バンコク都ラチャテウィー区のコンドミニアム（マンション）で４月19日に若い男女２人が死んでいるのが見つかった事件で、ダムロンサク警察庁長官は20日、発砲による負傷で死亡した見られる２人は、一部で「ネットアイドル」として人気だったスピチャさん（19）と士官学校２年の青年だと発表した。現場からは凶器と見られる拳銃が見つかっているが、これは青年の父である退役軍人の名義で登録されていた拳銃という。青年はガンマニアだったと報じられている。女性の知人が連絡が取れないことからコンドミニアムを訪れ、エアコンがついたままの部屋の中で２人が死んでいるのを見つけた。女性の母親によれば、２人は一旦別れた後、よりを戻していたが、両方の親が交際を認めていなかったう。男性が女性に暴力を振うこともあったという。 ダムロンサク警察庁長官は、「コンドミニアムの防犯カメラをチェックしたところ、死亡推定時刻に部屋に入った者は誰もいなかった」として、男性が女性を射殺した後、その銃で自殺した可能性が高いとのことだ。

例年より暑い夏が続いているためエアコン使用が増え、市民の電気料金負担が増大していることの不満の矛先が政府に向けられているが、国家エネルギー管理委員会（ERC）は４月21日にも５～８月期における一般家庭向け電気料金の引き下げを発表する予定という。この期間、kWh（キロワットアワー）当たりの料金は4.77バーツに設定されているが、これが４.70バーツに引き下げられる予定だ。 コムクリットERC事務局長によれば、タイ発電公社（EGAT）が債務返済の28カ月停止を提案したことに伴いERCは21日、５～８月期の電気料金について協議することになったという。電気料金は発電コストに変動があることから４カ月毎に検討、決定されている。

タイ商務省によれば、今年３月の会社設立件数が前年同月比で28％増加した。登録資本金は同1055％増となった。チュリン商務相は４月19日、「３月に新規に設立された会社は9179件で、登録資本金の合計は3000億バーツ。資本金の大幅増は通信・保険会社の整理統合とホテル関連企業の株式会社化が大きな要因」と説明している。また、今年第１四半期（１～３月）では、会社設立が２万6182件、登録資本金の合計が3400億バーツとなった。

保健省によれば、大気汚染の悪化が報告されているタイ北部であるが、４月21日から24日にかけての降雨で大気の状態が改善する見通しという。　　オパート保健事務次官は19日、「北部で観測されたPM2.5濃度は48～234μg/m3。北部８県では３日間連続で51μg/m3以上が観測され、環境基準50μg/m3を上回った」と指摘した。なお、国内全体では大気汚染で健康被害を受けた人は240万人を超えるとのことだ。

北部チェンマイ県のチェンマイ動物園は４月19日、同動物園で長年にわたり飼育され、人気者となっていた雌のジャイアントパンダ、リンフイ（中国名：林惠）が同日朝、21歳で死んだと発表した。2001年９月28日に中国四川省成都市のジャイアントパンダ研究保護センターで生まれたリンフイは03年10月12日にタイと中国の友好の証としてチェンマイ動物園に貸与され、以来約20年にわたって飼育されて来園者の人気を博していた。

タイ東北部ナコンラチャシマ県シーキウ郡で４月18日夜、ガソリンスタンドに止められていた乗用車の車内で女性が死んでいるのが見つかった。発見者は慈善団体のレスキュー隊員で、たまたま近くを通りがかった際に異臭に気づき、車の中に遺体があるのを見つけてすぐ警察に通報。警察によれば、遺体は運転席に座った状態で、少なくとも死後５日が経過。遺体に争った形跡はなく、事件性は見られなかったという。その後、遺体はシーキウ教育事務所で働く女性（48）であることが判明。女性の娘（28）が４月７日にシーキウ郡に隣接するダーンクントット郡の警察署に「母親が５日の午前１時ごろに車で出かけたきり帰ってこない」と届け出ていた。警察が防犯カメラを確認したところ、女性の乗った車がガソリンスタンドにやって来たのが８日の夕方で、誰も車から降りていなかった。警察では女性が車内で休んでいるうちに暑さのために熱中症になり死亡した可能性が高いとみている。

６月１日からタイに入国する外国人から１人当たり空路300バーツ、陸路と海路150バーツを徴収するはずだったが、現在、この入国料徴収システムの構築が難航。そのため、ピパット観光スポーツ相は先ごろ、空路の入国料導入を９月まで延期する考えを示した。一方、観光業界からは徴収方法を簡素化するよう政府に求める声が続出している。政府の説明によれば、タイ国籍を持つ者や長期滞在の外国人などは入国料徴収の対象外となっているが、実際に徴収を行う航空会社が徴収に例外を設けることに難色を示し、折り合いがついていないという。この問題について、プーケット観光協会のプミキティ顧問は、「徴収を延期するのなら、空路だけでなく、陸路と海路も延期すべきだ。また、徴収を航空会社に任せずに、空路・陸路・海路の入国料徴収を一元的に管理するシステムを設けてほしい」としている。

空気質関係事業を行っているIQAir社（本社：スイス）が発表している空気質指数（AQI）で４月18日、タイ北部のチェンマイ県の空気質が再び世界最悪となった。指数は180で、「不健康」に該当する。同県のチャチャワン副知事によれば、大気汚染悪化の最大の要因は山火事だが、山間部で火災が起きているところは急斜面が多く、消火が難しいという。

夏本番のタイでは例年を上回る気温上昇により、国民の多くがエアコンの長時間使用を余儀なくされている。そのため、電気料金の値上がりが家計を圧迫し政府への不満が増しているが、プラユット首相は４月18日、「政府は代替エネルギーを導入するためにさらに努力する」と釈明した。国家エネルギー管理委員会（ERC）は先ごろ、産業用と一般家庭用で別々に設定されている電気料金を今年５月から８月の期間、同一料金とすることを決めた。これによって電気料金は産業用が安くなる一方、一般家庭用は高くなる。

最大野党・タイ貢献党の首相選立候補者であるペートンターン氏（タクシン元首相の末娘）は４月18日の記者会見で、2006年と2014年の軍事クーデターに関与した者と同党が手を組むことはないと明言した。2006年９月の軍事クーデターではタクシン首相（当時）がニューヨーク滞在中に首相の座を追われ、また、14年５月の軍事クーデターではタクシン元首相の妹、インラック氏が首相を務めた政権が倒されることになった。ペートンターン氏は、「最近の調査ではあなたの支持率がやや下がっているが、これはタイ貢献党が敵対している政党と連立政権を構えるか否かをはっきりさせていないためではないか」との質問に対し、「私は軍事クーデターは好きではない。とりわけ比較的最近起きた２つのクーデターは嫌いだ」と返答。14年のクーデター首謀者であるプラユット首相などが所属する政党と政権樹立で協力する可能性はないとの考えを示した。