国家ソフトパワー戦略委員会はこのほど、委員長のペートンターン・タイ貢献党党首が「来年４月はソンクラン祭を１カ月間開催する」と表明したことについて詳しい説明を行った。それによると、４月13日のタイ旧正月を祝う、水かけ祭とも呼ばれるソンクラン祭は来年も従来通り４月13～15日にかけて催される、すなわち水かけは今まで通りで、４月１カ月間にわたって開催されるのは関連の文化イベントとのことだ。 ペートンターン党首が発表した「１カ月間のソンクラン祭」については、「水かけを１カ月行うのは水の無駄遣い」といった批判を招いていた。

主要野党・民主党のチャラムチャイ党首代行について、同党の広報担当者はこのほど、前政権で農相を務めていたものの、最近問題になっている大がかりな豚肉密輸にはかかわっていないと説明した。この問題は外国から違法に豚肉が大量に持ち込まれており、養豚農家などが影響を受けているというもので、役人などの関与も指摘されている。同党広報担当者は、「チャラムチャイ氏はこれまで密輸には厳しい姿勢で臨んできた。密輸ネットワークとも関わりはない。豚肉の密輸から１バーツも受け取っていないことをチャラムチャイ氏ははっきり明言している」と話している。

国家予算に関する検討や予算執行の追跡調査を担当する委員会のソムチャイ顧問は11月30日、警察病院の特別室で服役しているタクシン元首相について現在の容体などを明らかにするよう政府に要求した。タクシン元首相は８月22日に15年ぶりにタイに帰国し、事実上の亡命生活中に首相在職中の汚職の罪で有罪判決を受けた身であったことから、その日のうちに最高裁判所で禁固８年を言い渡された（のちに禁錮１年に減刑）。ただ、収監された刑務所で22日夜、体調不良を訴えた元首相は設備の整った医療機関で治療を受ける必要があるとの当局の判断で、すぐにバンコク中心部の警察病院の特別室に移送されることになった。

タイ中央銀行はこのほど、今年第４四半期（10～12月）のタイ経済成長率が３.７％に達するとの見通しを示した。これは、比較対象となる前年同期の経済成長が比較的低調だったこと、民間消費と観光業の盛り返しが期待されることなどが要因という。また、今年第３四半期（７～９月）のタイ経済成長率は、タイ中銀の見通しを下回るものだったが、チャヤワディ中銀総裁補は、「世界的な景気低迷のせいでタイの製造業が減速したことが原因」と説明している。

保健省疾病対策局によれば、タイでは毎年、9000人以上のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者が確認されているが、その約半数が15～24歳の若者とのことだ。同局エイズ性感染症対策課のスチャダ課長は、「この年齢層の若者にHIV感染者が多いのは数年前からの傾向。とりわけセックス産業で働いている若者や同性と性交する男性に感染者が多い。若者の感染拡大は、性感染症への意識が低く、コンドームを使わない者が少なくないのが主な原因」と説明している。疾病対策局の最新の調査によれば、「性交時にコンドームを使うか」との質問では、普通高校などの学生では、女子の77.８％、男子の59.１％が、また、工業高校などの学生では、女子の77.６％、男子の72.５％が「使う」と回答した。

ガザを実効支配するテロ組織ハマスによって拉致され人質となったタイ人は、11月29日、５回目の引き渡しで新たに４人が解放され、また、これまでに解放された17人が30日、スワンナプーム空港に帰国した。 タイ外務省によれば、解放された４人はイスラエルの病院で健康チェックを受け、また、タイの家族と連絡がとれるよう配慮されているという。これまでに解放された人質のタイ人は合計23人となった。

国家エネルギー管理委員会（ERC）が来年１ ～４月期の電力料金をユニット当たり３.99バーツから４.68バーツに引き上げる予定との報道を受けて、セーター首相はこのほど、関係機関と電気料金について協議する意向を明らかにした。首相によれば、ERCが予定している電力料金の引き上げは非常に大きなもので、受け入れ難いとのことだ。エネルギー省によれば、４.68バーツへの電気料金値上げはまだ試案の段階にすぎず、ピラパン・エネルギー相の承認も得ておらず、最終決定ではないとのことだ。

タイは気温が下がり過ごしやすくなる12月から２月ごろにかけての観光シーズンに北部や首都圏で大気汚染が深刻化するのが常態化している。このため、セーター首相は11月29日、訪問先の北部チェンマイ県で、PM2.5に起因する大気汚染が北部の一大観光地、チェンマイの観光業に与える影響に懸念を示すすともに、タイの近隣国で行われている野焼きなどもタイの大気汚染問題の悪化につながっていることから、近隣諸国と煙害対策について話し合う考えを明らかにした。タイ保健省によれば、呼吸器疾患にかかるなど大気汚染で影響を受けた人の数は2020～23年で延べ264万8243人に達しており、都県別ではチェンマイ県の46万7574人が最多となっている。

タイ中央銀行は11月29日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を２.５％に据え置くことを決めるとともに、タイ経済が来年、３.２～３.８％成長するとの見通しを示した。 この見通しの背景は、タイ経済は来年、電子マネー１万バーツ給付がない場合は３.２％成長、給付が実施されれば３.８％にまで成長する可能性があるというもの。なお、１万バーツ給付は当初の説明では来年２月初めにスタートするとされていたが、最近では政府部内から数カ月遅れるとの見方が出ている。

タイ北部チェンマイ県プラーオ郡のロンガン（竜眼）農園で11月28日、小屋で爆発があり、中にいた男女３人が死亡する事故が起きた。関係筋によれば、畑の真ん中に位置する小屋の中で、ロンガンの木に与える肥料を作るために塩素酸カリウム75キロと尿素５キロを混ぜる作業が行われていたが、突然爆発が起きたという。その場でタイ人とミャンマー人の女性が死亡し、重傷を負ったミャンマー人男性がのちに死亡した。塩素酸カリウムは条件によっては容易に発火し、激しく燃焼することがある。チェンマイ県では1999年に同様の爆発事故がサンパトーン郡で起きている。