国連総会で先ごろ、イスラエルがパレスチナの武装組織ハマスによるテロ攻撃を撮影した動画を公開したことについて、タイ外務省はこのほど、「タイ人が非人道的に殺害される様子が写っており、犠牲者や遺族に敬意を欠くものだ。外務省は公開を承認していない」と抗議した。また、イランの影響下にあるハマスに拉致され人質になっているとされるタイ人18人について、ワンムハマトノー下院議長は10月29日、早期解放に向けイランに派遣したタイ・チームが同国大統領のアドバイザーとパレスチナ首脳と交渉を行ったことを明らかにした。同議長は「事はスムーズに進んでおり、情報を整理しているところだ。彼らはタイ人全員が無事で安全な状態にあるとしており、現在、タイ人の解放に向けて交渉が進められている」と説明した。

 今年８月末に第38代首相に就任したセーター氏のこれまでの首相としての働きぶりについて、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「過半数が満足している」などとする世論調査結果を発表した。調査は10月24～25日に電話インタビュー形式で実施され、全国の18歳以上の1310人が回答した。「過去２カ月間のセター首相の仕事ぶりに満足か」との質問では、55.２％が「満足」、36.８％が「どちらかといえば満足」、18.４％が「大いに満足」と回答した。一方、「不満」は26.９％、「大いに不満」は13.74％だった。

バンコク都庁は全50区のすべてに病院を開設するとの方針に基づき、間もなくバンコクのほぼ北端に位置するサーイマイ区に病院を開設する予定だ。 都庁によれば、サーイマイ区は住民数では約21万人と50区中第２位となるが、都庁が運営にかかわっている医療機関が１つも存在していない。チャチャート都知事は10月29日、同区を訪れて区議会議員などと病院開設に向けた話し合いを行った。 病院は住民から寄贈された土地に建設される予定だが、都庁ではサーイマイ区や隣接のクロンサームワー区を対象に２つの保健センターも開設する予定。

タイ外務省は10月28日、イスラエルがパレスチナの武装組織ハマスへを標的にガザへの地上作戦を拡大していることを受け、イスラエルにとどまっているタイ人労働者に対し、可能な限り早期にタイに帰国するよう呼びかけた。イスラエルからはタイ人が続々と帰国しており、28日にはライオンエア便で134人、エアアジア便で179人、ノックエア便で180人のタイ人が帰国している。

チョラナン保健相によれば、保健省は様々な薬剤が効かない超結核（XDR-TB）をこの数年のうちにタイから一掃することを目指している。XDR-TBは、多剤耐性結核（MDR-TB）のなかでも第一選択薬の２種類に加えて、６種類ある第二選択薬のうち３種類かそれ以上に対して耐性のある結核で、超結核や広範囲薬剤耐性結核と呼ばれている。チョラナン保健相は、「結核の患者は以前に比べると大幅に減少しているが、結核に2030年までに終止符を打つことがSDGsでゴールとされており、タイもこれを目指す必要がある」と説明する。

バンコク中心部のクイーン・シリキット国立会議センターで現在、携帯電話の博覧会「タイランド・モバイル・エキスポ2023」が開催されているが、同イベントの主催者、Ｍビジョン社のオパート社長によれば、今年のタイのスマートフォン市場は第２四半期（４～６月）と第３四半期（７～９月）における景気減速と購買力低下に伴い減少率が二桁に及ぶ見通しだ。第４四半期（10～12月）は新製品の主力製品が発売されるために盛り返すことが期待されるという。10月26日にスタートしたタイランド・モバイル・エキスポ2023は29日まで開催されるが、このイベントの売り上げは新製品の発売と型落ちモデルの値下げで10億バーツに達する見通し。

 連立政権の中核をなすタイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画に対して、経済的問題が起きるとする意見が専門家などから出ているほか、不正の温床となりかねないなどと危惧する声も上がっている。このため、国家汚職制圧委員会（NACC）はこのほど、計画に問題点がないかを詳しく調査するための部会を立ち上げた。部会の設置は、NACCの腐敗監視・評価パネルの提言に伴うものという。スパNACC委員を長とするこの部会は様々な関係政府機関の代表で構成され、電子マネー給付計画に関する情報の収集や分析を主に行うことになる。

バーやクラブなどの遊興施設の営業時間を現在の午前２時までから午前４時までに拡大する政府の方針については、世論調査などで反対意見が多数派となっているが、内務省のトライスリー広報官は10月26日、「観光地の遊興施設の営業時間拡大については内務省がルールを作成することが関係当局の会議において大筋で合意された」と説明した。 会議には、観光スポーツ省、運輸省、財務省、社会開発人権保護省、保健省、労働省、法務省、国家経済社会開発評議会（NESDC）、警察庁、麻薬制圧委員会事務所（ONCB）、バンコク都庁の代表が出席。この会議の開催と内務省によるルール作成は、遊興施設の営業時間拡大に関しては内務省主導で話を進めるという10月13日の閣議決定に従ったものという。

パレスチナの武装組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃で、これまでに同国に出稼ぎに行っていたタイ人31人が死亡したと報じられていたが、パンプリー外相によれば、10月25日に新たにタイ人２人の死亡が確認され、タイ人の犠牲者が合計33人に増えた。26日時点でタイ人の負傷者は18人、拉致されたタイ人も18人となっている。「タイ人19人が拉致された」との先の報道は誤りという。パンプリー外相は、「死亡とされたタイ人33人のうち24人の身元が判明したとイスラエル当局が発表している」と説明している。

下院行政委員会は10月25日、地位や権力を笠に着て他者に威圧的な言動を繰り返している「有力者」が全国に180人いる一方、77都県のうち10県にはこのような有力者はいなかったと報告した。また、他者に威圧的な言動をしないと約束した者は「元有力者」とされており、その数は625人にのぼるという。 「有力者」は違法行為にかかわっている可能性が高いことから、政府は摘発に力を入れているが、その責任者に任ぜられたチャダー副内相は、有力者ゼロとされた10県について、「機密事項である」として具体的にどの県かを明らかにしていない。