マクロン大統領の“変節” 再エネに出遅れたフランス 「縮原発」から「推進」へ一転＝久野華代 フランスのマクロン大統領は2月10日、2050年までに原発を国内で最大14基、新規増設すると表明した。東京電力福島第1原発事故以来、「縮原発」の方針を維持してきたフランスの「方針転換」が確実になった。

弱い日本の弱い円 成長を犠牲に蓄積するダメージ 為替アラームは政治に届くのか＝唐鎌大輔 ＜第2部 弱い日本の弱い円＞ 為替市場は、成長率の仕上がりが通貨の強弱を規定するほど単純な世界ではない。だが、パンデミック下では、その単純さが成立している（図1）。今や、日本以外のG7（主要7カ国）諸国は全て

＜ロシア暴走が招く世界大動乱＞ ユーラシア2大国と「欧米」の新冷戦時代 何もしていない国が、核を持つ大国に突如、軍事侵攻される光景を誰が予測できただろうか。ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナへの軍事侵攻を命令、ロシア軍は首都キエフや東部の都市をミサイルで攻撃、軍事侵攻した。（緊急特集

日本の長期金利（10年物国債利回り）が0・25％に近づいている。日銀は昨年3月、長期金利の変動幅を上下0・20％まで許容する方針を見直して、同0・25％まで広げることにした。イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）では長期金利が0％程度になるように、長期国債の買い入れを行うことにしている。（利

全米各地のガソリンスタンドで今、妙なシールを目にするようになった。ディーゼル車用の軽油で1ガロン（3・7リットル）当たり3・499ドル（約400円）の高値を示すメーターに向けて、「I DID THAT！（私のせいだよ）」と指差すバイデン大統領。車社会の米国で、ガソリンや軽油価格高騰は市民の懐を直撃

昨今、つみたてNISAやiDeCoの普及もあり、積立投資をはじめる人が増えています。積立投資とは、一定のサイクルで、投資信託など投資商品の買い付けをする方法のことです。あらかじめ自分で積立金額や積み立てのペースを設定しておけば、自動的に買い付けできるので、日々の値動きに一喜一憂することがあまりあり

副業で異業種へ キリンとヤフーが人材相互活用 双日は子会社で仕事の幅広げる＝中園敦二 ＜新働き方2＞ キリンホールディングス（HD）、ヤフー、パーソルキャリアは今年2月1日から副業の人材と業務を持ち寄り、実証実験を始めた。期間は約3カ月間。原則リモートで稼働は週1回以下とする。企業間の人事交流で

北京冬期五輪で中国政府が配布した五輪公式のスマートフォンアプリが各国から批判を浴びた。政府はアプリを通じて各国選手団に健康状態の申告を義務づけたが、アプリに個人データ漏えいのリスクが発覚したためだ。

M＆A 過去最高を更新する件数 日立などグループ再編加速＝吉富優子 東京証券取引所が今年4月に、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。昨年6月のコーポレートガバナンス・コードの改定と合わせ、最上位のプライム市場では大株主の持ち分比率の引き下げや英文の情報開示、社外取締役の充実が求め

296社の「計画書」に投資機会 ゆうちょ銀、デサントは2割上昇＝稲留正英／和田肇 「きちんとした計画書を市場が評価し、株価が上昇した銘柄があった。株式市場が価格形成機能を発揮したという点では、東証再編は良いきっかけになった」（マネックス証券の広木隆・チーフ・ストラテジスト）──。東京株式市場では、