タイ政府が来年初めに開始予定の電子マネー１万バーツ給付は、16歳以上のタイ国民全員が対象とされているが、セーター首相は10月25日、「政府は裕福な人を給付対象から外すための条件を設ける予定」と発表した。１万バーツ給付計画には経済専門家を含む学識経験者らから否定的な意見が出ているが、セーター首相は「『富裕層には１万バーツを給付すべきではない』という提言がタイ中央銀行総裁などから出ていることは承知している。ただ、富裕層の明確な基準が必要となる」と述べている。

憲法改正の是非を問う国民投票の実施を内閣に求める動議について、下院で10月25日、採決が行われ、その結果、反対262賛成162で否決された。この動議は野党・前進党から提出されていたもので、下院では採決の前に４時間以上にわたり討論が行われたが、過半数の賛成を得ることはできなかった。 政権党・タイ貢献党のチャトゥロン議員は、「憲法改正は関係者全員が協力しないと達成できないため、我が党は前進党の動議に反対ではない。しかしながら、現行の国民投票法のもとでは、改憲案が国民投票を通過するのが非常に困難であることから、我が党としては、まず国民投票法を改正する必要があると考えている」と説明する。 同法では、国民投票を通過するためには、有権者の半数以上が投票し、賛成票が過半数となることが必要であるが、チャトゥロン議員らは、「これではハードルが高すぎて改憲案などが国民投票で承認されるのは難しい」と指摘している。

パレスチナの武装組織ハマスが先に拉致したタイ人労働者を間もなく解放するとの見方がある中、セーター首相は10月25日、「イスラエルからのよい知らせに期待している」と述べ、タイ人解放の可能性に言及した。報道では、ハマスが次に人質50人を解放する可能性があるとされており、この中にタイ人も含まれることが見込まれている。セーター首相によれば、タイ人解放の可能性など最新の動きについてはまだパンプリー外相と詳しい話し合いをしていないが、タイにとってよい進展があるものと期待しているとのことだ。

タイ工業連盟（FTI）はこのほど、国内の新車販売が減速気味なことから今年の自動車生産見通しをこれまでの190万台から185万台に下方修正した。FTIは先ごろ、新車販売が低調なことから今年の生産見通しを195万台から190万台に引き下げていたもので、今回さらに下方修正されることになった。FTIによれば、今年の国内市場向けの自動車生産はこれまで85万台とされていたが、80万台にとどまる見通し。一方、輸出向けの生産は105万台のままとなっている。

セーター首相は10月24日、イスラエルで就労している大勢のタイ人が危険にさらされているこのような時に雇用主はタイ人をイスラエルにとどめておくために給与を道具に使うべきではないと批判した。イスラエルでは、労働力を維持するために未払い給与の支払いを先延ばししたり、給与の増額をちらつかせたりしてタイ人に帰国を思いとどまらせようとしている雇用主もいると報じられている。

タイ中部ウタイタニ県タプタン郡タルクドゥ区の区長で、チャダー副内相の義理の息子であるウィラチャート容疑者（45）が水道工事の入札に絡む業者への恐喝の容疑で10月24日に逮捕された。このほか、容疑者の部下２人を含む４人が恐喝に関与した疑いで逮捕。うち２人は同県ムアン郡（県庁所在地）の農業農協銀行の支店で恐喝したとされる現金60万バーツを手にしているところを逮捕されている。現政権は先ごろ、地元の有力者の自宅で催された夕食会に招かれていた警察官が有力者の手下に撃たれて死傷する事件が起きたことから、地元の有力者絡みの犯罪の取り締まりに力を入れているが、この取り締まりの責任者に任ぜられたのがチャダー副内相だった。

バンコク中心部の警察病院の特別室に入院しながら服役しているタクシン元首相について、矯正局はこのほど、同病院で10月23日に整形外科的な手術を受けており、回復にどの程度時間がかかるかは不明と明らかにした。 同局局長代行のサカハン法務副事務次官によれば、手術の件は、元首相が８月22日の15年ぶりの帰国の直後に収監されたバンコク拘置所から矯正局に報告があったもの。それによると、手術は23日午前９時にから行われ、元首相は午後２時に神経外科集中治療室に移されたという。 また、タクシン元首相については、「症状が重いと偽って特別待遇を受けている」といった批判が出ているが、政治活動家のシースワン氏はこのほど、タイ医療評議会（MCT）に対し、警察病院の医師たちが元首相の症状について虚偽の説明をしている疑いがあるとして調査を行うよう申し入れた。

タイ政府は中国で建造した潜水艦の購入が暗礁に乗り上げていることから、代わりにフリゲート艦を中国から購入する方針だが、スティン国防相はこのほど、中国側と値下げ交渉をするようタイ海軍に指示する意向であることを明らかにした。海軍の交渉チームは来週にも中国に渡って折衝を開始する予定という。 また、フリゲート艦１隻の価格は潜水艦を数十億バーツ上回る約170億バーツと報じられ、これに対し、「タイ側の要求通りにドイツ製エンジンを潜水艦に搭載するという契約が取り交わされているにもかかわらず、中国側が契約を履行できないのが潜水艦計画頓挫の理由であるのに、なぜタイ側がさらに負担を強いられる形でフリゲート艦を購入せねばならないのか」といった批判意見が出ているという。 これについて、スティン国防相は、「フリゲート艦が約170億バーツというのは欧州での話。中国製のフリゲート艦は140億バーツほどになるだろう」と話している。

パレスチナの武装組織ハマスによるテロ攻撃に伴いイスラエルが大規模な反撃の動きを見せており、戦闘がさらに激化することが予想される中、セーター首相はイスラエルにいるタイ人労働者に対し、改めてタイに帰国するよう呼びかけた。これまでに帰国のための登録を済ませたタイ人は約8500人で、3000人が帰国している。タイ政府によれば、１日当たり800人まで帰国させることが可能だが、イスラエルの雇用主が未払い給与の支払日を11月10日に延期したり、タイ人をイスラエルにとどめておくため給与を増額したりしているせいで多くのタイ人が帰国を取りやめているとのことだ。

バーやクラブなどの遊興施設の営業時間を現在の午前２時までから午前４時までに拡大する政府の方針について、保健相顧問のウィチャン氏は10月23日、基本的にこの計画に賛成する考えを明らかにした。ただ、経済と観光へのプラス効果にもかかわらず、準備が必要なことから、直ちに全国で営業時間を拡大することはできないとのことだ。同氏によれば、営業時間拡大の悪影響としては、銃を使った犯罪、交通事故、違法薬物使用の増加などが考えられるが、これを抑える措置を講じながら、適切な時期に特定のエリアで遊興施設の営業時間を拡大するのが望ましいという。