タイ南部ナコンシータマラート県からの報道によれば、県内の刑務所から治療のために病院に移送された受刑者の男（37）が10月22日に隙をついて病院から逃亡。現在、当局が行方を追っている。受刑者は2019年９月に拉致目的で武装して警察に刃向かったことから殺人未遂の罪で20年以上の禁錮刑を言い渡され、22年１月から服役していた。当局の説明によれば、受刑者は歯の治療のためにナコンシータマラート病院に移送された後、そこで気を失ったことから安静にさせるために足かせをつけたままベッドにくくりつけておいたが、しばらくすると受刑者の姿がなかったという。病院の防犯カメラには受刑者が何事もなかったかのようにエレベーターから歩いて出てきて去って行く映像が残されていた。

タイ国防省が中国からの潜水艦購入で難航していることから、この代わりにフリゲート艦を購入する計画を明らかにしたが、セーター首相はこのほど、この計画に初めて言及。「タイが不利益を被ることはない」と述べ、計画を支持した。スティン国防相も首相と同じ考えを表明した。タイは中国から潜水艦を購入することを計画しているが、搭載予定のエンジンが調達できず計画は中断したままになっている。セーター首相は、「フリゲート艦については、よい知らせと進展の報告を期待したい。国防省による中国側との交渉の進み具合を見守りたい」とコメントした。

タイ政府はバーやクラブなどの遊興施設の営業時間を現在の午前２時までから午後４時までに拡大する方針とされるが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、この規制緩和に大多数が反対との世論調査結果を発表した。調査は10月17～19日にかけて実施され、20歳以上の1310人が回答した。 閉店時刻を現在の午前２時から午前４時に変更するのをどう思うか」との質問に対しては、過半数が「同意できない」と回答。また、41.７％が「今まで通りに午前２時で閉店すべき」とした。また、「閉店時刻を早めるべき」が８％、「遊興施設の営業を許すべきではない」が４.３％とあんった。 営業時間拡大の対象エリアはどうすべきか」との質問には、23.６％が「観光地に限定すべき」、17.５％が「全国」と答えた。また、「政府は遊興施設の営業時間拡大を観光収入などの増大につなげようとしているが、どう思うか」との質問には、54・４％が「増大しない」、44・27％が「増大する」と回答。「遊興施設に行ったことがあるか」との質問では、55.６％が「一度も足を踏み入れたことがない」、44.３％が「過去に入ったことがある」と回答した。

首都圏警察はこのほど、ネット上で「モデルの仕事ができる」などと若者を勧誘し、申し込みのあった若者の保護者から「モデルをするための費用」などと偽って金銭を騙し取っていた疑いで元モデルスカウトの男（51）をバンコクに隣接するサムットプラカン県バンプリ郡の自宅で10月１日に逮捕したと発表した。被害額は1000万バーツほどにのぼる見通し。警察によれば、容疑者はまずモデルコースの受講料として１人当たり1000バーツを払わせ、その後、パタヤ、香港、シンガポールのイベントに出ることができると偽って保護者から手数料として数千～数万バーツを受け取っては姿をくらましていた。

  保健省疾病対策局（DDC）はこのほど、風土病の類鼻疽（るいびそ）による死者がタイ国内で10人ほどにのぼっているとして、とりわけ農業従事者に注意を呼びかけた。今年に入って確認された類鼻疽の感染例は582件で、内訳は東北部のブリラム県が336件、ナコンラチャシマ県が93件、スリン県が106件、チャイヤプム県が47件など。このうちブリラム県で４人、ナコンラチャシマ県で２人の感染者が死亡した。このほか、南部ソンクラ県では７件の感染例が報告されており、感染者５人が死亡したという。

国防省は難航している中国からの潜水艦購入を棚上げにし、代わりに中国からフリゲート艦を購入する予定ｄ。スティン国防相によれば、タイ海軍は現在、フリゲート艦を４隻保有しているが、さらに多くのフリゲート艦を必要としているという。フリゲート艦は、駆逐艦に準ずる航行速度と海洋性を有し、対潜・対空・船団護衛などに用いられる比較的小型の軍艦。タイのフリゲート艦保有数は、今年度（今年10月～来年９月）中に１隻購入できれば５隻に増え、また、中国に発注した潜水艦をフリゲート艦に交換することに中国側が同意すればさらに１隻増えて６隻になる。だが、タイ海軍は少なくとも８隻必要としており、これでもまだ足りないとのことだ。 なお、潜水艦は中国側が中国で建造し、ドイツ製エンジンを搭載することになっているが、ドイツ側が安全保障の観点からエンジンを中国に提供することを拒んでおり、タイ側の努力にもかかわらず暗礁に乗り上げたままとなっている。

パレスチナの武装組織ハマスがイスラエルにテロ攻撃を仕掛けたことで紛争が勃発したことに伴い、イスラエルで働いていたタイ人が続々とタイに帰国しているが、イスラエルで帰国を待っているタイ人の間からは、「まだ多額の借金があるので、紛争が収まり次第、イスラエルに戻って働きたい」との声も上がっている。そのうちの１人、タウォーンさん（38、男性）は、イスラエルで働いて約５万5000バーツの月給を得て、その半分を東北部コンケン県の家族に送金していた。また、イスラエルに出稼ぎに行くのに様々な費用がかかったこともあって現在もまだ借金が50万バーツほどあるとのことだ。

セーター首相は10月20日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と湾岸協力理事会（GCC）の首脳会議でスピーチを行い、この中でタイがGCC加盟国（アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア）からタイを訪れる旅行者数を２年のうちに現在の年間約30万人から２倍に増やす措置を講ずる予定だと明らかにした。セーター首相によれば、タイは医療や健康管理、ウエルネスに重点を置いた観光サービスを提供しているほか、アラビア語を理解するタイ人も多いため、GCC加盟国からタイを観光する人々に上質のサービスを提供することができるという。 また、セーター首相によれば、タイとしては、自由貿易協定を通じてタイ・GCC間貿易を現在の年間約4000万米ドルからさらに拡大することを目指すとのことだ。

セーター首相は10月19日、北京の人民大会堂で習近平主席と会談し、第３回一帯一路フォーラムに出席した際の中国側の温かいもてなしに感謝の意を述べた。また、一帯一路が10年を迎えたことに祝意を表するとともに、タイ公式訪問を習主席に打診した。このほか、セーター首相一行は19日、北京で中国企業の代表たちと今後のビジネス展開などについて意見を交換した。

タイ外務省は10月19日、パレスチナの武装組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に伴い死亡したタイ人８人の遺体を載せた航空機が20日午前８時50分にスワンナプーム空港に到着する予定と発表した。今回の紛争によるタイ人の死者は30人、負傷者が16人、拉致された者が17人と報じられている。なお、残りの死者22人の遺体も間もなくタイに戻る予定という。