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2024.年12月5日付でこども家庭庁より「保育所等における障害のあるこどもの受入について」という表題で文書が出された。「誰一人取り残さない」社会を考えると当然な事で、障害児保育時間の調査が年明けの1月よりおこなわれる。その一方で、自治体や現場の状況からは、なかなか簡単なことではない、ということも理解できる。本当に子どもたちの為になんとかならないものか、と頭を悩ませるのである
こども家庭庁は19日、平成25年から12年間続いた待機児童解消を目指した仕組みを転換し、令和7年度からの4年間の保育提供体制の新計画を明らかにしました。「保育政策の新たな方向性」(令和6年12月20日公表)を取りまとめています。保育施策の柱は3つ。いずれにせよ、いよいよ統廃合や廃止の方向も必ず審議されてきます。各自治体の早い保育計画が作成することが、特に少子化地域では大きな問題です。皆さん、よく考えてみてくださいね。
全国の保育三団体協議会の要望書が、11月末に保育関係議員連盟等に提出されました。内容は、人口減少問題を第1に掲げ、21頁に及ぶ大作ですので、皆様是非とも見てくださればと思います。なによりも、これらを活用し多くの関係者に伝えていくことが肝要であります。保育三団体が志を一つにして要望活動をして10年過ぎますし、更に今では、こ保連と一緒になってセミナーを開催しています。もっともっと花開くことを皆さんと一緒に活動して参りたいと思っています。
11月末の録音になります。
まずは、財務省の財政審の少子化とりわけ保育所等に関わること。次に、こども家庭庁補正予算。人事院勧告10.7%と建築の補正。合わせて2000億円が計上されます。そして、11月末の全国知事会からの要望書のこと。
それぞれの立場を比較しながら聞いてもらえたら幸いです。
来年度の処遇改善1本化に向けての会議が今春立ち上がり、このたび2度目の会議が開催されました。私達にとって、保育士の処遇に関わるとても大切な財源ですので、多くの保育士が働きやすくなるように、良い方向に向かってくれたらと強く思います。
…でもね、今の時点でのことですので、なんともわかりにくいことお許しください。
就学の検討をする この時期になると毎年考えてしまうのです。学校の仕組みとか、児童発達の仕組みとか、本来はどうあるべきなのか。それは当然ながら、社会全体の事もです。
今後外国の人も増えていくと思われます。少子化もどんどん進むでしよう。心も含めたバリアフリーとかも含め どう日本の社会を考えかる転換期を迎えています。お話を聴いてかんがえてもらえたら幸いです。▶政府広報オンライン「事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化」
坂﨑的私見を述べている。今回、12回という多く行われた協議検討が、良くまとめられていると思っている。相当踏み込んで書かれていることを評価したい。今後の3要領・指針の改定にあたり、是非とも良い方向に進むことを強く希求するものである。
内閣府で行われている、令和6年度 「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーター養成事業オンデマンド研修でお話したことをお伝えします。
くわしくは▷保育Standbyyou
とても大事な話をしました。そうはならないかも知れないが、法律や要領に負けないように真っすぐに頑張らないと、と思う今日この頃です。分かりにくいことは直接坂﨑に℡ください。
もっとくわしく▷保育Standbyyou
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