エーアイの利用料金は下がり続けています。それなのに、請求額は増えていく。調査会社のガートナーは、エーアイエージェント一仕事あたりの推論コストが二千二十八年までに五倍を超えると予測しました。この回では、単価が下がっても総額が増える仕組みを、チャット型エーアイとエージェントの違いから説明します。あわせて、グーグルクラウドが導入した支出上限と割引プラン、企業向け検索のグリーンが公開した一仕事あたりのコスト比較を紹介します。そのうえで、個人、企業、クリエイター、エンジニアそれぞれへの影響と、今日からできる三つのアクションを整理しました。島根のエーアイエンジニアが、地方から最先端のコストの話をお届けします。

なお、本エピソードは情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

8月28日のアメリカ市場は、S&P500が0.25%安、ダウが0.02%安と、ほぼ横ばいでした。ところが金は3.19%下落し、米2年債利回りは12.79bp上昇。30年債はわずか2.19bpしか動いていません。短期金利だけが跳ねたこの動きが何を意味するのかを、ウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演をもとに整理します。

議長は利上げという言葉を一度も使っていません。それでも市場がタカ派と受け取った理由は、金融環境の評価にありました。社債スプレッドは歴史的な低水準、銀行の融資基準も緩い側で、信用市場に引き締めの跡がほとんど見えないと述べています。そしてその景気を支えているのがAI設備投資で、今年の設備投資の増加分の半分以上がAI関連だと議長自身が認めました。

AI投資が強いほど、FRBは利下げを急がなくてよくなる。AIの追い風が、AI株の割引率を押し上げる力にもなる。この構造と、Marvellの10.3%安が示した「いつ利益に変わるのか」という評価軸について解説します。最後に、今日から実行できるアクションを3つお伝えします。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアKAVUが、経済ニュースを相場の押し引きで読み解きます。

※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

8月27日のアメリカ市場で、株価が最も大きく上がったのはエヌビディアではなく、セールスフォースでした。上昇率は22.6パーセント。AIエージェントが普及すると苦しくなると見られていた側です。

この回では、何が起きたのかを順番に整理します。エージェントフォースの年間経常収益が前年比240パーセント以上で伸びていること。同じ日にクラウドストライクとオクタも上がった理由。そして、半導体側で見落とされやすい粗利益率という数字について。

企業のAI導入を検討している方、エンジニアの方、資産形成をしている方それぞれに、どう関係するのかを解説しています。最後に、今日からできる3つのアクションもお伝えします。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアが、経済ニュースを相場の押し引きで読み解く番組です。

※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

エヌビディアが売上前年比106パーセント増という決算を出しました。それなのに、発表直後の株価は下がっています。原因はメモリ価格の上昇による粗利益率の低下でした。ただしこれは、AI需要が弱まったからではありません。むしろ強すぎることの裏返しです。

この回では、決算の数字をかみ砕いたうえで、供給を確保する約束が1190億ドルから2790億ドルへ膨らんだ意味を整理します。そのうえで、個人、企業、クリエイター、エンジニアそれぞれにどう効いてくるのかを分けて解説しました。グラフィックボードやゲーム機の値上げにもつながっている話です。

最後に、今日からできる行動を3つ提示しています。ハードを買う前にやっておくべきことを含めました。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニア、カブーがお届けしています。

※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

8月25日の米国市場で、エヌビディアが2.2パーセント上昇しました。ただ、この日にAI半導体の需要を裏付ける新しい材料は出ていません。実際に効いていたのは、原油と金利です。

原油価格が3.12パーセント下がり、米10年債利回りが4.704パーセントから4.625パーセントへ低下しました。将来の利益を今の価値に直すときの割引率が下がったことで、AI関連株が買い戻された、という順番です。

このエピソードでは、この流れを分解したうえで、財務省の国債買い戻しが量的緩和ではない理由、シスコとスーパーマイクロの提携が示すAIインフラの電力問題、オープンエーアイの推論チップをどう読むべきかまで整理します。個人、企業、クリエイター、エンジニアへの影響を分けて解説し、最後に今日からできる行動を3つお伝えします。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアKAVUが、経済ニュースを相場の押し引きの目線で読み解く番組です。

本エピソードは情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

2026年8月24日の米国市場では、米10年国債の利回りが4.7パーセントまで低下し、原油も2.35パーセント下がりました。株には追い風のはずが、エヌビディアは2.9パーセント安、マイクロンは5.8パーセント安。その一方でダウは0.26パーセント高、ジェーピーモルガンは1.4パーセント高でした。

全体が売られたのではなく、エーアイと半導体からだけ資金が抜けた日です。原因は業績への不安ではなく、二日後に控えたエヌビディアの決算という日程でした。期待が高い銘柄ほど、良い数字が出ても織り込み済みで売られる可能性があるため、発表前に降りる投資家が出ます。

同じ日、およそ9500億ドルある財務省一般勘定を国債の買い戻しの財源に使う可能性が報じられ、長期の国債が買われました。ただ、財源はまだ決まっておらず、拡大された買い戻しの開始は9月9日からです。見出しと一次情報の距離についても整理しています。

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エヌビディアのAIチップを積んだサーバーが、多くのケースで15%以上値上がりするという報道が出ました。ただ、主な原因はエヌビディアの価格戦略ではありません。メモリ不足です。

この回では、まず報道の事実関係を整理します。ブルームバーグが8月22日に報じ、ロイターは独自確認できていないと明記していること。対象は来年初頭に出荷されるベラルビンとグレースブラックウェル搭載システムであること。そして顧客に通知したのがエヌビディアではなく、サーバーを受託製造する企業だったこと。

そのうえで、マイクロンの決算数字を見ていきます。記憶用半導体の売上は前四半期比67%増ですが、内訳は価格が60%台前半の上昇で、出荷したビット数は数パーセントしか増えていません。増えたのは価格だけです。これは供給を増やせなかった会社の数字です。

後半では、設備投資額が金額で発表されることの落とし穴と、8月26日のエヌビディア決算で売上ではなく粗利益率を見るべき理由を話します。今日からできる3つのアクションも紹介しています。

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AIはバブルなのか。2026年4月から6月期の決算を並べると、少なくとも「使われないまま設備だけが増えている」状態にはなっていませんでした。

この回では、クラウド事業の成長率、契約済みで未計上の将来売上6780億ドル、そしてAIモデル企業の収益性という3つの数字から、AI設備投資への警戒度を高から中へ下げた理由を整理します。あわせて、粗利益率の低下や設備投資の絶対額といった、残っている課題も正直に話します。

そして、代わりに警戒度を上げた米国の長期金利について。8月18日に5.337パーセントを付け、買い戻し発表でも戻り切らなかったという事実を、どう受け止めるか。

最後に、今日からできる3つのアクションもお伝えします。

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※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。数値は収録時点のものです。

米財務省が長期国債の買い戻しを1回20億ドルから40億ドルへ倍増しました。30年国債の利回りは5.18パーセントまで低下しましたが、3営業日で5.27パーセントへ戻っています。効いたのは1日だけでした。

なぜ政策が効かなかったのか。答えは金額の比率にあります。米政府の債務は約40兆ドル、今年の利払いだけで約1.2兆ドル。買い戻し40億ドルは、その0.3パーセントほどにすぎません。

それでも同じ日、米国株は上昇しました。総合の景気指数が56.0と2022年4月以来の高さだったためです。一方で半導体の指数は週間で約5パーセント安のまま残りました。これはAI需要の減速ではなく、金利上昇による現在価値の低下です。

このエピソードでは、個人・企業・クリエイター・エンジニアのそれぞれにどう影響するかを分けて解説し、今日からできる3つの行動までお話しします。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニア・カブーがお届けします。

※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。数値は収録時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いします。

8月19日、米財務省が長期債の買い戻しを倍増すると発表し、30年債利回りはいったん低下しました。ところが翌20日にはおよそ5.23%まで戻り、ダウ、S&P500、ナスダック総合は3指数そろって反落しています。

同じ20日、Broadcomが600億ドルを超えるAI関連の資金調達を協議中と報じられました。ただし借りるのはBroadcom本体ではありません。債務を発行するのはSPV（特別目的会社）で、Broadcomは担保債の一部を保証する側とされています。6月に発表された350億ドル規模の枠組みから、2か月で最大1000億ドル規模の話へ進んでいます。

このエピソードで扱う内容・財務省の買い戻しが量的緩和と何が違うのか。増額140億ドルと市場規模32兆ドルの比較・原油の上昇が長期金利に効くまでの経路・SPVを使ったAI設備投資の資金調達構造と、保証という形のリスク・Alibabaの設備投資75%増と純利益75%減が示すもの・今日からできる3つの確認アクション

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアKAVUが、経済ニュースを相場の押し引きで読み解きます。

本エピソードは情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。数値は収録時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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