アクシオンポッドキャスト

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By Takushi YoshidaNewsTech News
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アクシオンポッドキャスト episodes

  • 50. SPACブームの罠
    米株式市場でブームとなっているSPAC。その特徴とダウンサイドについて話しました。
    Show Note
    • アングル:相次ぐIPO時の過小評価、個人投資家殺到で価格急騰
    • The Economist. Will the IPO bonanza last?.
    • The Wall Street Journal. 米ハイテクIPOへの熱狂、投資家に困惑も.
    • 吉田拓史. Axion. IPOの衰退と直接上場の台頭.
    • 吉田拓史. SPACは時限爆弾
    • SPACの基本構造
    • SPACの冷静な見方
    • 23 min
    • 49. IPOの未来

      最近の上場トレンドの変化について話しました。伝統的なIPO、直接上場、SPACと選択肢が増えていることの背景を說明します。

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      Photo: Photo: "Boris Johnson & Think London Open NASDAQ"by sterlingpr is licensed under CC BY 2.0

      31 min
    • 48. 進撃のデジタル人民元

      次世代暗号通貨を巡る競争は、13億人からなるイノベーションの実証基盤を持つ中国が優位に立っているように見える。先進国がFacebookのDiemを認可する可能性は薄い。Facebookに活路があるならば、WhatsAppやFacebookの利用率が高く、自国通貨が安定してないアフリカ諸国との連携なのではないか。

      ニュースレター:デジタル人民元とFacebookがドル覇権に挑戦

      https://yoshi.substack.com/p/facebook-fc1

      Shownote
      • China hands out $3 million of digital yuan as JD.com becomes first online platform to accept it
      • 中国がデジタル人民元テスト WeChatとアリペイより便利?
      • デジタル人民元の紅包、全国で6700以上のテストシーン
      • G7 finance officials back need to regulate digital currencies: Treasury
      • Faster Payment System (FPS)
      • A New Trend for Fintech - Cross-border Payment
      • FastPay: High-Performance Byzantine Fault Tolerant Settlement
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        36 min
      • 47. なぜSea Limitedは強いのか?

        ゲスト: 松裏剛志. Co-founder / CEO of WISE EGG PTE. LTD. 東南アジアで金融メディアと専門家のマッチングプラットフォームを立ち上げている. プロフィール.

        Show Notes

        36.東南アジアの覇者Sea Limited.

        Sea Limitedの止まらない躍進

        Sea Limited ゲーム・eコマース・金融に跨る東南アジア最大テック企業

        ガレナ (Garena) 東南アジアを席巻するゲームプラットフォーム

        Shopee: 東南アジアを席巻するソーシャルコマース

        ShopeePay  ”東南アジアのアリペイ”のデジタルウォレット

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        56 min
      • 46. 元ウォール街トレーダーのJoeさん @TakayamaJoe にマーケットについて聞いてみた

        今回は米系証券会社でトレーダーをしていたJoeさん @TakayamaJoe をゲストに迎え、マーケットの状況についてききました。

        Joeさんの経歴。米系証券会社でヘッジファンドトレーダーとしてキャリアをスタート 。株・債券・為替・不動産を対象に投資運用。米投資銀行にて企業買収(M&A)業務も経験。南カリフォルニア大学(USC)ビジネス学部卒業。海外生活合計約10年。投資を始めたい方・初心者・教養として投資を学びたい人向けに、分かりやすくYoutubeを配信している。

        Twitter @TakayamaJoe, Youtube: https://www.youtube.com/c/joetakayama 

        内容

        1. Joeさんのバックグラウンド
        2. リスナーのキノコさん @kinocodesunen からの質問: 失敗談、MSでの裏話、どんな人達とMSで働いたか?
        3. リスナーのNeko @NekoStocks さんからの質問: ヘッジファンドのトレーダーは、売上実績は少ないが成長が見込まれる株をどう評価し、どの様な基準でポートフォリオに組み込むのか? 
        4. EV銘柄の今後、上がりすぎか、それとも既定路線?
        5. ▼Special Thanks to Patron: Shogo Otani, 林祐輔, 鈴木卓也, Mayumi Nakamura, Kinoco, Masatoshi Yokota, Yohei Onishi, Tomochika Hara. 

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          33 min
        6. 45. 中国電池企業CATLの台頭
          中国の電池業界を引っ張るのは寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)という新興企業だ。CATLのトップである曾毓群(Robin Zeng)会長は、Appleの「MacBook」の電池技術に関わっていたエンジニア。彼は創業からわずか10年足らずで同社を中国を代表する電池メーカーに育てた。
          2011年に創業したCATLは、世界最大のEV市場である中国で急成長を果たした。2019年にはドイツ・テューリンゲン州に初の海外工場を建設したほか、アメリカでの工場建設も視野に入れる。
          2020年1~6月の中国リチウムイオン電池市場では、CATLは48.3%、BYDは14.0%のシェアと上位2位を占める。販売好調のテスラモデル3にリチウムイオン電池を供給したLG化学とパナソニックは大きく躍進し、初めて3位と4位にランクイン。トップ4社の合算シェアは78.5%となり、寡占化が進行している。
          2019年の同社の収益は67.6億ドルで、前年比54.63%の事業成長となった。SNEリサーチによると、同社のEVバッテリー生産量は世界で40.25GWhに達し、前年同期比90.04%増となり、電気自動車バッテリー生産量で世界トップとなった。
          CATLは研究開発を非常に重視している。2019年、研究開発に約4億4670万ドルを投資し、前年比50.28%増となった。研究開発に従事するCATLのスタッフは5,364人で、うち1,943人が修士号、143人が博士号を取得している。研究開発体制は、材料研究、製品開発、技術設計、試験検証、インテリジェント製造、情報システム、プロジェクト管理など様々な分野をカバーしている。▼Special Thanks to Patron Shogo Otani, 林祐輔, 鈴木卓也, Mayumi Nakamura, Kinoco, Masatoshi Yokota.
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          Image via CATL
          40 min
        7. 44. エンジニアがコロナで大不況のシンガポールでレイオフを経験した話 ゲスト: @legoboku

          ゲストはシンガポール在住のデータエンジニア大西洋平さん (@legoboku)。大西さんには、シンガポールで日系企業からシンガポール企業に転職し、今年3月のコロナ禍のさなか、レイオフに遭い、130のポジションに応募し、転職した経験について話してもらいました。ポッドキャストはこの記事を参考にしています。

          「コロナ禍のシンガポールでレイオフを経験した」

          https://zenn.dev/yohei/articles/2020-06-10-laid-off

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          林祐輔

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          1 hr 1 min
        8. 43. 宝の持ち腐れの行政データを救出せよ、キカク渡邊、サイバーエージェント森脇インタビュー

          近年、「証拠に基づく政策立案」(EBPM)と呼ばれる方法が普及している。大手テクノロジー企業が、経営や製品開発の意思決定においてデータサイエンスを活用することは当たり前となった。日本では、人々が市区町村の役所で多くの書類を書き、教育、医療、年金、納税をはじめ様々な情報を政府に渡すが、これらの行政データは、適切な形に姿を変えず宝の持ち腐れとなっている。

          言い換えれば、行政データは、日本の政策や企業のイノベーションをデータ駆動型に転換するための巨大な潜在性と言えるだろう。行政データの活用可能性について、地方自治体が保持する食品営業許可データを加工・販売するキカク株式会社の渡邊亮輔と、経済統計の専門家である元内閣府、現サイバーエージェントの森脇大輔に話をきいた。

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          参考文献
          1. 経済産業省(2018). DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~.
          2. 厚生労働省. 厚生労働省統計改革ビジョン2019.
          3. 庄司秀人(2016). 世田谷区 汎用台帳システムの導入.
          4. 辻中仁士. 経済の「今」オルタナデータでつかむ  予測に実態反映. 日本経済新聞. 2020年5月19日.
          5. 経済産業省、BigData-STATSのダッシュボード(β版)
          6. 小西 葉子. POSでみるコロナ禍の購買動向:緊急事態宣言解除後編.
          7. 小西 葉子. POSでみるコロナ禍の購買動向:家電量販店×地域分析編
          8. Tsutomu Watanabe, Yuki Omori(2020). How Much Did People Refrain from Service Consumption due to the Outbreak of COVID-19?.
          9. Tsutomu Watanabe(2020). The Responses of Consumption and Prices in Japan to the COVID-19 Crisis and the Tohoku Earthquake.
          10. Photo by Fredy Jacob on Unsplash

            36 min
          11. 42. 電池の時代

            EVと電池の未来について話しました。

            • エネルギー貯蔵の方法を革新するプレイヤーには大きな未来が待っている。
            • 電動化がどこまで進むかは、主に電池技術という1つの要素にかかっている。電気自動車とガソリン車を比較すると、電気自動車のデメリットはすべてバッテリー(電池)に起因する。
            • 再生可能エネルギーの利活用にとっても電池は必要不可欠な存在だ。
            • Photo: "Lithium Ion Battery - 3.7v 2000mAh" by adafruit is licensed under CC BY-NC-SA 2.0

              40 min

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            テックジャーナリストの吉田(@taxiyoshida)がテクノロジー業界の最新トレンドを深堀りするラジオ。日本語のメディアでは手に入らない国際的でテックサビーな情報を噛み砕いて説明する番組。ホストの吉田は元DIGIDAY編集者で経済メディア「アクシオン」を2017年に起業。デジタルマーケティング・フィンテック・金融・暗号通貨等が守備範囲。