半月ほど前に南部ナコンシータマラート県で歯の治療のために刑務所から病院に移送されたチャオワリット受刑者（37）が病院から逃亡した事件で、警察当局は逃亡に関与した疑いでさらに刑務官１人の逮捕状を請求する予定だ。 殺人未遂で服役していた受刑者の逃亡には、複数人が協力していたとされており、これまでにすでに３人の刑務官が逮捕されている。 なお、逃亡した受刑者はまだ捕まっていないが、警察当局は７日、「居場所を特定するための捜査は進んでいる」と説明した。

現政権は国有地で農業を行って生計を立てることが許されている人々を対象に一定の条件の下でその土地の所有、売却を許可することを計画しているが、国家汚職制圧委員会（NACC）は11月７日、この計画に絡む汚職が懸念されるとして、計画を詳しくモニターする追跡班を立ち上げたことを明らかにした。 また、政府は16歳以上のタイ国民全員に電子マネー１万バーツを給付する計画を目玉政策として打ち出しているが、NACCはこの計画についても汚職につながる可能性があるとして詳しくモニターする方針を明らかにしている。

ピパット労相によれば、タイ政府は労働者への新年の贈り物として年内に１日当たり法定最低賃金を引き上げる予定だ。今回の引き上げは400バーツを超えない範囲とし、政府が公約していた400バーツへの引き上げは特定のエリアを対象に来年実施する予定という。最低賃金は各都県の経済状況などを考慮して設定されていることから、政府は各都県に対しどの程度の最低賃金増額が適切かを11月17日にまでに報告するよう指示している。

イスラエルに出稼ぎに行っているタイ人２万人以上がイスラエル軍とテロ組織ハマスの戦闘激化が予想されるものの帰国せずに就労を続ける意向と報じられている中、タイ外務省はこのほど、帰国を希望するタイ人への支援を継続すると表明した。ハマスは10月７日にイスラエルにテロ攻撃を仕掛けたが、それ以前にイスラエルで働いていたタイ人は約３万人とされている。当初は帰国を希望するタイ人が多かったものの、給与に絡む金銭的な問題もあってか帰国を望むタイ人が急減し、タイ大使館はテルアビブに開設していた退避調整センターを閉鎖することを決めた。

タイでは近年、気温が下がって過ごしやすくなる年末年始の観光シーズンに北部やバンコクが深刻な大気汚染に見舞われるのが常となっているが、北部チェンマイ県の観光業界からは、煙害シーズンが始まる前に大気浄化法をしっかり施行するなど早期の大気汚染対策の実施を当局に求める声が上がっている。チェンマイ観光評議会のパンロップ会長は、「PM2.5による大気汚染は非常に複雑な問題で、関係者全員が解決に向けて努力する必要がある。また、大気浄化法の範囲内で飴と鞭を使い分けて解決に導くことが肝要」と指摘する。

タイ労働省雇用局のソムチャイ局長代行は11月６日、近隣国からタイに出稼ぎに来る人を対象にビザの申請と延長の料金（それぞれ2000バーツ、1900バーツ）が500バーツに引き下げられることになると発表した。この料金変更は10月27日に官報で発表されていたもので、11月11日から４年間発効する。ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムからタイに出稼ぎに来る人を対象とした今回の措置は、ピパット労相がこれらの国々との間で取り交わした覚え書きに基づき10月３日に提出した案が閣議で承認されたことによるもの。

タイ政府は景気刺激策の一環としてパブやバーなど遊興施設の営業時間を12月15日からバンコク、チェンマイ、プーケット、チョンブリの４都県で試験的に拡大するとしているが、内務省は11月６日、この営業時間変更には公聴会の開催と一部の関連規則の修正が必要だと説明した。アヌティン内相によれば、営業時間を拡大するにはアルコール飲料の販売などに関する規則を改定する必要があり、内務省が検討を進めているという。このほか、対象の都県では関係者すべてから意見を聞くために公聴会を開催する必要があるとのことだ。内務省は現在、規則変更にかかる時間を可能な限り短縮する方法を検討中だが、場合によっては12月15日までに規則が変更できず、営業時間拡大が延期される可能性もあるとのことだ。

スラチェート警察庁副長官は11月５日、隣国ミャンマーのシャン州に足止めされているタイ人162人を助け出すための計画を練っているところだと明らかにした。これらタイ人は、中国国境に近いエリアで少数武装勢力とミャンマー軍の戦闘がエスカレートしたことから逃げ場を失ったしまった。同副長官は、「中国とミャンマーの当局者との話し合いで避難ルートの設定が口頭で合意された。さらなる話し合いのため６日にもヤンゴンに向かう予定」と話している。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、電子マネー１万バーツは国民全員に給付すべきとの意見が半数に達したとする世論調査結果を発表した。 この給付金計画は、連立政権の中核をなすタイ貢献党の目玉政策で、当初は「16歳以上のタイ国民全員に給付」とされていたが、政府は富裕層を給付対象から除外する方向で検討を進めている。 NIDAが10月31日～11月２日にかけて実施し、全国の18歳以上の1310人が回答した調査の結果によれば、「どのような基準を使って給付対象を決めるべきか」との質問では、約50%が「収入の多寡にかかわりなく全員に給付すべき」と回答。約26%が「低所得層か社会福祉サービスを受けている人あるいはその両方に給付すべき」と回答した。約14.６％は、「月収５万バーツ以上か貯蓄50万バーツ以上の人あるいは両方には給付すべきではない」と回答。約８％は、「月収２万5000バーツ以上か貯蓄が10万バーツ以上の人あるいは両方には給付すべきでない」と回答した。 政府の説明では給付金は登録した住所の半径４キロ圏内でのみ使用可能となっているが、「給付金はどこで使えるようにすべきか」との質問では、約70％が「国内全域」、14.５％が「出身都県に限定すべき」、13.５％が「住民登録している郡や町に限定すべき」、２％が政府案と同じ「登録した住所の半径４キロ圏内」と回答した。

タイ湾に面する西部ペチャブリ県のケーンクラチャン国立公園内で今月初めに空が明るい緑色に染まっているのが確認されたことから、ネット上には、「オーロラではないか」といった指摘も出ている。だが、タイ国立天文学研究所（NARIT）はこのほど、オーロラとの見方を否定した。NARITの研究者、マティポン氏は、「地平線の辺りが緑色に染まっていたのは北極光すなわちオーロラではない。タイの緯度はオーロラを観測できる場所から遠く離れている」と指摘する。