2026年8月18日、アメリカの30年国債利回りが2007年以来の高水準となる5.337パーセントまで上がり、半導体株の指数が約5パーセント下げました。翌19日、財務省が長期国債の買い戻し枠を倍増すると発表して金利は5.196パーセントまで低下、主要3指数はそろってプラスに。それなのに半導体だけが、さらに2パーセント下げています。

金利では説明できないこの動きの正体を、マーベルの9.9パーセント高とブロードコムの5パーセント超安という同日の逆行から読み解きます。あわせて、同じ日に公開されたFOMC議事要旨で、アメリカの中央銀行がAIデータセンター建設をインフレ要因として挙げ、AI投資の借入依存を金融の安定リスクとして議論していた点も取り上げます。

日本語の速報で意味が逆に伝わっていた財務省の発表についても解説しています。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアKAVUがお届けします。本エピソードは情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

8月18日、アメリカの半導体株が一日で5パーセント下がりました。見出しだけを見るとAIブームの終わりに読めますが、同じ日に先に動いていたのは債券です。

30年国債の利回りは2007年以来の水準、10年国債は2025年1月以来の高さ。日本の10年債も一時2.945パーセントと、1996年9月以来およそ30年ぶりの水準をつけました。翌19日の東京市場では日経平均が6万6000円を割り込んでいます。

一方でAI需要側の数字は伸び続けています。AWSの売上は422億ドル、前年比37パーセント増。アマゾンは2026年の設備投資を約2200億ドルに引き上げました。需要が弱いのではなく、強すぎて投資が膨らみ、その借り入れが国債と資金を奪い合い始めている、という構図です。

このエピソードでは、下げた原因を「企業の利益が減ったのか」「金利が上がったのか」で分ける具体的な手順まで解説します。ピーター・ティール氏に紐づくファンドの保有報告書と、データセンターの電力需要の見通しにも触れています。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアKAVUがお届けします。

本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

エヌビディアが、オープンエーアイ向けのデータセンターに最大1050億ドルの保証を付けました。日本円にすると、およそ16兆円。ただし、これは現金を出す話ではありません。

米国証券取引委員会に提出された書類によると、支払いが発動するのは、オープンエーアイがリースを債務不履行にするか、支払不能になった場合だけです。しかも、まず別の借り手を探し、次に売却を試し、それでも残った不足分だけがエヌビディアの負担になります。対象は完成した建物のみで、オープンエーアイが十分な信用格付けを得れば、保証そのものがなくなります。

この回では、保証の中身を順を追って整理したうえで、半導体を売る会社が、なぜ需要を支える側に回ったのかを解説します。当初報じられた2500億ドル規模から縮小して開示された経緯にも触れます。

同じ日、アメリカの株式市場は全体として下げましたが、半導体銘柄だけは上がりました。その中身の違いも取り上げます。

後半では、金額の大きいニュースを読むときの具体的な手順を三つお伝えします。エーアイに何を質問すればいいのか、どこで一次資料を開くべきかを、そのまま使える形で紹介します。

島根県松江市から、エーアイエンジニアのカブーが、経済ニュースを相場の押し引きの目線で読み解いています。

本エピソードは情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

エヌビディアが、ソフトバンク傘下のSB Energyに最大30億ドルを出資する方向で協議していると報じられました。半導体を売る側が、買う側に資金を出す。この構造の変化を軸に、今週のニュースを一本の線で整理します。

取り上げるのは3つです。1つめは、エヌビディアの出資と、約1000億ドル規模の信用補完の協議。ただし当初2500億ドルで議論されていた保証は、1200億ドル未満へ見直される見込みと報じられており、資金の出し手にも上限が見えています。2つめは、バークシャーのアルファベット買い増し。追加した4810万株のうち約6割は、100億ドルの第三者割当による直接引き受けで、市場で買ったものではありませんでした。3つめは、アンソロピックの四半期売上115億ドル超と、調整後営業利益の黒字化です。年間150億ドルの計算資源支払いを抱えたうえでの黒字であり、AI企業は赤字が続くという前提が崩れました。

後半では、13F6371件の分析、ホンダのAI活用による開発期間4割短縮にも触れ、個人投資家・企業・クリエイター・エンジニアそれぞれへの影響を分けて解説します。最後に今日からできる行動を3つ提示します。

事実と個人の解釈は分けて話しています。本エピソードは情報提供を目的としたもので、特定の銘柄を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアKAVUがお届けします。

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#AI投資 #米国株 #NVIDIA #資産形成 #投資初心者

レバレッジ型の上場投資信託は長期保有に向かない、と言われます。私も過去にそう書いていました。ただ根拠は金融庁の注意喚起の一文だけで、自分では検証していませんでした。

今回はデータを並べ直しています。2016年6月末からの10年間で、3倍を目指す商品は年率45.50%、100万円がおよそ4252万円になりました。ところが2006年末からの10年で計算すると、2倍がおよそ461万円、3倍がおよそ460万円でほぼ同着です。原因は2008年で、3倍の商品は100万円がおよそ13万円まで削られました。

さらに2022年、3倍の商品は高値から81.66%下落しています。この年、銀行は一つも破綻しておらず、利上げは事前に予告されていました。透明な相場でも8割は消えます。

暴落の時期は予測できませんが、自分が耐えられる金額は先に決められます。元プロ雀士の押し引きの視点も交えながら、島根県松江市からお話しします。

本エピソードは情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。数値は収録時点のものです。投資判断はご自身の責任でお願いします。

島根 × 最先端AI。エンジニアのKAVUがお届けしています。

8月14日、ブロードコムが約6%下落しました。AI半導体の売上は前年比143%増と好調です。それでも売られました。

この日、報道は下落理由を2つに分けて伝えています。1つはバンクオブアメリカが試算したAIチップ金融の3700億ドル。もう1つはVMware vCenterの脆弱性が実際に悪用されているという報道です。

エピソードでは、3700億ドルがブロードコム本体の借金ではないこと、実際に開示されている保証額は290億ドルであること、その借り手がAnthropicであることを順番に整理します。あわせて、CVSS9.8という深刻度の意味と、地方の中小企業でパッチ適用が止まる本当の理由についても話しています。

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#Broadcom #米国株 #AI投資 #資産形成 #セキュリティ

決算は過去最高。製品受注は前年比35%増。AI設備の受注は目標を超えて93億ドル。それでもシスコの株価は7%前後下落しました。

原因は売上ではなく、粗利率です。調整後粗利率が68.4%から66.3%へ、2.1ポイント低下しました。AI向けはハードウェアの比率が上がるため、需要を取りに行くほど利益率が削れる構造になっています。

同じ形はセレブラスにも出ています。クラウド売上は前年比で約4倍、粗利率は46.5%から40.6%へ。マイクロソフトのクラウド粗利率も68%、67%、66%と段階的に下がってきました。売上と営業利益は伸びて、粗利率だけが下がる。AIインフラに関わる企業に共通する形です。

この回では、AI関連銘柄の評価軸が「需要があるか」から「需要を利益に変えられるか」へ移った経緯を、個人投資家、企業、クリエイター、エンジニアそれぞれの立場に分けて整理しています。最後に、今日から実行できる3つの行動もお伝えします。

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8月12日の米国市場は、ダウがマイナス0.04パーセントの一方で、半導体のSOX指数だけが2.49パーセント上げました。物価指標が良かったから全面高、という説明では届かない値動きです。

このエピソードでは、7月の消費者物価指数の中身、米2年債利回りの反応、そしてNebius、CoreWeave、Supermicro、Lumentumの決算数値を順番に整理します。特に注目したのはLumentumで、売上高は前年比プラス109.3パーセント。扱っているのはGPUではなく光通信です。AIクラスタが大きくなるほどGPU間の通信が詰まるため、設備投資の資金がGPUの外側へ広がり始めています。

一方でCoreWeaveは、受注残およそ1,040億ドルに対し、純支払利息6.40億ドルが純損失6.26億ドルとほぼ同額。需要ではなく資金がボトルネックになりつつある構図も取り上げます。

島根で中小企業のAI導入支援をしている立場から、この設備投資が地方の現場とどうつながっているかも話しています。

※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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#米国株 #AI投資 #半導体 #資産形成 #投資

8月11日のアメリカ市場で上がったのは、半導体メーカーではなく資産運用会社でした。エヌビディアがほぼ横ばいだった日に、ケーケーアールはおよそ8パーセント高。アポロは約6.2パーセント高でした。

前日に発表された5000億ドル規模の資金調達の枠組みと、同じ日のコアウィーブ決算を並べると、AI投資で詰まる場所が半導体からお金へ移り始めている構造が見えてきます。コアウィーブは売上が前年比112パーセント増える一方、同じ四半期の設備投資は94億ドル、純損失は6.26億ドルでした。

ただし、売る側が買う側の資金も支える形には循環的だという指摘もあります。今回は、その論点と、私自身がCPI前に何もしない理由までお話しします。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニアがお届けする番組です。

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2026年8月10日、NVIDIAがアポロやブラックロックなど6社と基本合意を結び、5000億ドルを超える第三者の資本をAIインフラへ動員する構想を発表しました。ところが株価は当日およそ3パーセント下落し、時価総額でおよそ1300億ドルが消えています。集めると発表した当日に売られたのはなぜか。ロイターが報じた、最大25パーセント、1250億ドルまでの保証という構造から読み解きます。

同じ日にIntelは150億ドルの公募増資を発表して約5パーセント安、Riot PlatformsはAIの研究機関と20年でおよそ91億ドルの契約を締結、バークシャー・ハサウェイは14四半期ぶりにおよそ198億ドルの買い越しへ転じました。4件に共通するのは、GPUの性能ではなく、誰が数千億ドル規模の設備をファイナンスできるかという競争です。

個人投資家、大企業、中小企業、クリエイター、エンジニアそれぞれへの影響を分けて整理し、島根で中小企業のAI導入を手伝う立場から見えている、大企業とは正反対のボトルネックについてもお話しします。最後に、今日からできる3つの行動と、私自身が配分を変えない理由をお伝えします。

島根県松江市から、お金と資産形成を考えるチャンネルです。元プロ雀士のAIエンジニア、KAVUが、最新の経済ニュースを相場の押し引きで読み解きます。

本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。