タイ警察はこのほど、ソンクラン（タイ旧正月）などに関連したオンライン詐欺が増加しているとして、「うまい話」には乗らないよう国民に注意を呼びかけた。詐欺の手口としては、パッケージツアー格安販売、低金利融資、エアコンや扇風機販売についての誇大広告、電気料金割引などを餌に悪意あるソフトウエアをダウンロードさせるというもの。このような詐欺に引っかかったという被害届が過去１週間で5269件に及んでいる。

タイは４月13日から17日までタイ旧正月（ソンクラン）連休となるが、バックパッカーが集まるバンコク都内カオサン通りは盛大に水かけなどのイベントを行うことができるよう13日から15日まで歩行者天国の時間を設ける予定だ。カオサン・ビジネス協会のサンガ会長によれば、過去数年コロナ禍のためソンクランイベントを開催することができなかったこと、ソンクランイベント規模でカオサン通りと双璧をなすシーロム通りが今年は通行止とならないことなどから今年のソンクランはカオサン通りに非常に多くの外国人、タイ人が集まる見通しという。そのため、ソンクラン期間中のカオサン通り商店街の売り上げは3000万～4000万バーツに達することが期待されている。

タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、３月の消費者信頼感指数が過去37カ月で最高の53.８に達した。これで同指数は10カ月連続で前月を上回った。タナワットUTCC学長は、「３月の指数上昇は、タイ人および外国人観光客が増加し、市民が景気回復を実感するようになったことが大きな要因。また、エネルギー価格が下がったことに市民は安堵している」と説明する。同指数はUTCCが独自調査に基づいて毎月発表している。

約１カ月後に迫った下院総選挙に向けて各党が本格的な選挙運動を展開しているが、政府はこのほど、今年度（昨年10月～今年９月）は自由に使える予算が2200億バーツほどしか残っていないとして、政党に対し、その実現に相当額を必要とする大衆迎合的な公約をしないよう警告した。この件については、プラユット首相が４月11日に関係４機関の会議で取り上げられた。招集されたのは、政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）、財務省の財政政策室と予算局、タイ中央銀行の４機関。アヌチャ政府報道官によれば、この会議では予算局から「今年度予算の状況から判断して各党が表明している大衆迎合的な公約は実現の可能性が低い」との説明があったという。

タイ投資委員会（BOI）のナリット事務局長によれば、BOIは先ごろ、中国で対タイ投資誘致キャンペーンを展開しており、電気自動車（EV）や電子ビジネスの分野で中国からタイへの投資が増加することが期待されるという。同キャンペーンは４月３日から７日にかけて、広州、上海、杭州、深圳で行われ、BOIはここでタイ投資の利点などを説明した。EVについてはタイ国家EV政策委員会が、2030年までにタイ国内で生産される自動車の50％をEVもしくはHEV・PHEVにすることでタイをこの地域のEV生産拠点とする方針を打ち出している。

世界的に知られた観光の島である南部プーケット県では、ソンクラン（タイ正月）祭で訪れる観光客がコロナ禍前の2019年を30％程度上回ることを期待している。また、タイ国政府観光庁（TAT）のプーケット支部によれば、ソンクラン祭の観光客増加に伴うプーケットの観光収入が45億バーツあまりにのぼることが見込まれるという。同支部の担当者は、「ソンクラン祭期間中のプーケットの観光客増加は、政府が４月末までの予定で国内旅行促進キャンペーンを開始したことが一因。また、外国人については、ソンクラン祭に大勢のロシア人、中国人、インド人がプーケットを訪れる見通し」と説明している。

タイ南部スラタニ県内の民家で４月８日夜、この家の住人ら４人が死亡しているのが見つかった事件で、地元警察は10日までに容疑者の男２人のうち１人を逮捕した。いまだ逃走中の容疑者は警察官という。また、別の場所で２人が死亡しているのも確認されており、警察では最初の殺害と関連があるとみている。関係筋によれば、被害者は容疑者の親類などで、怨恨が原因で凶行に及んだ可能性があるとのことだ。

５月14日投開票の今回の総選挙では登録することで事前投票が可能となっているが、オンライン登録の最終日の４月９日、非常に多くの人がアクセスを試みたことから午後９時ごろからシステムがダウンし、期限までに登録することができなかった。中央選挙管理委員会はこのほど、この不手際について謝罪したが、法的な縛りがあるためか救済措置としての登録期間延長などには言及していない。関係当局によれば、３月25日～４月９日の期間に有権者215万3450人が事前投票の登録を済ませたが、うち11万1069人が在外投票を予定しているという。

陸軍兵士が政府機関からタイ国民5500万人の個人情報を盗み取ったとされる事件で、逮捕状が出ているのもかかわらず容疑者の身柄確保ができていないことから軍と警察に批判が集中している。野党・前進党も、４月３日に裁判所が逮捕状を発付し、警察が容疑者の妻から聞き取りを行っていながら、容疑者を捕らえることがまだできていないと批判。同党の広報担当者は10日、「今回の情報漏洩は影響力のある人物が陰で糸を引いているのではないか」と指摘するとともに、ダムロンサク警察庁長官と警察当局に対し、容疑者のみならず背後にいる者にも法的措置を講ずるよう要求した。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）は４月９日、東北部ウドンタニ県で実施した世論調査で、タクシン元首相の末娘でタイ貢献党幹部のペートンターン氏が首相候補者の中で人気トップとの結果が出たと発表した。調査は３月27～30日にかけて同県の18歳以上の有権者1100人に電話でインタビューする方式で実施された。「首相に推すのは誰か」との質問では、最多の45.５％が「ペートンターン氏」、12.１％が「ピタ前進党党首」、10.８％が「プラユット首相」、７.45％が「タイ貢献党のセーター氏」、７％が「タイサーンタイ党のスダラット女史」などと回答した。