7月30日前場、日経平均は784円22銭高の6万2218円41銭で反発しました。ところが同じ時点の東証プライムは、値上がり543銘柄に対して値下がり976銘柄。TOPIXはマイナスです。

上昇分の約89%を作ったのは、アドバンテスト1社の寄与698円73銭でした。東京エレクトロン、キオクシアを足した上位3社の合計は1050円95銭。指数の上げ幅784円22銭を、266円73銭も上回っています。

この回で話していること・日経平均が価格加重型であることの意味・アドバンテストの上方修正、営業利益6275億円から8460億円へ・増えたのは半導体の個数ではなく1個あたりの検査回数という構造・キオクシアが一時4万5040円まで上げて前引けは4万1990円だった一日・SKハイニックスが営業利益557%増でも9.6%下げた理由・相場のニュースを30秒で検証する3ステップ

島根県松江市から、お金と資産形成を考えるチャンネルです。元プロ雀士のAIエンジニアKAVUが、経済ニュースを相場の押し引きで読み解きます。

本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

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営業利益が前の期より92.7%増えた会社の株が、およそ1ヶ月で3分の1になりました。半導体メモリー大手、キオクシアで実際に起きたことです。第1四半期の決算は7月31日発表予定なので、この下落は決算前に起きています。

ではなぜ下がったのか。この回では、米サンディスクの二夜連続の急落、信用倍率36.75倍という需給の逆回転、中国メモリーと国産露光装置への警戒という三つの材料を、順番に数字で整理します。

信用取引や追証といった用語は、そのつど噛み砕いて説明しているので、投資をしていない方でも耳だけで理解できる構成にしています。中国材料をどこまで警戒すべきかについては、AIエンジニアとしての見方も話しました。

最後に、今日からできる三つの行動と、私自身が過去に狼狽売りで回復を取り逃した失敗談もお話ししています。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニア KAVU がお送りしています。

※本番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

7月27日の米国市場で、半導体株が下がりました。原油は約9パーセント安、米長期金利も低下し、ダウ平均は上がっています。それでもエヌビディアは一時5.3パーセント安でした。同じ日、この会社にはエスケーグループとの5000億ドル超の提携、セーフ・スーパーインテリジェンスとの提携、オープンエーアイ向け最大2500億ドル規模の保証協議という3つの材料がありました。

売られたのは、エーアイの需要そのものではありません。需要の質のほうです。

今回は、出資と保証の構造的な違い、中国製露光装置の生産計画がおよそ5台であるのに対しエーエスエムエルのシェアが98.7パーセントであること、そして同じ日に上げたケイデンスの受注残81億ドルという数字から、市場が何を選別し始めたのかを整理します。あわせて、僕がポジションを動かさない理由と、どの条件で判断を変えるのかもお話しします。

島根県松江市から、お金と資産形成を考える番組です。元プロ雀士のエーアイエンジニアが、経済ニュースを相場の押し引きで読み解きます。

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2026年7月27日の前場、東証プライムでは1314銘柄が上がり、値下がりは224銘柄でした。それでも日経平均は152円86銭高、率にして0.24パーセント。市場が弱かったわけではありません。

日経平均は時価総額加重ではなく株価加重の指数です。この日はプラス寄与の上位5銘柄で270円、マイナス寄与の上位5銘柄で464円。上位5対5の比較だけで、194円の差が付いていました。

指数の数字だけを見ていると何を読み違えるのか、そして日経平均を見るときにTOPIXと値上がり銘柄数をセットで開くという確認手順について話しています。過去に狼狽売りをやった話も入れました。

島根県松江市から、元プロ雀士のAIエンジニア・KAVUが、経済ニュースを相場の押し引きで読み解く番組です。

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2026年6月16日、最高裁第三小法廷が、外国通貨を使って同じ通貨建ての有価証券を取得した時点で為替差損益が実現するという判断を示しました。裁判官5人全員一致です。

1ドル140円で買った1万ドルを、160円のときに米国株の購入に使う。株を1株も売っていなくても、差額の20万円が為替差益として認識されます。ここで課税されるのはニーサ口座の中の売却益ではなく、支払いに使った外貨のほうです。

同じ2026年、5月29日には健康保険法などの改正が成立し、確定申告していない配当も将来的に医療保険料の判定へ反映されることになりました。ただし対象は後期高齢者医療制度で、反映が始まるのは2030年から2031年ごろの見込みです。

島根県松江市のAIエンジニア・元プロ雀士のKAVUが、最高裁判決文、国税庁、厚生労働省、財務省の一次資料だけを見て整理します。今日からできる対策も3つ紹介します。

この番組は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。税務については取得経路や証券会社の処理方法によって計算が変わるため、実際の申告時には税務署または税理士へご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

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2026年7月24日、フーシ派が紅海の全面封鎖を否定し、原油は約4%下落しました。地政学リスクは後退したはずが、フィラデルフィア半導体指数だけが4.5%安。NYダウは+0.46%、不動産セクターは+2.4%で上昇しています。

売られた原因は中東ではありませんでした。インテルは売上高が前年比25%増と市場予想を上回る決算を出しながら、今後2年の投資拡大を示したことで7.9%安。前日には米巨大テック7社が1日で約8000億ドルの時価総額を失っています。市場の問いは「AI投資が増えるか」から「いつ回収できるのか」へ移りました。

島根県松江市でAI導入支援を行う元プロ雀士のエンジニアが、ウォール街がインテルに投げている質問と、地方企業の経営者が現場で投げてくる「誰が運用して、いつ元が取れるのか」という質問が同じ構造をしていることを解説します。今日からできる実践アクションも3つ紹介しています。

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アメリカが日本を含む60の国と地域に新しい関税を発動しました。日本の税率は12.5パーセント。ただし、この数字は単純な上乗せではありません。期限切れになる一律10パーセント関税からの置き換えで、鉄鋼や自動車にかかっている別枠の関税には積み上がりません。さらに、半導体、サーバー、半導体製造装置は除外リストに入っています。

ところが同じ日、日経平均は2.82パーセント安、韓国のコスピは3パーセントを超える下落。キオクシアもエスケーハイニックスも4パーセント近く売られました。制度上は除外なのに、なぜ株価は下がったのか。

今回は、別枠の関税リストに入っている銅に注目します。銅はチップ内部の配線にも、基板にも、データセンターの配電にも使われています。本体が除外されていても、周りが値上がりすれば結局そこへ回り込んでくる。この構造を、島根県松江市のAIエンジニアで元プロ雀士のKAVUが、一次情報を確認しながら整理します。

まだ結論の出ていない、生産能力に関する別の調査についても触れます。日本も対象に入っています。

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7月22日に出たAlphabetの4〜6月期決算を、押し引きの目線で分解します。

売上は1,198億ドルで前年同期比24%増、Google Cloudは82%増、営業利益率34%、受注残は5,140億ドル。数字はどこを切っても強い決算でした。それでも時間外で株価は売られています。原因は、通期の設備投資見通しを1,800〜1,900億ドルから1,950〜2,050億ドルへ、上下とも150億ドル引き上げたこと。日本円でおよそ2.4兆円の上乗せです。

ただ、この32兆円は消えるわけではありません。GPU、HBM、SSD、ネットワーク、製造装置の売上になります。日本のJX金属が韓国拠点に40億円を投じて加工能力を2倍にする発表も、同じ流れの上にあります。同じ発表が、立場によってプラスとマイナスが入れ替わる。

同じ日に決算を出したテスラ、朝に1,300円上げて116円安で終えた日経平均も取り上げ、最後は「今日からできること」を3つ提示しています。

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昨夜、アメリカの半導体株の指数が一日で5.4パーセント上昇しました。日経平均も2,091円高の6万6,232円まで戻しています。ただ僕は、この反発を底打ちとは呼びません。

きっかけになったティーエスエムシーの値上げ報道が証明したのは、供給する側に価格を決める力があるということだけで、買う側の需要が強いという話ではないからです。その答えは、クラウド企業の設備投資と受注残にしか書かれていません。

このエピソードでは、アルファベットの決算で見るべき数字、決算前日に出たジェミニの遅延と次世代モデルの学習開始という強弱同居の材料、テスラの決算を納車台数ではなく粗利益率とキャッシュフローで読む理由、そして準備が報じられている新しい関税までを、順番に整理しています。

最後に、今日からできることを三つお伝えします。一日の値動きで判断を変えないための考え方を、元プロ雀士の押し引きの目線で話しました。

島根県松江市から、お金と資産形成を考えるチャンネルです。

※本エピソードは情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。

7月20日、アメリカの主要指数が下げるなかで半導体株だけが一斉に反発しました。AMDが3パーセント台、Marvellが4パーセント台、SOXXも約1.3パーセント。ただ、この上昇は実需で買われたものではありません。

この回では、反発の中身をショートカバー、レバレッジの再構築、決算前の先回り買いの3つに分解します。そのうえで、底打ちを判定する5つの条件と、7月22日のアルファベット決算で見るべき一項目についてお話しします。見るのは利益ではなく設備投資です。

IRENの28億ドル契約が示すもの、Hut 8の98億ドル契約が5月6日の発表であること、日経平均1114円高の中身が全面高ではないことにも触れています。

島根県松江市のAIエンジニアで元プロ雀士のKAVUが、相場の押し引きの目線で解説します。

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