タイ政府によれば、パレスチナのテロ組織ハマスに拉致されて人質となったタイ人は、11月26日までにさらに４人、合計14人が解放されたことが確認された。依然ハマスに捕らわれているタイ人は18人という。タイ外務省によれば、解放されたタイ人14人が可能な限り早期にタイに帰国できるようイスラエル当局と調整中とのことだ。

中央選挙管理委員会によれば、政府が予定している憲法改正のために必要な国民投票については、その費用が前回実施時の約27億バーツを上回る約30億バーツになる見通しという。これは投票する有権者数の増加が主な理由。前回の国民投票は現行憲法の制定に関連して実施された。また、憲法改正の国民投票に関する検討を行っている政府委員会の委員長を務めるプームタム副首相は11月25日、「（改憲に関して）国民の意見を聞くために設置した小委員会が作業を進めているものの、北部や南部の少数民族からは意見聴取がまだ行われていない」と説明した。

ユタサク元タイ国政府観光庁（TAT）長官によれば、タイ政府はタイを訪れる中国人観光客を増やそうと努力しているものの、訪タイ中国人は期待したほど増えていないことから、政府は方針転換を図る時期に来ているという。中国人旅行者に対してはタイ入国ビザを免除しているが、今年の訪タイ中国人数はコロナ禍前の2019年の26.８％程度にとどまる見通し。ユタサク長官は、「タイと中国を結ぶフライトの増便を中国側と交渉すべき」と政府に提言する。

内務省によれば、アヌティン内相はこのほど、銃犯罪対策の一環として銃登録証の発行を１年間停止する命令に署名した。この命令はセーター首相の承認を得た後、官報で発表されて発効する。内務省は、今回の措置は警察官など職務で銃を使用する者などには適用されないと説明している。関係筋によれば、この措置は、合法的な銃の購入と所持にブレーキをかけることになるものの、すでにタイには非常に多くの違法な銃が出回っているとされ、銃犯罪対策としての効果は不明。

チャダー副内相は11月22日、内務省は犯罪に手を染めている有力者の一斉摘発を12月１日に開始すると発表した。同省地方行政局によれば、摘発対象となる有力者は、ヤミ金、公共事業入札の談合、公共輸送機関に絡む贈収賄、企業への強請、脱税、違法賭博、人身取引、密出入国、テロ組織への支援、国有地の不法占拠など16の違法行為に関与している者となる。タイでは以前から、カムナン（行政区長）などの役職にある地方有力者が幅をきかせ、犯罪にも関与しているケースが少なくない。今年９月初めに中部ナコンパトム県で行政区長の自宅で催された夕食会に集まっていた警察官のうち２人が区長の手下に発砲され死傷する事件が起きたことから、マフィアタイプの有力者の問題に注目が集まり、政府もその解決に動き出すことになった。

イスラム武装組織ハマスによるテロ攻撃への報復として、イスラエル軍がガザに攻勢をかけるなど紛争が続いているが、パンナパー駐イスラエル・タイ大使はこのほど、イスラエルからタイに退避した人々に対し、現在の状況でイスラエルに戻って就労するのはリスクがあると警告した。テロ攻撃前にイスラエルで就労していたタイ人は約３万人。すでに数千人がタイに退避しているものの、経済的な理由からイスラエルにとどまることを決めた人も多く、タイに戻った人の中にも早期にイスラエルに戻りたいと考えている人が少なくないとされている。

バンコク都クロントイ区で半月ほど前に職業訓練学校の学生同士の抗争が原因とみられる発砲で現場近くのATMを使っていた女性教師（45）が流れ弾に当たって死亡した事件で、警察当局は11月22日、容疑者８人を逮捕した。この事件では発砲の標的と考えられる男子学生（19）が撃たれて負傷し、搬送先の病院で後に死亡している。警察は22日、バンコクに隣接するパトゥムタニ県やノンタブリ県の複数か所および都内ロンムアン地区のアパートなど関係先計６か所を家宅捜索し、事件への関与が疑われる８人を拘束した。今のところ８人全員が容疑を否認している。

チャイ政府報道官によれば、セーター首相はこのほど、１日当たり最低賃金の増額案をこの２週間のうちに閣議に提出するよう労働省に対し指示した。これは、ピパット労相が先の閣議で政府の最低賃金引き上げ政策について説明したことを受けてのもの。労働省では、77都県の最低賃金の増額について来週にも検討し、12月８日に雇用者・被雇用者・政府の代表で構成される最低賃金３者委員会が検討を行う見通し。３者委員会が承認した場合、12月12日にも賃上げが閣議で承認されることになりそうだ。

工業省工業経済事務局（OIE）によれば、世界的な電気自動車（EV）メーカーがタイで来年から生産を開始するため、これらメーカーに部品を供給する電子製品産業などの成長が期待されるという。ワラワンOIE事務局長は、「電気自動車の生産が拡大すれば、部品である電子製品やIT製品の需要も拡大する。EVメーカーは来年第１四半期にも生産を開始する見通し」と説明している。タイ政府はタイでのＥＶ生産の拡大を強力に後押しする方針を打ち出しているが、政府の2022～30年の８カ年EVロードマップでは、タイでの自動車生産全体におけるEV（PHEV・HEV含む）の比率を30％に引き上げることが目標とされている。

腕を失ったり、顔面をひどく火傷したりした複数の中国人女性がバンコク都内で物乞いをしていた問題で、警察当局はこのほど、背後関係などを捜査していることを明らかにした。この問題は、ある男性がタイの女子学生の制服を着た怪しい中国人女性が物乞いをしていると警察に報告したことからマスコミで取り上げられることになった。警察はこれまでに物乞いの中国人女性２人の存在を確認しているが、このほかにも物乞いの中国人が４人いると指摘されている。警察関係筋によれば、これらの女性は物乞いで得たとみられる相当額の現金を所持していたという。 タイで物乞いをしている者の中には物乞いで金銭を得るため近隣国などから連れてこられた「プロの物乞い」が少なくないとされ、これには犯罪組織が関与しているとされる。