にコンビニが出店した他の山間部の状況もご紹介しましょう。中部・台中市の山間部の話題です。

　台中市と、かつての台中県が2010年に合併し、直轄市となった台中市には28の区がありますが、かつて「郷」だった山間部の区も含め、全ての区にコンビニが出店しています。

　3年前には標高1680メートルの和平区の環山集落の入り口に、さらに2年前には標高2000メートル近い場所にある宮殿風ホテル「梨山賓館」の隣にも開店しました。

　開店から3年、環山集落では、公共料金の支払いのほか、ATMでお金を下ろすこともできること、さらにはセール活動が行われ、売っているパンや弁当など食べ物も、より衛生的ということで、これまでよろずやで購入していた人たちが、コンビニに流れている状況があるようです。そして、これは環山集落だけでなく、梨山でも同様だといいます。

　台湾原住民族の人たちが多いこうした山間部、顔なじみばかりということで、これまでよろずやでは、毎回の買い物の際は記録だけつけ、月末にまとめて支払ってもらうというやり方をとっていました。環山集落で40年間に渡り、雑貨店「環青商店」を運営してきた宋月美さんによりますと、ツケを残したまま亡くなってしまう人も少なくなかったそうですが、遺族に取り立てにはいけなかったそうです。

　こうした事を知る地域の人々の中には、「子供の頃からの思い出や、お互いの信用関係や人情味といったものは、代えがたい」として、依然、よろずやで購入を続けている人も一定数いるようですが、コンビニの開店により、確実に売上への影響は出ているようです。

　都会からやってくる観光客はもちろん、地域の人にとってもコンビニ開店による利便性アップは間違いなく、私もまさにその恩恵を受けている一人なのですが、こうした話を聞きますと寂しい気もいたします。きっとこうした現象は台湾だけでなく、日本でも起きているんでしょうね。

　新型コロナウイルスの世界的流行は、各国の人々に様々な影響を与えていますが、海外と、観光目的による自由な往来ができなくなったことも、大きな事柄の一つではないでしょうか。

　各国・地域が実質的に「鎖国」している東アジアにおいては、近頃、留学目的やビジネス目的の渡航の緩和に加え、一定条件を満たした上での隔離期間の短縮などの動きは始まっていますが、一般的な観光目的の往来はストップしている状態といえます。

　昨年2019年、台湾の海外旅行者数は過去最高となる延べ1710万人あまりでした。このうち、台湾から最も多くの人が訪れたのは日本で、実に延べ491万人でした。ちなみに、中華民国台湾の人口はおよそ2360万人です。仮に一人一回と単純計算しますと、台湾の人々のうち、実に70％以上の人が、昨年の一年間に、海外に出かけたことになります。もちろん、実際には出張や海外旅行で、何度も出国したという人がたくさんいるでしょうが、高い割合であることには違いありません。

　ちなみに、中華民国台湾の5倍以上の人口をもつ日本の昨年の海外旅行者数は、こちらも過去最高だったにも関わらず、延べ2008万人でした。国土の大きさ、国内の観光資源の差もあるかもしれませんが、1710万人の台湾と大差ないことからも、台湾の人たちが日本の人たちに比べて、どれほど海外旅行好きか、ということが見えてくると思います。

　しかし、新型コロナウイルスの影響で、自由に海外旅行ができなくなっており、たくさんの台湾の人が、いわゆる「海外旅行ロス」の状態に陥っているんです。こうした中、政府による国内旅行への補助プランや、消費拡大を目標とした「振興三倍券」の発行もあり、台湾では空前の国内旅行ブームとなりました。そして、国内線に搭乗し、海外旅行気分が感じられる離島や、風光明媚な東部、南部エリアが人気となりました。

　そして、もう一つ、ある現象が起きています。それは標準中国語で「偽出國」、「類出國」と呼ばれる現象です。「偽出國」、「類出國」はそれぞれ、偽の出国、そして類似の類、出国と書きます。意味は文字の通りで、擬似出国、類似出国、「なんちゃって出国」という意味になります。

　では、この「なんちゃって出国」とは一体何なのか、といいますと、明確な定義はありませんが、海外旅行に飢えた人々の為の様々な取り組みを指す言葉となっています。 そして、このうち最もインパクトがあり、話題となっているのが、各航空会社による、実際に台湾の国際空港から旅客機に搭乗、上空から景色を眺め、再び台湾の空港に戻ってくるという、文字通りの「なんちゃって出国」なんです。

　実は、6月の時点で、中央感染症指揮センターがこうした構想を打ち出した際、航空業界内の見方は芳しいものではありませんでした。その後、エバー航空が検討を開始、フライトの計画が明らかになると、人々が大きな反響があったことから、各社も次々に準備をはじめました。そして、これらのフライトはいずれも販売直後、直ちに売り切れました。

　そして、チャイナエアラインの子会社のLCC(格安航空会社)、タイガーエア台湾が8月6日に実施したのを皮切りに、翌8月7日には、今年1月に参入したスターラックス航空が、そして、台湾において父の日である8月8日には、チャイナエアラインとエバー航空の両社が実施しました。

　タイガーエア台湾のフライトは、北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港から台北市北部の陽明山、台北市のランドマーク台北101を眼下に眺め、日本の鹿児島、長崎、福岡の各空港の上空を飛行してから、桃園空港に戻ってくるというコースで、機長によるガイドもあったそうです。

　スターラックス航空は、桃園空港からフィリピン方面へ南下、台湾の景色を十分に眺められるよう、特別に低空での飛行許可を申請し、景色の美しい東海岸を沿って桃園空港に戻ってくるフライトを行いました。

　また、エバー航空は、人気の高いラッピング機、ハローキティジェット機により、台湾の北東部から、日本の先島諸島の西端上空をかすめ、台湾の東海岸に沿って飛行後、最南端の鵝鑾鼻、離島の小琉球から、同じルートをUターンするフライトでした。

　チャイナエアラインは、フライトナンバーが「爸爸愛你、パパ、愛している」にかけたCI－8820、60周年記念のラッピング機で台湾一周のフライトを行いました。

　さらに各社とも機内食やプレゼントにもこだわり、有名ホテルやブランドとのコラボ商品で話題を集めました。

　各航空会社による「なんちゃって出国」はその後も、旧暦の7月7月、七夕に合わせたカップル向けの企画や、韓国観光公社とタイアップしたチェジュ島上空フライト、中秋節の月見フライトなど、様々な企画が行われました。

　就航から2ヶ月あまり、ブームは一段落してはいますが、双十国慶節の連休だった先週末も、チャイナエアラインが、南部、高雄市の小港空港を発着地として、乗務員体験もセットとなった親子向けの石垣島上空往復の2時間15分のフライトを行いました。

　また、エバー航空は年末、年始にかけ、クリスマスフライトや年越し、ご来光フライトを企画しています。

　こうした「なんちゃって出国」のほか、タイガーエア台湾では、毎週の日曜日、桃園空港で、現役のパイロット立ち会いのもと、エアバスA320型機のフライトシミュレーター体験コースも企画されています。

　インバウンド、アウトバウンドの旅行客が激減し、経営面で大きな打撃を受けている各航空会社にとって、こうした「なんちゃって出国」の売上はすずめの涙、決して収益の大幅ダウンを穴埋めできるレベルではないようですが、海外旅行に飢えていた多くの台湾の人々の心を満たしたことは間違いありません。また、ブランドのイメージアップという点ではメリットがあったといえるかもしれません。

　この他、実際の「なんちゃって出国」ではありませんが、台湾メディアは、台湾の浅草、台湾の富良野など、海外の有名観光地、景勝地へ行った気分になれる台湾各地のスポットが紹介しています。

　また、各デパートでは、現在、日本物産展、韓国物産展などが開催され、多くの人々が押し寄せています。

　11日、交通部観光局は、台湾と新型コロナウイルスの流行が同レベルのパラオと、一定条件の下で、相互の観光客の往来を解禁する「トラベルバブル」の検討をすることを明らかにしました。16日に中央感染症指揮センターで実現可能か検討を行うということです。陰性の証明、団体旅行限定など各種の条件があるようですが、パラオを皮切りに、待望の海外旅行解禁がなされるか、注目ですね。

　私が台湾にやってきてまもなく15年になりますが、外国人の私の目から見て、この15年間の大きな変化の一つといえるのが、台湾の人々、特に若い世代のナショナル・アイデンティティの変化です。ナショナル・アイデンティティという言葉は、いろいろな解釈がありますが、ここでは自国に対する意識という意味で使いたいと思います。シンプルにいいますと、いわゆる「台湾」意識、台湾アイデンティティの高まりです。

　本日は、財団法人「台湾シンクタンク」と、大手紙聯合報によるアンケート調査をもとに、台湾の人々のナショナル・アイデンティティや、意識せざるをえない中国大陸に対する見方などについて、ご紹介していきたいと思います。

　まずは、先月の24日に「台湾シンクタンク」が発表した、「国家正常化推進」に関するアンケート調査の結果についてご紹介しましょう。この「台湾シンクタンク」は、与党・民進党に立場が近く、台湾主体の考えをもつ団体であることも考慮する必要はありますが、近年の台湾アイデンティティーの高まり、定着ぶりが裏付けられる結果となりました。

　まずは、ナショナル・アイデンティティについて、全体の62.6％が「自分は台湾人」だと答えました。一方、「自分は中国人」だと答えた人はわずか2％でした。そして32.6％の人は「いずれでもある」と答えました。

　また、仮に「台湾人」と「中国人」の二者択一をしなければならないとしたらどちらを選ぶかという問いに対しては、86％の人が「台湾人」と答え、「中国人」と答えた人はわずか6.3％でした。

　この結果について「台湾シンクタンク」の董思齋(とう・しさい)副執行長は、台湾では三度の政権交代を経て、ナショナル・アイデンティティが固まりつつある。つまり、台湾アイデンティティーが国民のコンセンサスを得ているということだ、と指摘しました。

　また、国際的な組織、活動へ参与する際、どのような名称で参加すべきか、という問いに対しては、51.2％が「台湾」、33％が「中華民国」、そして9.7％が「中華台北」つまり「チャイニーズタイペイ」と答えました。また、「台澎金馬個別関税領域(通称TPKM)」と答えた人も2％いました。台澎金馬というのは台湾のほか、離島の澎湖、金門、馬祖の頭文字をとったもので、WTO(世界貿易機関)にはこの「TPKM」の名称で参加しています。なお、中国大陸が度々、意図的に使う「中国台北」という名称を選んだ人は0.6％でした。

　この結果について、董・副執行長は、台湾内において、台湾アイデンティティーがコンセンサスを得ているのと同時に、対外的、国際社会においても多くの人が「台湾」として認められたいと考えている、と指摘しました。

　ただ、「台湾」名義か、「中華民国」名義かという選択は、自身が「台湾人」か「中国人」かという設問ほど、開きはありませんね。

　続いては、海外の敵対勢力及び安全保障に関する議題です。我が国にとって、海外の敵対勢力はどの国・地域かという問いに、63.8％の人が中国大陸と答えました。2番目は大きく差が開いてアメリカで6.1％でした。続いて韓国が0.8％、日本が0.3％、北朝鮮が0.2％でした。なお、意見なしも28.2％いました。

　「台湾シンクタンク」は、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなど民主主義の先進国では、専制的な国・地域による干渉を排除しなければいけないという立場で一致していると指摘、その上で、我が国も同様に、敵対勢力によるハイテク情報通信産業の発展への干渉を排除することを憲法に加えることを支持するか、と問いました。

　これに対し、38.7％の人は強く支持する。30.5％はまあ支持すると答え、支持は7割近くに達しました。一方で、あまり支持しないは9.8％、全く支持できないは5.9％でした。

　「台湾シンクタンク」の董・副執行長は、これから5Gの時代を迎えるにあたって、インターネットのアクセス権は、国民の能力引き上げ、国家発展推進の重要事項であると指摘、国際社会も、デジタルインフラ建設の安全性を国家の安全保障の重要な一環とみなしている、と述べました。そして、蔡英文・総統も、5月20日の中華民国総統就任式典で、台湾は自らを保護し、また世界に信頼される情報セキュリティ産業のサプライチェーンを構築する、と述べたと強調、憲法改正あるいは、関連の条文を憲法に加えて、国策とするべきだ、と訴えました。

　また、私立東呉大学法律学部の胡博硯(こ・はくげん)教授は、台湾アイデンティティは、10年前、20年前に比べて大きく高まっている。しかし、現行の憲法においては、その定義がなされていないと指摘、台湾の国際社会参与へのニーズ、海外の敵対勢力による武力統一の脅威などを考慮し、憲法を改正するべきだと訴えました。

　さて、「台湾シンクタンク」の調査結果では、台湾アイデンティティの高まり、中国大陸への警戒感がはっきりとみえた中、大手紙聯合報の調査は興味深い結果となっています。聯合報は、中国大陸とは対立よりも融和路線といえますが、ご紹介しましょう。

　聯合報では長年に渡って、中国大陸の当局、そして中国大陸の人々に関する印象を聞く「台湾海峡両岸関係年度大調査」を行っています。今年の結果が9月28日に発表されました。

　まず、中国大陸当局に対する印象について、「よくない」と答えた人は、昨年の61％からさらに5ポイント増え、調査開始以来最高の66％となりました。また「よい」と答えた人は、過去最低の21％となりました。

　人々が、マイナスイメージを抱く理由は、専制的、集権的というものが26％、強権的な姿勢が19％でした。　　　

　一方、中国大陸の人々に対する印象について、「よい」と答えた人は、昨年の53％から7ポイント増え、過去最高の60％に、「よくない」と答えた人は25％と過去最低となりました。つまり、当局に対する印象は悪化した一方で、中国大陸の人々に対する印象は改善したわけです。

　この一年、両岸間において、具体的に中国大陸の人々のイメージを改善させる決め手となる出来事があったようには思えませんが、聯合報のスタンスを差し引いても、「当局と一般の人たちは別」という考える人が少なくないということがいえます。これは、台湾の人々の一種のバランス感覚といえるかもしれません。

　台湾アイデンティティが定着する中、中国大陸の脅威も高まっており、蔡英文・総統は非常に難しい舵取りが求められます。両岸問題は、双方のみならず、アメリカや日本の役割も大きいといえるかもしれません。

　リスナーの皆様は、今、お住いの都道府県で生活されていて、「幸せ」と感じられていますか。この度、台湾のビジネス雑誌「天下雑誌」が、中華民国台湾の全22の県市の人々を対象に、現在住んでいる県市に対する評価、そして、移住したい県市に対する調査を行いました。県市というのは日本でいう都道府県に相当します。本日はそのまま、「県・市」とご紹介しますね。

　それではまず、「幸福度」についての結果をご紹介しましょう。「あなたは今暮らしている県市で生活していて、幸せだと思いますか」という問いに対し、最上位の県と最下位の県では13.6ポイントの差がありました。

　上位をご紹介しましょう。22県市のトップは、北東部の宜蘭県で94.9％、2位は南東部の台東県で93.8％、3位は北部、台北市をドーナツのように取り囲んでいる新北市と台湾の北の空の玄関口、台湾桃園国際空港のある桃園市で共に93.3％、5位は中部の台中市で93.3％でした。　

　続いては下位です。最下位の22位は、北西部の苗栗県で81.3％でした。そして、21位は台北市で83.8％、20位は南部の高雄市で84.2％、19位は中部の彰化県で84.7％、そして18位は北部の港湾都市、基隆市で85.8％でした。

　22県市のうち、およそ半分の12県市では、幸せだと思うと答えた人が90％を越え、最下位の苗栗県でも81.3％でも8割を越えているという結果となりました。最下位といえども決して低くはないですよね。「住めば都」とはいいますが、多くの人が満足しているといえそうです。

　では1位、しかもおよそ95％の人々が「住んでいて幸せ」と答えた宜蘭県にはどのような魅力があるのでしょうか。

　宜蘭で生まれ育った32歳の女性、周さんは、請け負った仕事を自宅でしながら、定期的に台北とを行き来をする生活をしています。周さんの知り合いだけでも、同じような暮らし方をしている人が5人以上いるといいます。出勤時間となりますと、高速バスのターミナルには台北市内へ向う人々の行列が出来ています。

　宜蘭から台北市へ出勤する人が多い理由をご説明しましょう。かつて、台北市、そして新北市から北東部の宜蘭県までは、台湾の在来線、台湾鉄道では特急列車でおよそ1時間半、各駅停車だと2時間半近くかかっていました。また、長距離バスも、曲がりくねった山道を越えるか、もしくは海岸線を沿って走るコースで、鉄道と同じくらい、さらにはそれ以上の時間がかかっていました。

　こうした中、2006年、台北市と宜蘭県を結ぶ新たな高速道路、国道5号が開通しました。全長54.3キロの国道5号建設において最大の難工事と言われたのが12.9キロに及ぶ雪山トンネルです。文字通り、雪山山脈を貫通する雪山トンネルは、13年の月日をかけて完成した台湾において一番長い自動車専用トンネルです。

　国道5号開通の翌年、2007年からは、台北市、新北市と宜蘭県を結ぶ高速バスの運行が始まり、アクセスは大幅に向上。朝晩の通勤ラッシュ及び週末を除けば、1時間ほどで結ばれるようになり、宜蘭は北部の人々のレジャーの目的地としてだけでなく、ベッドタウンという意味合いをもつようになったのです。ちなみに宜蘭県内から台北、新北市内への高速バスの片道切符は110元から170元（日本円にして395円から610円）前後です。

　周さんはこうした暮らしについて、「宜蘭の家で暮らしながら、台北レベルの賃金をもらえる」ことを挙げたほか、雪山トンネルを抜けると、山々や川など豊かな宜蘭の自然が目に飛び込んでくるとして、宜蘭での生活は常にリラックスできると、その魅力を語ります。周さんの働き方もこうした生活を可能にさせているといえますが、豊かな生き方といえるかもしれませんね。

　なお、南東部の台東県も2位と高くなっています。台北から台東に16年前に居住し、古本屋を営んでいる女性、羅さんは「台東の自然環境や、ゆったりとした暮らしは、大都市がもつ豊な資源、利便性を上回っている」と指摘します。羅さんは、台東の賃金は決して多いとはいえないものの、十分に暮らしていけるという事です。ただ、その一方、たくさん稼ぎたいと思う人は、台東での暮らしは難しい、との見方を示しています。

　続いては、最も移住したい県市はどこか、という調査です。トップは台中市で15.3％、2位は新北市で12.45％、3位は台北市で12.21％、4位は高雄市で9.68％、5位は台南市で9.18％、そして6位は桃園市で8.86％と、直轄市6都市がトップ6を占めました。

　同調査で、台中市は2016年に台北市を上回って以降、これで5年連続で1位となりました。台中市は2010年、かつての台中市と、その周囲を取り囲んでいた旧・台中県を合併し、新たに直轄市の台中市となりました。そしてインフラ建設を進めると共に、就業機会を生み出し、周囲の自治体から人口が流入しています。

　 国立台北大学公共行政、政策学科の呂育誠・教授は、西部の中心に位置する台中は、台湾の新幹線、台湾高速鉄道もほぼ全列車が停車し、高速道路も含め、各交通網の利便性も高い、とその強みを指摘しました。

　台北市から台中市へ移住して2年という29歳の男性、洪さんは、「台中の生活リズムそして物価は、台北に比べて住みやすい。賃金は北部に比べると低いが、人間らしい生活を送れる」と述べ、また気候が安定していることについても評価しました。

　洪さんはまた、インフラ面に加え、長い歴史をもつ国立台湾交響楽団をもつなど文化面も他の都市に劣っておらず、さらに産業面においても、台中港など台湾経済の発展において、重要な役割を果たしてきた、と指摘しました。　

　台中市では2016年、市の中心部に台中国家歌劇院、ナショナル・シアターが正式オープンしたほか、今年の年末には初めてMRT(新交通システム)が開通します。総合的に台北市に負けない都市に成長しつつある、といえそうですね。

　今回の調査結果からは、台湾の人々が「幸福」について、多様な価値観をもっていることが明らかになりました。

　私は、幸福度ではブービーの21位、一方で移住したい県市では全体3位となった台北市で暮らしていますが、利便性はもちろん、各種カルチャー、イベントなどの充実しており、家を買うことさえ諦めてしまえば、非常に住みやすい都市だと感じています。ただ、より自然豊かな宜蘭での生活、というのにも憧れます。特に外国人にとっては非常に住みやすい都市です。

　台湾の友人がいるというリスナーの皆様は、幸福度について、また、もし移住するならどこに移住したいかについて聞いてみると、色々な話がきけて面白いかもしれませんよ。

　各地に伝統的な市場が残り、多くの人が野菜・果物、鮮魚、精肉などの生鮮食品を市場で市場で買う台湾ですが、スーパーマーケットも生鮮食品の取り扱いの強化や、ポイントサービス、ポイントマーケティングにより、顧客の囲い込みを行い、ECサイトが躍進する中、なおも売上高を伸ばしています。

　今年年初に発表された経済部の統計によりますと、スーパーマーケット市場全体の売上高は近年、平均5.2％成長、昨年2019年の1月から11月までの11ヶ月の売上高は台湾元1901億元(日本円にしておよそ6830億円)と、一昨年の同時期比で5.1%増となり、初の年間売上高2000億元突破は確実とみられています。

　2019年11月末時点における、スーパーマーケットの総店舗数は2286軒でした。企業別で最も多いのはPXマートで989軒、2位はシンプルマートで699軒、3位はウェルカムで208軒、この3企業が、台湾の三大スーパーマーケットと言われています。

　さて、この台湾の三大スーパーの中で、今、絶好調といえるのが、業界最大手のPXマートです。本日の「ようこそT－ROOMへ」では、このPXマートに関する最新の話題をご紹介しましょう。

　PXマートは、標準中国語では「全聯福利中心」、全て、耳へんの聯合のれん、福利厚生の福利、センターを意味する中心と書きます。台湾では前の二文字、全、聯で「全聯」と略されることが一般的です。

　PXマートは1998年10月に創業しました。前身は、軍人、教師、公務員の福利厚生の為に設けられていた販売部で、民営化され会社組織となったのち、既存の68店舗をもとに営業を開始しました。そして、まずは価格の安さを武器に、地方都市、農村部から都市部を取り囲むように出店攻勢をかけました。開業当初は、加工食品の取扱いが中心でしたが、次第に生鮮食品も取扱うようになりました。

　2006年からスタートした、台湾のミスタービーンと呼ばれるラルフ・チョウを起用した「ミスター全聯」シリーズのコミカルなTVCMは、同社のブランド力を引き上げました。

　2014年には、台湾の流通最大手、台湾一のシェアを誇るコンビニエンスストア、統一セブンイレブンの総経理を務めた「台湾の流通の父」、徐重仁氏が総裁に就任すると、同業他社の吸収合併も積極的に進め、規模拡大を進めました。また、安さだけでなく、こだわり商品の取扱いを始め、質の向上にも注力、店舗にも多様性をもたせました。そして、従来の中高年の顧客に加え、若者層の取り込みを図りました。可愛い熊のキャラクター「福利熊」が登場したのもこの時期です。

　徐・総裁退任後も勢いは止まらず、総店舗数もすでに1000店舗を超え、同業他社に大きく差をつけ、台湾ナンバーワンの座に君臨しています。しかし、PXマートはその座にあぐらをかくのではなく、ブランド力を高めたり、消費者を囲い込む様々な取り組みを行い続けています。

　PXマートの強みについてご紹介しましょう。今年6月、大手総合スーパーのカルフールが、業界3位のウェルカムと、高級スーパーのジェイソンズを買収することを明らかにしたニュースは、マーケットに驚きを与えました。

　しかし、PXマートは「我々も買収を検討したことは確かだが、仮に成功していたとしても、その効果は顕著ではなかった。」と意に介しませんでした。そして、「ウェルカムの店舗はいずれも小規模であり、十分な品揃えと、買い物のしやすさを兼ね備えた、およそ1000平米の店舗を標準とする出店方針にそぐわない」と指摘しました。

　さらに、カルフールや系列マーケットが24時間営業を行っていることについて、夜10時から朝までの売上は全体の15％強に過ぎず、総合的なコストを考えると、必ずしもプラスとはいえないと指摘、その上で、24時間営業を全く検討していないわけでもない、と述べました。

　このほか、PXマートの自信を支えているのは、決済システム「PXペイ」の普及です。2019年にリリースしたこの「PXペイ」はすでに700万ダウンロードを突破、顧客使用率も24％と、4分の1に迫っています。また、昨年11月にスタートしたオンラインで商品をまとめて購入し、数回に分けて店舗で引き取りができるサービス「PXマートGO」の利用者も増加しています。同社では、この「PXマートGO」を今後、本格的なECサイトに発展させていくとしています。

　同社では、課題とされた39歳以下の消費者の割合も、昨年の同時期比で9％増加の32％と増えてきていると紹介、ベースである中高年の顧客をしっかり掴みつつ、デジタルを活用したモデルチェンジを通じ、売上高アップにつなげていきたいとしています。

　PXマートは、経営の多角化や他業種とのコラボによるブランド力強化も図っています。

　昨年9月、PXマートは傘下のカフェ「We Sweet café」を中部、台中市の高級住宅街にオープンさせました。日本のデザイナーが設計したおしゃれな店内で、自家焙煎のコーヒーとこだわりのスイーツを味わうことができます。この「We Sweet café」は今年7月には台北にも出店しました。

　また、この9月4日には台北市内に、火鍋店「全火鍋」をオープンさせました。「全火鍋」の完全の全、つまり全聯の全に、火鍋と書きます。来年1月31日までの期間限定というユニークさもあり、人気を集めています。

　取扱商品についても様々なコラボで話題となっています。昨年12月から年初にかけては、ハーシーズやオレオなどとのコラボレーションによるケーキを販売、今年5月には、長い歴史をもつ香港の「ホノルルカフェ」とのコラボで、各種のスイーツ、ドリンクを販売しました。こうしたコラボスイーツの中には、麻辣火鍋のお店や大手歯磨き粉メーカーとコラボしたケーキなど、まるでギャグのような商品もありました。こうした商品も若者の注目を集めることとなりました。

　こうした各種スイーツのほか、この9月半ばからは、2週間限定で、中南部・嘉義の名物、七面鳥ごはんの名店「劉里長火鶏肉飯」とコラボ、自宅で名店の味を楽しめる商品とあり、こちらも話題となっています。

　実際、台湾に15年近く暮らしている私も、PXマートの近年の変貌ぶりには驚かされている一人です。新型コロナウイルスの影響もあり、自炊をすることが増え、スーパーマーケットを利用する頻度も増したのですが、PXマートは値段だけでなく、生鮮食品を含めこだわり商品が多く、買い物をしていて楽しいんです。日本からの輸入品も充実しているところも嬉しいところですね。

　リスナーの皆様も、次回、台湾にいらした際、台湾シェアナンバーワンのスーパー、PXマートを訪れてみてはいかがでしょうか。リーズナブルなお土産がみつかるかもしれませんよ。

　4月入学、3月卒業の日本とは異なり、9月入学、6月卒業の台湾、多くの大学は、おととい14日の月曜日、新しい学年が始まりました。

　一般的に学科の負担が大きいといわれる台湾ですが、その台湾においても、勉強、サークル、恋愛、アルバイトが、大学生活における4つの「必修科目」と言われています。ただ、今年は新型コロナウイルス流行の影響によって、キャンパスライフを謳歌というよりも、生活の為にアルバイトに勤しむ、そんな「清貧」学生が増えそうなんです。

　新型コロナウイルスが世界中で流行する中、中華民国台湾は先手先手の対策により、国内における感染の拡大を食い止めています。結果、経済への影響も他国・地域に比べると小さくはなっています。しかし、コロナ禍による自粛、そしてほぼ「鎖国」の状態が続き、海外との往来が途絶えている中、観光産業や外食産業など、業界によってはリストラや無給休暇が実施されています。こうした状況は、各世帯の収入にも影響を与えており、大学生たちにも波及しています。

　大手人材派遣会社のyes123は、新学期開始を前に、大学生のアルバイト、学科の負担などに関するアンケートを行いました。この調査では、家庭教師と、アルバイトと分けて聞いています。

　この調査によりますと、今年の新学期、アルバイトをする予定だと答えた人は全体の46.9％、アルバイトに加え、家庭教師もすると答えた人は40.8％で、両方を合わせた割合は87.7％でした。この割合は昨年の87.1％をわずかに上回った上、直近7年で最高でした。

　このほか、家庭教師のみをするという人は10.6％でした。これにアルバイトに加え、家庭教師もすると答えた人、40.8％を加えると、家庭教師をすると答えた人は全体の51.4％となりました。この割合も昨年の50.6％を上回り、この3年で最高となりました。

　ちなみに、アルバイトも家庭教師もする予定はないという人は、全体のわずか1.7％でした。つまり台湾の大学生の98％以上は、大学に通いながら、何かしらの収入を得ようとしていることになります。

　では、アルバイトをしようと考えた理由はなんでしょう。「生活費を稼ぐ」という理由が55.1％で最も多く、「学費を貯める」が53％で2番目でした。続いて「家に借金があり、返済の手助けをする」も46.3％でした。一方、「単に貯金したい」という理由は37.4％、「実務経験を高めたい」は35.8％に留まりました。

　この結果をみますと、経済上の事情により、アルバイトをしている人が多いことが伺えます。

　アルバイト選びをする上で最も重視する点は何でしょうか、最も多かった答えは「賃金の高さ」で57.2％、「家や大学からの距離」が52.6％が続きました。このほか、「時間の長さ」、「出勤時間」、「労働環境の安全面」という理由もありました。

　生活の為にアルバイトをする人の割合が多数である中、短時間で高収入を得られるアルバイトに憧れる大学生は少なくありません。調査に答えた大学生からはこうしたアルバイトとして、「インターネットライブの中継主」、「モデル」、「翻訳、デザインの受注」、「ショーガール」、「治験、新薬モニター」などの仕事が挙がりました。しかし、実際に自身の能力、安定性、授業との時間的な兼ね合いなどを考慮した上で、現実的に自分が従事する仕事として人気だったのは、コンビニエンスストアやファーストフード、ドリンクスタンド、レストラン、さらにはショッピングモールの店員といった各種のサービス業でした。

　続いては、家庭教師です。家庭教師をしようと考えている人は、アルバイトと掛け持ちをしようとしている人も合わせ、全体の51.4％でした。このうち、教えるのは一人のみ、と答えた人は52.6％で、残りの47.4％は2人以上と答え、その平均値は1.6でした。　

　家庭教師をやる主な理由については、「アルバイトよりも、時間あたりの稼ぎがいい」が74％、「予定が柔軟に組める」が58.1％で目立ちました。人気の学科は「国語、標準中国語」が34.1％でトップだったほか、「読み聞かせ」が31％、「英語」が29.1％、「数学」が26.4％で続きました。毎月の目標収入の平均値は台湾元15453元(日本円にしておよそ5万6000円)でした。

　冒頭でもご紹介しましたが、台湾の大学生は一般的に、学科、課題などの負担が大きいと言われます。こうした中、アルバイトや家庭教師と、学科の両立は容易ではないんです。

　調査によりますと、全体の47.3％が「経済上のプレッシャーが大きいがなんとか耐えられる」、28.1％の人に至っては「経済上のプレッシャーが大きく、耐えられない」と答えています。また、学科の負担については、全体の39.2％が「プレッシャーは大きいがなんとか耐えられる」、20.1％に至っては「プレッシャーの大きさに耐えられない」と答えました。

　経済的な負担も、学科の負担も、いずれも耐えられない、という状態の学生さんは苦しいですよね。特に自身の生活費や学費の為ではなく、家族の借金が理由で働かなければならない学生さんには、同情してしまいます。

　さて、勉強、サークル、恋愛、アルバイトが、大学生活における4つの「必修科目」と言われる中、実際に学業とアルバイトを両立させ、さらに恋愛やサークル活動も楽しんでいる人はどれくらいいるのでしょうか。

　全体の32.4％は、恋愛やサークル活動にさく時間はないと答えた一方、22.6％の人は、恋愛とサークル活動のいずれにも時間をさく、と答えました。いわゆる、台湾版の「リア充」の人たちですかね。

　全体の48.4％が恋愛に、全体の41.8％がサークル活動に時間をさくと答えました。学科とアルバイトで忙しい中においても、なんとかキャンパスライフを充実させようとしている人たちは少なくないんですね。

　また、全体の92.3％の人たちは、アルバイトや家庭教師の経験は、将来、社会に出た時にプラスになる、と前向きに捉えています。その内訳は、「人との関わりの面」が最も多く78.8％、「仕事の効率」が66.6％で続き、「就職前にその業界、あるいは職場の生態について理解できる」という見方も5割を越えました。

　日本でもそうだと思いますが、台湾においても、最近の学生は昔に比べて云々、というような事を言われがちです。しかし、調査結果からは、大学の勉強とアルバイトをなんとか両立させながら、その苦労も前向きに捉え、プライベートもできるだけ楽しもうとしている姿が見えてきます。私自身、街でみかける大学生達に対する見方が少し変わりそうです。

　リスナーの皆様は、台湾にいらしたことはおありですか。台湾の各種グルメを召し上がり、人懐っこく親切な人達に出会い、きっと楽しい思い出をお持ち帰りになったことと思います。その一方で、びっくりされたことはありましたか。

コンビニに入った時の、茶葉と漢方の調味料で煮込んだゆで卵、茶葉蛋の臭い、ナイトマーケットを歩いていてモワーと臭ってきた臭豆腐の臭いなど、臭い系にびっくりされる方も一定数いると思いますが、日本と比較して特に異なる点といいますと、交通マナーの違いにびっくりされた方は多いのではないでしょうか。

私は台湾で暮らし初めて15年近く、お陰様で快適に暮らしていますが、唯一、慣れないのが、台湾の交通マナーです。

　乗り合いバスやタクシーに乗っていますと、スピードの速さ、車間距離の狭さ、隙間が少しでもあると左右から入り込んでくる車やスクーターをみて、ヒヤヒヤすることがしばしばあります。また、歩行者の立場では、横断歩道を渡ろうとして、スクーターにひかれそうになったことが何度かあります。実際に、事故を目にすることも少なくありません。

昨年、2019年、台湾の交通事故による年間死亡者数は2865人でした。一方で、過去最少だった日本は3215人。交通事情も異なり、単純に比較できないとはいえ、中華民国台湾の人口が日本の5分の1以下と考えますと、やはり圧倒的に多いですよね。

もっとも、日本でも地域差はあるといいますし、韓国や東南アジアの友人に聞くと、台湾は自分たちの国と大差ない、東アジアの国の中で、むしろ日本が特殊なのではないか、と笑われることもあります。ただ、命に関わることなので、もう少し慎重でもいいのではないか、と思ってしまいます。

もちろん、台湾でも、多くの人々は事故を減らすべきだと考えています。実際にこの9月1日から一ヶ月間、取締りが強化され、法律も改正されることとなりました。

　本日の「ようこそT－、ROOMへ」では、台湾の交通事故の現状、そして9月1日から始まった対策についてご紹介いたしましょう。

　先程もご紹介しました通り、2019年、台湾における交通事故による30日以内の死者数は2865人、一方で日本は3215人。人口10万人あたりで比較しますと、日本が2.54人である一方、台湾は12.19人と、4.8倍近くとなっています。

　一日およそ8人の人が交通事故で亡くなっているわけです。また、けが人を合わせると45万7382人という数となり、社会におけるそのコスト損失は、台湾元で5000億元(日本円にしておよそ1兆8120億円)という大きなボリュームとなっています。

　昨年の交通事故による死者数2865人は、2012年の3219人に比べると減少しましたが、2018年に比べると85人増え、2016年からの直近4年間では最多となりました。また、今年1月から5月の累計は1221人と、昨年同期比で47人増加しています。長期間でみれば減少傾向にはあるものの、この数年は横ばい、微増と、毎年減少するほど顕著ではないんですね。

　そして、いくつかの特徴が明らかになっています。ご紹介しましょう。まずは事故の内訳です。

　交通部の分析によりますと、事故のうち全体の6割が交差点や道の出入り口で発生しており、歩行者の死亡事故のうち、4割近くも交差点で発生しています。

　注目すべきは、歩行者の死亡事故が2017年の381人から昨年は458人へ増加、このうち交差点での死亡事故も2017年の179人から昨年の209人と増加している点です。こうした事故の原因のトップ3は、車両の前方不注意、車両の横断歩道前での一時停止違反、そして、歩行者が横断歩道、地下道、歩道橋など決められた場所を通らずに道を渡ったことによるもの、ということです。

　事故の理由、世代別の事故数は、どうでしょうか。罰則の強化もあり、台湾では以前に比べ飲酒運転、そして死亡事故は減少している一方、高齢者と若者の死亡者数が増えています。

　交通部によりますと、2019年7月から、飲酒運転に対する罰則を強化したこともあり、飲酒運転の摘発数は2015年の6658件から、昨年は4069件に減少、飲酒運転による交通事故の死亡者数も昨年は一昨年に比べ23人減少しました。

　一方、昨年、65歳以上の高齢者の死亡者数は1159人と全体の4割を占め、一昨年に比べ人数で92人、割合で8.62％増加しました。このうち、およそ半数が、自動二輪車による事故によるものとなっています。また、歩行者の死亡事故についても、高齢者が321人、全体の7割と割合が高くなっています。また、18歳から24歳の若者の死亡者数も一昨年に比べ14.1％増加しました。

　交通部道路交通安全指導委員会では、高齢化に従い、高齢者が事故に合う絶対数が増加する上、高齢者の身体は相対的に丈夫ではないため、一旦事故に合うと、死亡率も高くなるとしています。また、高齢者の二輪車の事故の多くは左折時の、前方からの直進車との衝突だとして、「二段階左折」の徹底を呼びかけています。

　こうした中、交通部は警政署とタッグを組み、9月1日から全国の交差点で取締りを行っています。また、近年、自動車、スクーターなどが、歩行者優先の意識をもっていないことが事故発生につながっているとして、法の改正により、減速、一時停止をしなかったことによる事故発生に対しても、罰則を強化することとなりました。

　具体的には、自転車、スクーターなどが、横断歩道前などで一時停止をせず、歩行者の横断を妨げた場合などの際の罰金が、現行1200元から3600元(日本円にしておよそ4350円から1万3060円)だったものを、最高6000元(日本円2万1720円)に引き上げたほか、適用範囲に、横断歩道のほか、交差点も含めました。

　さらに、怪我をさせたり死亡させた場合の罰金も引き上げられ、重傷あるは死亡させた場合、免許取り消しとなります。

　9月1日、取締強化の初日は全国で1万件を超える違反が摘発されました。全体のおよそ8割、8321件は、自動車、スクーターによる信号無視と赤信号での右折で、歩行者の違反は1370件でした。また、右折、左折時を含め、歩行者がいるにも関わらず、一旦停止しなかったケースが、およそ860件でした。

　警政署では、9月の末まで引き続き取締りを強化することにより、違反を未然に防ぎ、事故の発生数を減らしたいとしています。

　厳しい言い方をすれば既に習慣となってしまった「車、スクーター優先」の状況、死亡事故や大きな事故は、被害者の家族、周囲はもちろん、加害者自身の人生も変えてしまいます。

　時間はかかるかもしれまんが、「歩行者優先」の意識が根付き、事故数、死亡者数が減少していくことを期待したいと思います。

リスナーの皆様は、Podcast(ポッドキャスト)という言葉を聞かれたことはおありですか。ローマ字で、P、o、d、c、a、s、tと書くポッドキャストとは、インターネットを通じて配信される音声、音楽、動画コンテンツ、番組のことです。

Podcastは、本来は、アメリカアップル社のポータブルマルチメディアプレーヤー「ipod」シリーズと、放送を意味する「broadcast」を組み合わせた造語です。もともと、アップル社とは直接関係なかったものの、同社が視聴の為のアプリをリリースしたことで、一気に普及しました。

そして、現在、アップル、グーグルのほか、Spotify(スポティファイ)など複数のプラットフォームを通じ、スマートフォン、各種携帯音楽プレーヤーのほか、パソコンでも視聴することができます。

インターネットラジオとの違いは、好きな時にお気に入りの番組を視聴できること、また、配信主が投稿すると、アプリに自動的に配信されるという点です。

配信元は企業から個人から様々で、大部分は無料であることも特徴の一つです。動画配信サービスのYoutubeの場合、目で映像を見て、気軽に楽しめるコンテンツが多いのに対し、ポッドキャストは、主に音声。聞いて楽しめることはもちろん、聴き応えのある、内容のあるコンテンツが求められるようで、実際に、日本では語学、ニュース、ドラマなどの内容の人気が高いようです。

類似のサービスは20年以上前から、そしてPodcastという言葉自体は2004年に生まれました。誕生後、一時期ブームとなった後は、そこまで脚光を浴びてはいませんでしたが、2010年代後半から再び人気に火が付き、現在、そのアメリカのみならず、世界各国で利用者が拡大しています。

そして、台湾でもこの2年、特に今年に入ってからブームが訪れており、大手検索エンジンGOOGLEの「Podcast」の検索数は今年2月から50％アップしています。さらに、マイクなどの録音設備を扱う代理店によりますと、今年の1月から5月、設備の売上は昨年同月比で10倍にアップしたということです。また、人気の番組の広告料金は、この数ヶ月でなんと20倍に達したということです。

本日の「ようこそT－ROOMへ」では、このようにブームになっている台湾のPodcastの最新事情について、ウェブメディアと、台湾生まれのプラットフォーム「SoundOn」の共同調査の結果などを元に、ご紹介しましょう。

まずは、視聴者についてです。その男女比は、男性がおよそ4割、女性がおよそ6割でした。そして、全体の60％の視聴者が23歳から32歳の社会人で、その大部分が未婚でした。興味深いのは、43歳以上がわずか3.7％のみ、ということです。

学歴、収入は、視聴者の95％が大卒以上の学歴、25％以上は大学院修了でした。月収で最も多かったのは2万5001元から50000元(日本円およそ9万300円から18万600円)で43.9％、50000万元以上も全体の25％近くを占めました。

主な視聴者層が20代から30代前半の若者と考えますと、都市部のエリート層、台湾では「小資」、小さい、資本と書き「小資」と呼ばれる、収入が比較的安定しているホワイトカラーの若い世代が多いといえそうです。

台湾では、およそ20年前、2000年からこうしたコンテンツは存在していましたが、2017年まで、その年、一年間に新たにスタートしたPodcastの数は、20以下、多くても30に満たない状況でした。それが2018年に79、そして昨年2019年は277と、およそ3.5倍に増えると、今年は上半期だけで何と870にまで急成長しました。まさに今年は台湾におけるPodcastブレイクの年なんですね。

視聴者の視聴目的は、娯楽目的が58.4％で最も多く、自分の興味、関心があるテーマが50.2％で続きましたが、専門的な知識を高めたい、という理由も48.9％で3位となりました。

人気のテーマは、社会及び文化が80％でトップ、ニュース・時事及び政治が69％で2位、自身の成長と生活体験が40％で4位と、じっくり聞くコンテンツが上位に入った一方で、エンターテイメント、ゴシップ情報、ギャグ・コメディといった軽い内容のコンテンツも43％で3位に入りました。

性別では、男性は、ハイテク、ビジネス・財政経済、スポーツなどの番組が、女性は、生活体験、心理学や法律などの社会科学、言語学習などのコンテンツの人気が特に高かったということです。

人気の進行スタイルは、パーソナリティの掛け合いが楽しめるトーク型が80.1％で最も人気が高く、講座型が68.7％、インタビュー型が65.9％で続きました。女性はパーソナリティが好きになり、そのpodcastを定期的に聞くようになったという人が多いようです。

ブームが始まっている台湾で今、特に人気といえるのが3つのPodcast。ケンとカイリーの男女2人組が、世界のニュースをテーマに語るトーク番組「バイリンクオNEWS」、27歳の男性、謝孟恭さんがユーモアあふれたトークで投資、資産管理などを指南する「股癌(クーアイ)」、そして、李毅誠さん、張家倫さんという30代なかばの2人の男性が、日常生活から話を広げ、様々なテーマについてトークを繰り広げる「台湾通勤ナンバーワンブランド」の3つです。

人気の秘訣について、「バイリンクオNEWS」のカイリーは、「誠実さ」と「ユーモア」が成功の鍵と答えています。また、「台湾通勤ナンバーワンブランド」の李さんと張さんは、成功の秘訣を3つあげました。その3つとは、「喋りはテンポよく」、「話をしっかり掘り下げ、自分の身近な話題につなげる」、「わからない話は話さず、詳しい人に聞く」です。さらに、誰かを敵にしてしまうような偏った発言は避ける、としています。番組はどのような存在であるかと聞かれた2人は、「台湾の公約数、台湾の人々の平均値、そして台湾の全ての人が受け入れられる存在でありたい」と答えています。

当然のことですが、多くの視聴者に聞いてもらうには、それだけ多くの人達を楽しませ、興味をもってもらわなければなりません。誠実さ、ユーモア、全ての人に受けられること、そうしたモットーをもちながら、かつ面白い配信ができているというのがすごいですね。結局は、パーソナリティの人間性が、魅力の大きなポイントといえるかもしれません。

さて、台湾のPodcastは面白そうだけど、といっても標準中国語だしなあ、と思われたリスナーの皆様、実は、私ども台湾国際放送の各番組は、Podcastでもお聞きいただけるんです。

日本の皆様にご利用いただきやすいアプリは、Google　Podcastでしょうか。お持ちのスマートフォンで「Google　Podcast」のアプリをダウンロードの頂き、検索欄に、台湾国際放送の日本語放送の番組名を入れていただきますと、好きな時間に過去の放送内容をご視聴いただけます。ご興味のある方は、是非お試しになってみてくださいませ。