政府が計画している公務員と国営企業従業員の給与増額について、バーンプリー副首相（兼外相）はこのほど、関係機関の専門家の意見に耳を傾ける必要があるため、実現には時間がかかるとの見方を示した。この件については、11月９日、財務省、国家経済社会開発評議会（NESDC）、予算庁、公務委員会事務所（OCSC）の担当者による話し合いが行われた。バーンプリー副首相は、「来年は給与の月２回支給への変更が予定されているが、公務員の供与増額はこの変更に間に合うのか」との質問に対し、「関係機関の専門家がどのように考えているかによる」と返答した。

国際通貨基金（IMF）はこのほど、来年のタイ経済の成長見通しを10月半ばに発表した３.２％から３.６％に上方修正した。これは、不安要素はあるものの、来年は注文増加でタイの輸出が拡大し、個人消費の増進も期待されるためという。なお、今年のタイ経済の成長に関してIMFは２.７％との見通しを示している。

「イスラエルに出稼ぎに行っているタイ人の中にイスラエル軍に入隊した者がいる」との未確認情報がネット上に出回っているというが、タイ外務省はこのほど、「イスラエル兵の中にタイとイスラエルの二重国籍者はいるが、タイ人労働者でイスラエル軍に入隊した者はいない」と説明した。 タイ外務省によれば、イスラエル人男性と結婚したタイ人女性は400～500人おり、これらカップルから生まれた二重国籍の者が兵役に就いていたり、予備役となっていたりするケースがあるという。

タイ政府はこれから始まる観光シーズンにタイを訪れる外国人観光客を増やそうと中国人らを対象にタイ入国ビザを免除する措置を打ち出しているが、業界筋によれば、様々なマイナス要因が混在しており、訪タイ外国人の大幅な増加にはつながっていないという。東部チョンブリ県のチョンブリ観光評議会のタネート元会長は、「９月25日から中国人観光客はビザが免除されているが、中国経済の減速やタイを安全な国とみていない者が少なくないことから、訪タイ観光客はあまり増えていない」と指摘する。

タイ運輸省国道局によれば、10月１カ月間、タイ国内の幹線道路では992件の交通事故が発生し、126人が死亡、700人が重軽傷を負った。事故を起こしたり、事故に巻き込まれたりした車両は合計1570台で、損害は合計1100万バーツに及んだ。また、前年同月比では、事故件数は33％減、死亡者数は22％減、負傷者数は32％減、事故で損傷した車両数も同じく32％減となった。 事故原因では、速度超過が74％と最多で、次いで居眠りと無理な割り込みがそれぞれ約７％となっている。事故車両のタイプ別内訳は、ピックアップトラックが37％、乗用車が30％、オートバイが10％、10輪以上の大型トラックが８％。事故発生場所はバンコク首都圏が24％と最多で、次いで東部の17％、北部の15％などとなっている。

タイ警察当局はこのほど、銀行員や警察官になりすまして日本に住む人を騙す特殊詐欺を繰り返していたなどの容疑で台湾人２人、日本人２人の外国人の男４人を逮捕したと発表した。過去２年ほどの間に約１万7500人ほどが騙され、被害額は95億バーツを超えている。警察によれば、台湾人の２人（40、50）が主犯格で、日本人２人（41、49）は電話をかける役割のかけ子だった。

タイ南部ナコンシタマラート県で10月22日に地元有力者のチャオワリット受刑者が病院から逃亡した事件で、警察当局はこのほど、南部トラン県の山中の村に同受刑者が潜伏しているとの情報を得て、受刑者を逮捕すべく警官隊を村に派遣。複数の銃器を所持しているとされた受刑者と警官隊との間で銃撃戦となったが、11月８日時点では受刑者の所在、生死などはまだ確認が取れていない。警察が逮捕に動き出したのは受刑者に食べ物などを運んでいたとされる者が逮捕されたことに伴うもの。警察によれば、銃撃戦は２時間以上に及び、受刑者の所持品とみられるＭ16型自動小銃、拳銃、実弾600発以上を押収している。

パーンプリー外相は11月７日、イスラエルに出稼ぎに行っているタイ人の状況などについて説明し、ここでテロ組織ハマスに拉致された人々のうちタイ人が最初に解放される可能性があると見方を示した。イスラエルでタイ人はハマスによって34人が殺害されており、また、11月７日時点で24人が拉致されて人質となっている。 外相によれば、ハマスによるテロ攻撃の前には約３万人のタイ人がイスラエルで働いていたが、このうち8000人あまりがすでにイスラエルから退避。ただ、戦闘のさらなる激化が予想されるものの、２万人以上のタイ人がイスラエルを離れない意向という。

今年5月の総選挙で最多議席を獲得した野党・前進党は11月７日、セクハラを理由に所属議員のチャイヤムパワン氏を除名処分とすることを決めた。チャイタワット同党党首によれば、同党は役員と所属議員の合同会議を開いて同氏の処遇について検討したが、出席者128人全員が除名に賛成した。 同党は３日に同氏に対し、セクハラの被害者に謝罪するよう要求したが、同氏はこれに応じていなかった。

タイの輸出については厳しい予想が各方面から出ているが、タイ船荷主評議会（TNSC）はこのほど、改善の兆しが見えており、今年の輸出は最悪でも対前年比でマイナス１.５％程度にとどまるとの比較的楽観的な見方を示した。チャイチャンTNSC会長は、「輸出は８月と９月に成長を示しており、今年の残りの３か月も外国からの注文が増えると期待している。このため、TNSCとしては、今年の輸出の対前年比減少率がさほど大きなものとならないと見ている」と説明している。