国家公務員の人事院勧告（給与勧告）が出されました。このまま全て公定価格に反映しないこともありますが(実際には園児の数によって園に来るお金は違うので)基本として今年度末に人件費が改善されることは確実です。

詳しくは▷保育Standbyyou

はじめに、これは7/8に録音したものです。皆さんにお届けが大変遅くなったことを、本来の意味を成していないものとして、深くお詫び申し上げます。

内容は、フレーベル館2024年8月号保育ナビへの特集「こども政策はどこへ向かうのか」である。私は参加者の関係性を考え、少子化地域の多機能化の実施と今後の多世代共生を進めることにより地域のハブになることを提言している。また、提供元の保総研の別府での鈴木元事務次官のお話しも、少し紹介している。鈴木氏のお話しはなるほどというのが多く、本来であればたくさん紹介するところだが、さわりだけでも聞いてもらえれば幸いだ。

8月は、沢山の事をまたお話しするのでご期待ください。

経済財政運営と改革の基本方針 2024（原案）令和６年６月 11日より（２）少子化対策・こども政策 こども未来戦略から、私達に関係のあるものについて考えを述べている。懸念の大きな材料は、書かれていることとそこに実質的な金額が伴わないこと(例えば昨年の4.5歳児の定数改善と金額的な実質増無し)である。運営する施設側としては大変痛手をこうむることになるので今後きちんと注視していきたい。

尚、これは7/8に録音したものです。皆さんにお届けが大変遅くなったことは、本来の意味を成していないものとして深くお詫び申し上げたい。今後とも皆様方のご支援を賜りたいとお願い申し上げます。坂﨑

池本さんのお話を私保連の全国大会IN栃木大会で、とても興味深く伺った。その時のお話を少し。

まず、今後の子どもの数が最も減るのは「青森県」と紹介され、厳しさを改めて痛感したのだが、ニュージーランド等の少子化地域への取り組み、例えば移動保育など皆さんには奇異な感じもあるかもしれないが、私の地域からすると「あり得ること」だ。▷坂﨑Topic

令和6年6月5日に本会議で可決し成立した、岸田政権の目玉ともいえる少子化対関連法案。公的医療保険に上乗せして幅広い世代から徴収する形について議論百出ですが、いずれにせよ、支援金という新たな財源が出来たことを大きな成果と捉えて、人口減少の中をどう考えて進むべきか、皆様と話をしたいと思っています。（6月8日録音）

4月23日の地方自治体「持続可能性」分析レポートより。保育はどう残すべきなのか、ままた保育所等は必要なのか、新しい仕組みはあるのか、また大きな課題に真正面からそして様々な角度から考察していきたいと思います。

少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が衆院で可決され参院に送られました。この改正案と、昨年制定された少子化対策基本法案とどうつながっているかをお話します。

今年度、最後のTOPICSは指針と要領等の一本化についておお話いたします。現行の要領・指針本当に素晴らしい。しかし、就学前施設ごとに3つも要領等があるのは、幼児教育関係者を除くと国民の殆どは知らないのではないでしょうか。

これからの大きな課題として、皆様より関心を寄せていただければと思います。新年度からもよろしくお願いします。

▷坂﨑Topic

社会福祉法人を誰よりも組織化し、経営的に進め、拡大し、更に進めることにより社会福祉として深化させていく…誰にも真似できないことを進めている男である。じっくりと彼の話をきいてほしい。