近年、「証拠に基づく政策立案」(EBPM)と呼ばれる方法が普及している。大手テクノロジー企業が、経営や製品開発の意思決定においてデータサイエンスを活用することは当たり前となった。日本では、人々が市区町村の役所で多くの書類を書き、教育、医療、年金、納税をはじめ様々な情報を政府に渡すが、これらの行政データは、適切な形に姿を変えず宝の持ち腐れとなっている。
言い換えれば、行政データは、日本の政策や企業のイノベーションをデータ駆動型に転換するための巨大な潜在性と言えるだろう。行政データの活用可能性について、地方自治体が保持する食品営業許可データを加工・販売するキカク株式会社の渡邊亮輔と、経済統計の専門家である元内閣府、現サイバーエージェントの森脇大輔に話をきいた。
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参考文献
経済産業省(2018). DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~.
厚生労働省. 厚生労働省統計改革ビジョン2019.
庄司秀人(2016). 世田谷区 汎用台帳システムの導入.
辻中仁士. 経済の「今」オルタナデータでつかむ 予測に実態反映. 日本経済新聞. 2020年5月19日.
経済産業省、BigData-STATSのダッシュボード(β版)
小西 葉子. POSでみるコロナ禍の購買動向:緊急事態宣言解除後編.
小西 葉子. POSでみるコロナ禍の購買動向:家電量販店×地域分析編
Tsutomu Watanabe, Yuki Omori(2020). How Much Did People Refrain from Service Consumption due to the Outbreak of COVID-19?.
Tsutomu Watanabe(2020). The Responses of Consumption and Prices in Japan to the COVID-19 Crisis and the Tohoku Earthquake.Photo by Fredy Jacob on Unsplash