EV軸の再編が日本でも加速 欧米は中国格安メーカーに接近＝土方細秩子 世界で急速に進む自動車の電気自動車（EV）シフト。これが国境や業態の垣根を超えた再編を加速させている。日米有力自動車メーカーの提携にとどまらず、中国のEVメーカーを取り込む資本提携や、新興EVメーカーが伝統的な名車とアライアンス

自由民主党の総裁選挙が9月29日に投開票され、岸田文雄氏が新総裁に決まった。同日の日経平均株価は、総裁選の決選投票の最中に前日比639円67銭安の2万29544円29銭で引けた。（日本株 上昇相場へ 特集はこちら）

就任時に「宇沢弘文」に言及 十倉経団連会長に真意を問う＝佐々木実 住友化学の十倉雅和会長は経団連の会長に就任した6月1日、そのあいさつで三つのキーワードを挙げたが、第一番目が「ソーシャル・ポイント・オブ・ビュー」だった。

外食、賃金、学費 安売り大国を覆う不安＝浜田健太郎／加藤結花 ＜超円安時代＞ 新型コロナウイルス感染拡大による逆風が続く外食産業で、回転ずしチェーン大手のくら寿司が健闘している。2021年10月期の連結業績予想は、売上高が前年度比8・3％の増収となり、純利益が14億6900万円の黒字（前年度は2

テレワークによって通勤仕事が窮地の中高年世代。人生100年と現役80歳時代を生き抜くためにはキャリアの見直しが必須だ。親世代を反面教師とする若者たちは、仕事より人生の楽しさを重視している。ビジネスパーソンたちの「働き方」は、これからどう変わっていくのか――。

コロナでも「投げ売り」起きず 好立地の物件に需要が集中＝長嶋修 ＜第2部 活況！中古市場＞ 中古マンション市場が空前の活況を呈している。東日本不動産流通機構によれば、今年7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の中古マンション市場の成約単価（1平方メートル当たり）は、60・71万円と前年

管理を評価する新制度 来春開始で資産価値左右＝中園敦二／和田肇 「マンション管理組合の理事3人のうち、2人が中国人、1人が居住していない80代の高齢者。管理規則は日本語だから外国人は読めないし、総会を開いて住民との基本的なコミュニケーションもとれない」──。（変わる！マンション管理 特集はこちら）

43産業成熟のカギは顧客サービス モバイルマネーの導入において、サブサハラアフリカ（サハラ砂漠以南のアフリカ）は世界の最先端を行っている。 モバイルマネーとは、銀行を介さずに携帯電話のアカウントを使って送金や貯蓄ができるサービスだ。携帯通信会社の国際業界団体であるGSMAによると、2011年時点

鉄鉱石と原料炭ビジネスで「資源メジャー」級の三井物産と三菱商事が、足元の資源価格の高騰に警戒感を強めている。短期的には収益の大幅増加要因だが、中長期的には、資源ビジネスの「脱炭素化」への対応で、経営判断を遅らせる要因にもなりかねないからだ。（商社2021）

資源高はいつか終わる 次世代事業を開拓＝種市房子／金山隆一 ＜商社 最高益の狂乱＞ 大手商社5社の業績が、資源高を追い風に過去最高水準で推移している。2021年4～6月期の連結最終（当期）利益は、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事の4社が四半期ベースの最高を更新した。中でも、三井物産は22年3