資金洗浄対策室（AMLO）は10月19日、詐欺などの犯罪に使われているタイ国内の銀行口座が最大で50万ほどに及ぶと報告した。AMLOのウィタヤ広報担当は、「タイの銀行口座総数は１億2100万ほどだが、そのうち約20万～50万の口座が犯罪に使われている可能性がある」と指摘する。AMLOはこれまでに犯罪目的で開設されたとみられる７万を超える銀行口座と開設者１万人以上を特定。この情報はすでに警察と銀行に通知しており、口座凍結の措置が執られているとのことだ。

タイ政府は先ごろ、観光促進を目的に来年２月末まで中国人とカザフスタン人を対象にタイ入国ビザを免除する措置を導入したが、中国についてはビザ免除を恒久化する方針であり、中国に対してタイ人を対象に中国入国ビザを恒久的に免除するよう申し入れている。タイ人の中国入国ビザ免除については中国を訪れたセーター首相が中国当局に提案した。一方、タイ国政府観光庁（TAT）ではタイ入国ビザ免除の対象を台湾やインドに拡大することを要望。現在、「タイは危険な国」とのイメージを抱いている中国人の多いことが中国人観光客誘致の障害になっていることから、TATでは中国人がタイに抱くイメージ改善の尽力中という。

タイ貢献党政権の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付は来年２月１日にスタートする予定だが、チュラパン副財務相はこのほど、デジタルウォレットによる電子マネー給付の安全性を確保するシステム構築に時間がかかっており、開始時期が遅れる可能性があると説明した。副財務相は、「安定して信頼のできるセキュリティーシステムを開発する必要があるため、当初の予定通りには給付が開始できない恐れがある。だが、来年の第１四半期（１～３月）中には開始できる自信がある」と述べている。

北京で開催された一帯一路フォーラムに出席するため訪中したセーター首相がロシアのプーチン大統領と会ったことが報じられていたが、セーター首相はこのほど、プーチン大統領に来年タイを公式訪問してほしいと伝えたことを明らかにした。 このほか、セーター首相によれば、プーチン大統領は国交樹立から125年になるタイ・ロシア関係が良好であり、これが２国間の貿易、文化交流の促進に役立っているとの認識を示すとともに、タイ政府がビザ免除プログラムのもとでロシア人のタイ滞在可能期間を30日から90日に拡大したのを歓迎していたという。 関係筋によれば、ロシア側はセーター首相の招請を受け入れており、間もなくプーチン大統領のタイ訪問日程を発表する見通し。

パレスチナの武装勢力ハマスによるテロ攻撃に伴いイスラエルが大規模な反撃に出る姿勢を示していることを受け、セーター首相はこのほど、イスラエル国内のタイ人労働者に対し、同国から退避するかどうかを決断する時が来ていると呼びかけた。ハマスによるテロなどで死亡した在イスラエルのタイ人は10月18日時点で30人に増加。セーター首相は18日、「リスクがあなたに及ぶかどうかはあなた方の決断にかかっている。まだ（退避を）決めていない人は速やかに決断してほしい。あなたが退避したいのであれば、その便宜を図るべくタイ政府は最善を尽くす」と述べている。

「タイを改革する学生と市民のネットワーク」と称するグループがこのほど、法務省に対し、タクシン元首相が特別扱いされているとして、これをやめるよう要求した。元首相は、設備の整った医療機関でその症状に適した対応が必要との理由で、警察病院14階の特別室に入院し服役しているが、「VIP扱いを正当化するために元首相の症状が重いと偽っているのではないか」などと疑う声が上がっている。

タイ南部ナコンシタマラート県で先ごろ、ネット詐欺に遭ったことが原因で女子高生（19）が首つり自殺した事件で、警察庁サイバー犯罪捜査局（CCIB）が容疑者の逮捕状請求の準備を進めていることが10月18日までにわかった。警察によれば、女子高生はネットを通じて北部チェンライ県メサイ郡のスマホ店にiPhoneを注文。頭金などを払い込んだものの、それが詐欺だったことから親の叱責などを恐れて自ら命を絶ったとみられている。

観光スポーツ省とタイ国政府観光庁（TAT）は今年第４四半期（Q4）（10～12月）に一連の観光促進イベントを催すことを予定している。 大晦日のカウントダウンを含むこれらのイベントの開催がQ4のみならず、来年上半期（１～６月）の中国正月（春節）やタイ正月（ソンクラン）における訪タイ外国人観光客の増加につながることが期待されるという。 タイはこれから雨期が終わって過ごしやすい涼しい季節に入り、観光シーズンを迎えることになるが、TATはこのシーズンにおけるタイ人の国内旅行、外国人観光客の訪タイを促進すべくマーケティングや広報キャンペーンに総額６億バーツを投入する予定だ。同シーズンのタイの観光収入は316億6000万バーツを上回る見通し。 また、TATによれば、コロナ禍前の2019年には1100万人に達した訪タイ中国人だが、今年は１月１日～10月15日でまだ264万5885人にとどまっている。ただ、TATでは12月31日までの期間に中国人が少なくともあと400万人ほどタイを訪れることに期待している。

タイ南部ナコンシタマラート県からの報道によれば、10月15日、同県パクパナン郡の自宅寝室で高校３年の女子生徒（19）が首を吊った状態で死んでいるのが見つかった。家族や友人によれば、女生徒はネット上でスマートフォンを購入しようとして詐欺に遭い、これが原因で気落ちして自殺した可能性が高いという。この女子生徒は実在しないネット上のスマホ店の指定銀行口座に頭金など１万8500バーツをに振り込んだものの、スマホが届かないことからスマホ店に何度か連絡を取ったところ、「スマホを入手するには保証金が必要だ」と言われて、さらに2000バーツを騙し取られることになった。失った金の一部は友人から借りたものだった。

タイ商工会議所大学（UTCC）によれば、タイからの輸出は今年２％の減少となりそうだが、来年は盛り返して３.６％程度の成長が期待できるという。タナワットUTCC学長は、「来年は諸外国で物価上昇が収まり、金利も下がって商品需要が増大すると予想される。現在、タイ政府は、ソフトパワーの活用、国境貿易の障壁除去、自由貿易協定の活用などを通じて輸出を拡大しようとしている。そのため、タイからの輸出は今年第４四半期（10～12月）から来年にかけて徐々に盛り返す見込み。来年の半ばになれば、輸出の拡大は顕著になるだろう」と話している。