ソムサク副首相によれば、セーター首相は来週にも以前から治安悪化が大きな社会問題となっているタイ最南部３県を視察する予定という。隣国マレーシアと国境を接するタイ最南部のヤラ、ナラティワート、パタニの３県およびヤラ、パタニ両県に接するソンクラ県の南側はイスラム教徒が比較的多い南部14県の中でもとりわけイスラム色が強く、分離独立を唱える過激派などが20年以上にわたってテロを繰り返していており、治安が極度に悪化している。テロの犠牲者も数千人に上っており、この問題の解決がタイ当局にとって大きな課題となっている。ソムサク副首相は、「首相は11月27日に最南部の県を視察する予定で、これはマレーシアとの協力強化も目的としている。今回の視察は、国民が直面している問題を解決するための政府の努力の一環」と説明している。

タイ政府が目玉政策である電子マネー１万バーツ給付の資金源とするため5000億バーツを借り入れることについて、プームタム副首相兼商務相は先頃、法律最高諮問機関の法令委員会が借り入れ法案の内容を精査中と説明したが、同委員会のパコン事務局長は11月21日、委員会はまだ借り入れ法案を受け取っていないと指摘するとともに、チュラパン副財務相に同案がいつ提出されるかを質問したことを明らかにした。同事務局長によれば、実際には借り入れ法案はまだ提出されていないものの、委員会がすでに法案を受け取ったと誤解している人が多いことから、「委員会は仕事が遅い」といった批判が一部で出ていると苦言。また、政府系シンクタンクの国家経済社会開発評議会（NESDC）も委員会がいつ返答を出すかと待ち望んでいるとのことだ。 なお、主要野党の前進党は１万バーツ給付のために5000億バーツを借り入れることは正当化できず、認められるはずはないと以前から批判している。

パイロート労働事務次官は11月20日、労働省は来年の目標として10万人以上のタイ人を外国で就労させることを目指すと発表した。具体的な数字であるが、来年は約7万2000人がアジア、約１万4000人が欧州、約１万500人が中東、約1800人が北米、約1100人がアフリカと南米、約600人がオーストラリアとその近隣国で就労できると見込んでいるという。国・地域別では、労働省は来年、約２万300人を台湾、約7700人をイスラエル、約7500人を韓国、約6000人を日本とスウェーデン、約4000人をマレーシアに送り込むことを計画している。

政府系シンクタンクの国家経済社会開発評議会（ＮＥＳＤＣ）はこのほど、今年のタイ経済成長見通しを２.５％に下方修正するとともに、輸出については昨年の５.４％成長に対し、今年はマイナス２％にとどまるとの見方を示した。一方、来年であるが、ＮＥＳＤＣは、輸出が盛り返すと予想されることから、タイ経済が最低で２.７％、最高で３.７％、中間値で３.２％成長するとの見通しを示している。来年の輸出は３.８％ほどの成長が期待できるとのことだ。

タイが中国に発注した潜水艦は、搭載されるはずのドイツ製エンジンメーカーが安全保障上の問題から中国にエンジンを提供できないとして暗礁に乗り上げた状態となっている。このなか、タイ海軍のアドゥン司令官は11月20日、中国側がドイツから提供されたライセンスのもとでタイが希望しているドイツ製エンジンと同様のものを国内生産できるようになったと報告した。タイ海軍が発注した潜水艦に搭載予定のエンジンはドイツ製CHD620型だが、アドゥン司令官によれば、中国はドイツから同様のエンジンを製造し、その名称をCHD620型とすることを許可されたとのことだ。

タイ天然資源環境省は11月20日、環境への悪影響が懸念されるため、暫定的な措置としてグリーンイグアナの輸入を禁止すると発表した。中米などを原産国とするグリーンイグアナはタイの一部で外国から持ち込まれたものが個体数を増やし、生態系への影響が懸念されると報じられている。同省国立公園野生動植物保護局（DNP）のアタポン局長代行によれば、中央平野に位置するロッブリ県でグリーンイグアナの増加が確認されたことから、一時的にこのトカゲの輸入を禁止することにしたものという。同県ではグリーンイグアナによる作物被害も報告されている。

タイ政府の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付について、必要な資金を政府が借り入れで調達しようとしていることに批判が出ているが、プームタム副首相兼商務相はこのほど、政府が5000億バーツを借り入れるために作成した法案の内容を国の法律最高諮問機関である法令委員会が精査中と報告した。同案は間もなく政府に戻され承認される見通しという。この給付計画に対しては、経済専門家を含む数多くの学識経験者が将来的に大きな経済的負担を生じさせるなどとして否定的な意見を表明しているが、プームタム副首相は、「この計画はただ単に国民に電子マネーを配るだけではなく、現在まだ低水準にある国民の購買力を引き上げ経済成長につなげることが大きな目的」と述べている。

タイの伝統行事で主要な観光イベントでもある「ロイクラトン祭」はタイ陰暦12月の満月の夜に催される。今年は11月27日に全国でロイクラトンの催しが予定されているが、ロイクラトン発祥の地である中部スコータイ県では18日から27日までの10日間、関連イベントが催される。18日に同地でイベント開始のセレモニーを執り行ったソムサク副首相によれば、ロイクラトン祭を楽しむために同県を訪れた人は初日だけで４万7000人あまりにのぼった。10日におよぶイベント開催期間中、来訪者は合計75万人、観光収入も８億バーツあまりに上ることが期待されている。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、政府の電子マネー１万バーツ給付計画にはかろうじて過半数が賛成しているものの、この計画のために政府が5000億バーツを借り入れようとしていることには大多数が反対しているとの世論調査結果を発表した。調査は11月13～16日にかけて実施され、全国の18歳以上の1310人が回答した。計画では、富裕層を除く16歳以上のタイ人全員、約5000万人が電子マネー１万バーツを受け取れるとされているが、そのための資金を確保すべく政府が5000億バーツの借り入れを予定していることについては、50.69％が「強く反対」、18.７％が「反対」、14.89％が「どちらかといえば賛成」、13.35％が「強く同意」、２.３％が「わからない・興味がない」と回答した。

セーター首相は11月19日、バイデン米大統領にタイを訪れてほしいと伝えたこと、主要米企業の首脳の何人かがタイへの投資に強い関心を示したことを明らかにした。セーター首相はこのほど、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席するために米国を訪問。バイデン大統領主催の夕食会が開催されたあと、大統領に「タイを訪問してほしい」と伝えた。また、訪問中に面会した米国の財界首脳のうち何人かが対タイ投資に強い関心を示したという。