タイ国防省のコンチープ広報担当によれば、プラユット首相兼国防相を議長として５月31日に開かれた国防評議会で、軍事力の合理化、規模縮小、近代化に向けて国防省が打ち出した国軍再編計画が着々と進められていることなどが説明された。2008年に開始された同計画は、５年区切りで実施されており、23～27年については20カ年国家戦略に照らして内容が修正されている。また、国防省は、新政権を率いるとみられる前進党が国軍改革を打ち出しているが、これと国軍再編計画は全く関係がないと説明している。

タイ中央銀行は５月31日の金融政策委員会（MPC）でタイ経済の回復基調を維持する目的で政策金利をこれまでの１.75％から２％へ０.25ポイント引き上げることを全会一致で決めた。これで政策金利引き上げは2022年８月以来６度目となる。また、今回のMPCでは、タイ経済成長率が今年３.６％、来年３.８％になるとの見通しが示された。

総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が法律に違反してメディア株を保有しながら国政選挙に立候補したとして中央選挙管理委員会に訴えられている問題で、法律に詳しいウィサヌ副首相はこのほど、訴えの内容によっては今回の総選挙が無効とされ、総選挙をやり直す必要があるとの見解を示した。この訴えの内容は、ピタ党首の行動に違法性があった場合、同党首の下院議員そして首相指名選挙の候補者として資格に影響するかを問うたものとされている。ウィサヌ副首相によれば、下院議員資格だけが問題であれば、仮に憲法裁判所が議員資格剥奪を命じても、ピタ党首は首相に就任できる。また、首相候補者資格欠格とされた場合でも下院議員資格は温存できる。しかし、訴えが下院議員と首相候補者の両方の資格に関するもので、憲法裁が有罪とした場合、ピタ党首による前進党の総選挙候補者承認が無効とされ総選挙自体も無効となるため、総選挙のやり直しが必要になる可能性が出てくるという。

韓国の女性４人組音楽グループ「ブラックピンク」によるタイでの公演のチケットがあると偽って同グループのファンから70万バーツ以上を騙し取った疑いでバンコク都ラートプラオ区のアパートの１室でナタリカ容疑者（女・26）が逮捕された。ブラックピンクはタイでも人気があり、昨年から今年にかけてタイで複数回コンサートを催している。今年５月27日と28日にはバンコク都バンカピ区のラチャマンカラ国立競技場で公演が行われた。警察によれば、容疑者は、これまでにも外国人タレントによるタイ公演のチケットを自ら購入したり、知人・友人から譲り受けたりして、それを高値で転売するというダフ行為で儲けていたが、ブラックピンクに関しては、手持ちのチケット200枚が売れたあともチケットを買いたいという人が多かったため、チケットを売ったようなふりをして代金を受け取ったとのことだ。

交通違反を取り締まる警察官による過積載トラックの運転手からの収賄が問題となっているが、ダムロンサク警察庁長官はこのほど、交通警察官によるこのような不正が長年にわたるものだと認めた。タイでは以前から警察官が交通違反のドライバーに違反切符を切る代わりに小遣いを要求することがあったが、ダムロンサク長官によれば、警察当局がやめさせようと努力したものの、運転手が警官に賄賂を渡した過積載トラックをほかの警官が摘発しないよう識別のためのステッカーを車体に貼らせるような行いがずっと以前から現在に至るまで続いていたとのことだ。

警察庁サイバー犯罪捜査局によれば、５月31日、バンコク都プラウェート区の住宅団地「パラッツォ・シーナカリン」にある時価総額6700万バーツの豪邸に暮らす中国人の男（31）とそのガールフレンドの中国人の女（25）を国際詐欺と不正資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで逮捕するとともに、現金150万バーツ、土地・住宅の権利証、スクンビット地区のマンション４棟所有に関する書類などを証拠物件として押収した。 警察によれば、２人はネット上で身分を偽って暗号資産（仮想通貨）や不動産への投資を持ちかけるという手口で詐欺を働いていた。２人に対しては、タイ国内だけで複数の被害届が警察に提出されており、被害額は約3500万バーツに上るというが、米国や英国でも被害が報告されており、国内外合わせた被害は総額100億バーツにのぼる見通しだ。

タイ財務省国税局のラワロン局長によれば、新型コロナウイルスの感染状況改善に伴い昨年６月に出入国制限が緩和・撤廃されたことで、タイを訪れる外国人旅行者が大幅に増加しており、これ伴って外国人への付加価値税（VAT）還付も大きく増えている。外国人がタイ国内での買い物などで納めた付加価値税は出国時に所定の手続きをすることで還付される。昨年は約42万3000人に対し約12億バーツの付加価値税を還付。内訳は１～５月期が約５万5700人に約２億400万バーツの還付だったが、６～12月期には約36万7000人に約10億バーツが還付された。今年１～３月期は約27万3000人に７億バーツあまりの付加価値税が還付されている。

連立政権樹立を目指している前進党と同政権に参加予定の７党は５月30日に話し合いを行い、政権移行調整委員会を設置することなどで意見が一致した。ピタ前進党党首によれば、８党は、電気料金、燃料価格、干ばつ、エルニーニョ現象などに関連する問題に取り組むため７つの作業部会を設置することでも合意したという。 一方、これら８党の動きについて記者から問われたプラユット首相は、「前進党は総選挙で勝利したものの、まだ暫定政権が存在しており新政権が誕生したわけではない。前進党などが現段階で政府機関の代表との協議日程を発表するのは不適切」と批判した。

交通違反の取締などを担当する警察官による過積載トラック絡みの組織的な不正が疑われている問題で、警察庁交通部の部長がこのほど、同庁中央捜査局（CIB）の閑職に一時的に異動となった。この問題に関する捜査を関係者の干渉なしに進めるための措置という。前進党比例代表候補のウィロート氏によれば、運転手が賄賂を警官に渡した過積載トラックをほかの警官が摘発しないよう目印としてトラックにステッカーを貼らせるという手口が使われていたという。警察の捜査担当者は５月30日、「ウィロート氏にさらなる情報の提供を求めるとともに、トラック協会の代表や過積載を見逃していた警官から話を聞く予定」と述べた。

前進党の支持者らが首相指名選挙でピタ同党党首に投票するよう上院議員に求めていると報じられているが、ポンペット上院議長は５月30日、「首相選で特定候補に投票するよう上院議員に呼びかけたことはない。前進党からも接触はない」と明言した。総選挙で最多議席を獲得した前進党を中核とする連立政権には７党が参加するとしており、下院（定数500）では安定多数を確保できる見通し。だが、首相指名選挙では、上院議員250人も投票するため、ピタ党首が過半数票を得て首相に選ばれるかはまだ不透明だ。