セーター首相によれば、イスラエルにテロ攻撃を仕掛けたパレスチナの武装組織ハマスによって複数のタイ人が殺害・拉致されたことにイスラエルのネタニヤフ首相が弔意を示すとともに、タイ人解放に向けた全面的支援を約束したという。 これはセーター首相との電話会談の中でネタニヤフ首相が述べたもので、セーター首相はネタニヤフ首相に対し、可能な限り多くのタイ人労働者のタイ帰国を実現すべく便宜を図るよう求めた。11月１日時点でタイ人は32人が殺害、22人が拉致され、19人が負傷したとされている。

プラサート・デジタル経済社会相によれば、ネット詐欺の被害者を支援するためデジタル経済社会省がネット詐欺対策センター（AOC）を開設した。当局が把握しているだけで、今年３月１日から９月30日までに起きたネット犯罪は33万件以上、被害額も450億バーツを超えている。プラサート大臣は、「AOC開設によってネット犯罪は１カ月のうちに相当減少する見通しで、ネット犯罪の報告を受け付けるホットライン1441のオペレーターも現在のサイバー犯罪捜査局の20人から80人増えて100人に増員されることになる」と説明している。

セーター首相によれば、タイ政府は東北部ウドンタニ県にある陸軍の管理地約1440ヘクタールを農地を持たない農民に新年の贈り物として提供する予定だ。この土地は陸軍が管理しているが、使用されておらず、「ノンウアソー」と呼ばれる開発モデルを通じて土地のない農家に与えられる。セーター氏は首相就任直後から、土地を持たない農民が多い点および貧困問題をこの開発モデルによって解消する方針を国軍に説明していた。

タイ北部チェンマイ県では、違法賭博に関わったとして閑職に左遷させられていた警察幹部５人が先ごろ復帰。しかし、その直後、所轄エリアで無許可パブが深夜まで営業し、数百人の年少者が集まりハロウィンパーティーに興じていたことが判明したため、これら５人が11月１日、再び閑職に左遷されることになった。警察当局は５人が無許可パブの営業にかかわっていたかどうかを調査する方針だ。パブやバーなどの遊興店に出入りできるのはタイの法律では20歳以上とされているが、警察が摘発した際、店内には20歳未満の者が242人いたという。

クリサダー副財務相によれば、タイの家計債務（家計部門が抱える金融機関などからの借金）がタイGDPの約90％に匹敵する約160兆バーツに達するという危機的な状況にあることから、財務省はこのほど家計債務の対GDP比率を80％に引き下げる方針を打ち出した。具体的には、家計債務の約10％を占める不良債権を解消すべく、政府貯蓄銀行（GSB）を通じて債務縮小プロジェクトを開始する。このプロジェクトでは不良債権を専門に処理する資産管理会社（AMC）を設置し、将来的に商業銀行から不良家計債務をAMCに移すことなどが検討されている。

タイ上院がこのほど開催した、政府の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画に関するフォーラムの席上、首相顧問のピチャイ氏が、「給付計画は景気に刺激を与えるために不可欠だが、予定されている来年２月には開始できそうにない」と指摘した。開始時期は来年９月ごろになりそうだという。 この計画については、経済専門家を含む複数の学識経験者が「経済的、財政的な問題が起きる」といった否定的な見解を示している。ピチャイ氏によれば、計画の内容が修正され、給付金を受け取れる人も16歳以上のタイ国民全員から富裕層を除外した4000万人程度に縮小される見通しとのことだ。

イスラエルにテロ攻撃を仕掛けたハマスによって拉致されたタイ人についてセーター首相は10月30日、「３人増えて計22人になったことをタイ外務省が確認した」と報告した。29日時点のハマスのテロによるタイ人の死者数と負傷者数はそれぞれ32人、19人となっている。 首相によれば、イスラエル軍はハマスが実効支配しているガザで地上作戦を拡大しつつあり、状況の悪化が報じられている。30日時点でイスラエルからタイに帰国したタイ人は7415人。30日だけでフライト３便が運航され630人が帰国している。

アヌティン副首相兼内相は10月30日、バーやナイトクラブなどの遊興施設の営業時間が来年正月から午前４時まで拡大される予定と発表した。12月中の閣議で承認される見通しという。 これは、遊興施設の営業時間緩和をバンコク、チェンマイ、プーケットといった観光地から徐々に全国に広めるというセーター首相の方針に沿ったもの。内相はさらに、「営業時間の拡大が許可された遊興施設では犯罪の排除を徹底しなくてはならない」と強調した。

セーター首相は10月30日、隣国のラオスを公式訪問し、ソーンサイ首相など同国首脳と会談した。ここでタイとラオスの２国間貿易をこの先２年のうちに年間110億米ドル（3957億バーツ）に拡大することが合意された。チャイ政府報道官によれば、両国首相の会談では、貿易、投資、エネルギー、鉄道と道路の接続、輸送、流通などに関する２国間協力の強化・拡大が話し合われたという。

タイ気象局によれば、雨期も終わって気温も下がって過ごしやすくなる涼期が例年の約２週間遅れで今週後半にスタートする見通しだう。通常、10月半ばに始まる涼期だが、今年はエルニーニョ現象に伴う天候不順もあり涼期の到来が遅れているという。また、気象局によれば、今季の涼期は、11月初めから来年１月末ごろまでの期間がもっもと気温が低下する見通しだが、タイの北半分の平均気温は21～22度となり、前年より１.５度ほど高くなりそうだという。涼期の最低気温は北部・東北部が１～９度、バンコクが17～18度になる見込み。