民間企業で働く障害者が6月1日時点で67万7,461.5人となり、過去最多を更新したことを厚生労働省が発表しました。

前年比5.5％（3万5,283.5人）増加し、実雇用率 2.41％、対前年比 0.08ポイント上昇しています。また、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっており、前年比 4.1ポイント低下しました。

令和6年度の障害者雇用率についての状況について見ていきます。

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東洋経済から、｢障害者の雇用｣に積極的な企業ランキング100が発表されました。対象はCSR企業総覧(雇用・人材活用編)2024年版に掲載された1714社のうち、2022年度に障害者を3人以上雇用している企業1198社が対象となっています。

障害者雇用を進める際、多くの企業が直面する課題の一つが「どんな業務を障害者に任せるべきか」という点です。この課題に対しよく取られるアプローチが「障害者に適した業務を探す」という方法です。