ピタ前進党党首が法律に違反してメディア株を保有しながら総選挙に立候補したとして中央選挙管理委員会に訴えられているが、関係筋によれば、同党首はこのほど、株保有絡みのトラブルが首相就任の妨げになるのを回避するためメディア株を売却した。だが、訴えを起こした政治活動家のルアンクライ氏によれば、訴えのポイントはピタ氏が2019年の前回総選挙と今回の総選挙に法律に反してメディア株を保有したままで立候補したか否かであり、今になって株を手放しても意味をなさないとのことだ。ピタ氏の説明によれば、メディア株すなわちテレビ局運営会社iTVの４万2000株は父親が所有していたもので、2006年に他界したことに伴い、ピタ氏が同株を含む相続財産の管理人となった。同氏は株を売却しようとしたが、結局買い手が見つからず、この経緯については2019年の総選挙の前に中央選管に説明済みという。

タイ南部のスラタニ県警は６月４日、日本観光などのパッケージツアーを格安価格で販売するという手口で大勢の人を騙した容疑で、旅行代理店の関係者６人を逮捕した。被害者はこれまでに確認されただけで99人、被害総額は2580万バーツあまりに上っている。容疑者は昨年設立した旅行代理店を通じて、日本、オランダ、オーストリア、チェコ、スロバキア、ドイツ、ハンガリーを旅行するパッケージツアーを他社を大幅に下回る価格で販売。購入者は旅行の出発日になって初めてツアーの準備が何もできておらず騙されたことに気づいている。

仏僧の飲酒が戒律で禁じられているタイでは仏教関連の祝祭日はアルコール飲料の販売が禁止されているが、これについては以前から賛否両論があった。このなか、総選挙で最多議席を獲得した前進党の幹部がこのほど、個人の自由を必要以上に制限するものだとして、この酒販売禁止に反対を表明した。前進党役員のアマラット女史によれば、６月３日は仏誕節で酒類は販売禁止だが、これは宗教の自由を謳った憲法に抵触するという。なお、タイの宗教別人口構成は、約95％が仏教徒、４％弱がイスラム教徒、１％程度がキリスト教徒などとされている。

アヌチャ政府報道官はこのほど、世界的な電気自動車（ＥＶ）用バッテリーメーカーとして知られる中国企業３社がタイへの投資に関心を示していると述べた。 タイ政府はタイのＥＶ産業の成長促進に力を入れているが、複数のＥＶ関連の外国企業がタイへの進出の意向を示しており、プラユット首相はこれをタイのＥＶ政策の成功と歓迎している。これら電池製造に携わっている中国企業は、寧徳時代新能源科技（Contemporary Amperex Technology）、比亜迪股份有限公司（BYD）、蜂巣能源科技（SVOLT）の３社。

中央選挙管理委員会のイティポン委員長は６月３日、５月14日投開票で実施された今回の総選挙における中央選管による当選者の公式認定が早期に行われるとの見通しを示した。法律では投票日から60日以内（７月13日まで）に選管が少なくとも95％の議員の当選を公式認定するとされている。前回の２０１９年総選挙の際には投票日から45日経過してから当選者が公式発表された。同委員長は、「当選者は前回総選挙よりは早期、７月半ばのだいぶ前に公式発表されるものと確信している」と述べている。選管の当選者発表は当局による当選認定であり、これが行われて初めて特別国会召集、下院議長選出、首相指名選挙を執り行うことが可能になる。

前進党のピタ党首はこのほど、同党を中核とする連立政権が誕生したら３者賃金委員会に働きかけて４５０バーツへの１日当たり最低賃金引き上げを実現するよう努めると明言した。この引き上げは同党が選挙戦で公約していたもので、雇用側からは人件費増大に伴う悪影響を懸念する声が出ているが、ピタ党首はすでに民間部門とこの件について意見を交換しているという。 政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される３者賃金委員会が検討、決定している１日当たり最低賃金は都県別に経済状況などを考慮して決められており、最近では昨年10月に２年９か月ぶりに引き上げられた。最高額はチョンブリ、プーケット県などの３５４バーツ、最低額はヤラー、パタニ県などの３２８バーツとなっている。

総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が法律に違反してメディア株を保有しながら総選挙に立候補したとして中央選挙管理委員会に訴えられている問題で、元中央選管事務局長のチャルンウィット氏はこのほど、仮にピタ党首が株保有で有罪になっても、同党首による同党の総選挙候補者の承認が無効となることはないとの見解を明らかにした。候補者の承認が無効とされれば、当該候補者の立候補が無効となって総選挙がやり直しになるとの見方も出ていたが、そのような事態にはつながらないという。同氏によれば、以前にも似たような事例があったが、憲法裁判所は、党首がメディア株保有で有罪で党首の立候補が無効でも、当該党首が党首に選ばれたことには影響せず、従って党首による候補者承認も問題はないとの判断を示したとのことだ。

チャチャート・バンコク都知事は６月１日に開かれたバンコク全50区の幹部会議で、「区役所の担当者らが都庁から仕事を受注しようとしている業者に賄賂を要求しており、早急に解決する必要があると指摘したという。都知事の知り合いの業者は担当者から30万バーツの賄賂を要求されており、都知事はこの担当者が誰かも承知しているという。このようなケースは都内のほかの区役所でも起きているという。関係筋によれば、パトゥムワン区役所の職員から30万－35万バーツの賄賂を要求されという事例もあるという。

交通警察官が過積載トラックの運転手に賄賂を要求している問題で、タイ陸上輸送連盟（LTFT）のアピチャート会長は６月１日、運送会社の代表者約30人を率いて、前進党比例代表候補のウィロート氏のもとを訪れ、問題の早期解決を要請した。同会長によれば、トラック運転手を狙った警官の賄賂要求は約20年前から存在するという。また、陸運局に登録している運送業者は約150万社に及ぶが、そのうち20万社あまりの業者は過積載を見逃してもらうために賄賂を警官に渡しているとのことだ。賄賂は過積載の程度によって3000～１万５000バーツあまりという。LTFTには40万社あまりが加盟しているが、アピチャート会長は、「当連盟の会員には賄賂を渡しているところはない」と主張している。

総選挙で前進党に次ぐ議席を獲得したタイ貢献党だが、国民全員に１人当たり１万バーツの電子マネーを給付するという選挙運動の際の公約を撤回することにした。パオプーン同党幹事長によれば、前進党が多額の予算を必要とする福祉政策を打ち出していることから、これをサポートする形でタイ貢献党は１万バーツ給付計画を取り下げたとのことだ。 前進党の経済政策については、「増税につながる」といった批判が出ているが、パオプーン幹事長は、「どの政策にもよい面と悪い面がある」と述べ、前進党の政策の是非には言及しなかった。