タイ工業連盟（FTI）によれば、国内の自動車生産台数は４月に11万7636台に減少して前年同期を０.13％下回ったものの、FTIとしては、今年の自動車生産見通しである195万台を下方修正する必要はないと考えているという。FTI自動車産業部会の広報担当者であるスラポンFTI副会長によれば、４月の生産台数減少は、タイ旧正月連休のためにピックアップトラックなどの車の販売が低調だったことが主な原因という。今年１～４月期は前年同期を４.61％上回る62万5423台だった。 同副会長は、「今年の自動車生産がどれ程になるかは気がかりであるものの、前進党主導の連立政権が誕生して積極的な経済政策が実施されると予想されるので、見通しは明るいと考えている」と述べている。

北部チェンマイ県のチェンマイ動物園で約20年にわたって飼育されて人気者となっていた雌のジャイアントパンダ、リンフイ（中国名：林惠）が今年４月19日に死んだことから、このほど中国とタイの専門家による死因調査が行われた。それによると、高齢のために血管が脆くなって血栓ができ、多臓器不全となったことが死因という。専門家らがリンフイを解剖して50あまりの組織細胞を採取し死因を突き止めた。21歳で死んだリンフイはチェンマイ動物園で長期間にわたって飼育されていただが、専門家によれば、リンフイは適切な健康管理のもとに飼われていて飼育に問題はなかったとのことだ。

スラチェート警察庁副長官は５月24日、児童の権利保護活動で知られたモントリ元上院議員（65）、その妻（61）、同元議員らが運営している中部サムットソンクラム県の児童保護基金について年少者に違法な労働を強いていたなどの容疑で警察が捜査を行っていることを明らかにした。警察はこれまでに関係者100人以上から聞き取りを行い、同元議員と基金に関連する資金の流れなどを捜査。その結果、同元議員らがこれまでに30人以上の子どもたちを公定最低賃金を下回る労賃で宿泊施設で働かせ、また、これらの子どもたちに暴力を振るっていた可能性が明らかになったという。

チャオプラヤ川の西側に位置するバンコク都トンブリ区で５月24日朝、大規模な火災が発生し、民家40棟あまりが燃えた。今のところ、この火事による死傷者は確認されていないという。 消防などによれば、同区タラートプルー地区の低層木造家屋の密集エリアで、出火の報告があったのが午前５時45分ごろ。複数台の消防車が現場に急行して消火作業に当たったが、火の回りが速く、40軒以上の民家が燃えた。関係当局が出火原因を調査中。

今年６月１日からタイ入国者より１人当たり空路で300バーツ、陸路と海路で150バーツを徴収することが決まっていたが、官報発表などの手続きが執られておらず、間もなく誕生する新政権が入国料の扱いを決めることになりそうだ。タイ国政府観光庁（TAT）のユタサク長官は、「入国料は具体的にどのように徴収するかがまだ決まっておらず、新政権が下す決定にかかっている」と話す。新政権誕生は８月頃となる見通しのため、６月からの入国料徴収は不可能という。同長官によれば、タイの観光産業は回復途中であり、入国料導入はしばらく延期して来年初めごろから徴収するのが望ましいとのことだ。

ピタ前進党党首はこのほど、同党を中核とする連立政権が誕生した場合、政府が直ちに１日当たり最低賃金を一挙に450バーツに引き上げて産業や経済にダメージが及ぶようなことはないと明言した。連立政権を構成する可能性のある前進党などの政党は選挙戦で労働者の待遇改善を公約として掲げており、これが産業、経済に打撃を与えかねないと危惧する声が出ていた。今回の同党首の発言は、このような声に配慮したものと考えられる。１日当たり最低賃金の一律450バーツへの引き上げは前進党が選挙戦で約束していたものだが、ピタ党首は、「わが党は最低賃金の増額を希望している。だが、連立政権に参加見通し政党は増額で意見が異なっており、いつどの程度増額するかは政権内でよく検討して決める必要がある」と説明した。

政府関係筋はこのほど、総選挙が５月14日投開票で実施されたことに伴う新政権の誕生がトラブルが起きない場合にいは８月第２週ごろになるとの見通しを示した。同筋によれば、下院議員選挙の結果は投票日から60日以内に中央選挙管理委員会が正式発表するとの法律に基づき、投票日からちょうど60日目に当たる７月13日に正式発表される見通し。その後、７月20日までに新下院議員が初登院、同月25日に特別国会が召集、８月第１週に上下両議員の出席のもとに首相指名選挙が実施される。８月第２週に新閣僚が国王陛下への忠誠を宣誓したあとに新内閣が発足し、８月半ばにプラユット暫定内閣が役割を終えることになる。

歯に衣着せぬ発言で知られるワンチャイ上院議員によれば、上院議員の大多数が、上下両院議員750人の投票で新首相を決める首相指名選挙においてピタ前進党党首に投票するか否かを決めかねているという。首相指名選挙では総選挙で25議席以上を獲得した政党の首相候補のうち過半数票を得た候補が首相に就任する。ワンチャイ議員は、「上院議員の選択肢は、ピタ党首に投票する、同党首に投票しない、棄権するの３つだが、上院議員の多くがどうするかは現時点では分からない。首相選当日まで悩む議員もいるだろう」と話している。

タイ中部ピチット県で５月22日夕方、暴風雨のせいでサームガーム郡のスポーツ施設が破壊され、７人が死亡、18人が重軽傷を負った。事故当時、施設内では複数の青少年がスポーツなどを行っており、その多くが死傷した。死亡者の内訳は、学生４人、コーチ１人、保護者１人、施設の用務員１人。 オパート保健事務次官によれば、負傷した18人は最寄りの医療機関に搬送されて治療を受けたが、うち10人が入院。県の防災部門や関係当局から死亡者の遺族と負傷者に弔慰金、見舞金が支払われる予定という。

最多議席獲得の前進党を中核とする８党は５月22日、これら８党が連立政権を構えた場合、具体的にどのような政策を実現するかで意見が一致し、これをとりまとめた覚書に８党の代表が署名した。現時点では、中央選挙管理委員会が総選挙の投票結果を正式発表しておらず（法律では選管の正式発表は投票日から60日以内）、この発表に伴う首相指名選挙も新政権誕生もしばらく先（８月初めごろか）になる見通しだが、今回の覚書取り交わしで８党連立政権誕生の態勢が一応は整ったことになる。また、前進党が以前から求めていた、不敬罪を規定した刑法112条の改正の扱いに注目が集まっていたが、一部上院議員が反発を示しており、連立参加予定の政党からも否定的反応があったとされ、結局112条改正は覚書に盛り込まれなかった。これについてピタ前進党党首は22日、「112条改正には今後も取り組んでいくが、この役目は前進党だけが担う」と述べ、同改正が政権の目標ではなく、前進党だけの方針と説明した。