タイ貢献党政権が予定している電子マネー１万バーツ給付について、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、待ち望んでいる人が少なくないとの世論調査結果を発表した。調査は10月９～11日にかけて電話による質問という形で行われ、全国の18歳以上の1310人が回答した。この給付金計画には巨額の予算が必要なことから、一部で「長期的に経済に影響が及ぶ」と懸念する声が経済専門家からは出ている。今回の調査でも、「マイナス面がプラス面より大きいと心配しているか」との質問に対し、約31％が「どちらかといえば心配」、約25％が「とても心配」と回答した。その一方で、28.５％が「心配していない」と回答。また、「計画は予定通りに実施すべきと思うか」との質問では、約47％が「そう思うが修正が必要」、32.５％が「タイ貢献党の選挙公約であり、実施すべきと思う」、約19％が「実施すべきでない」と回答している。

東北部アムナートチャルン県パナー郡で先ごろ、スイス人男性（47）とモルドバ人女性（40）が民家内で死亡しているのが見つかった。地元警察では、どちらかが相手を殺害したあとに自殺した無理心中の可能性があるとみている。 警察によれば、カップルが暮らしていたのは２階建て民家で、２人とも喉と腕が刃物で切られた状態で２階の寝室で息絶えていた。女性はベッドの上で、男性は床に倒れて死亡していた。近くには２人が飼っていたとみられるプードルが死んでおり、室内からナイフ２本が見つかっている。 寝室の床は血の海で、足跡も残っていたが、荒らされたり、何かが盗まれたり、争ったりした形跡はなかったほか、寝室は内側から鍵がかけられていた。２人はタイに来て５カ月ほどになるが、メールの返信がなかったことから知人が家を訪ねたことがきっかけで２人の遺体が発見されることになった。

16歳以上の国民全員に電子マネー１万バーツを給付するという政府の目玉政策、デジタルウオレット計画について、セーター首相は10月14日、計画を支持している人々に対し、その旨を表明するよう呼びかけた。計画は政権党・タイ貢献党が実行を約束しているものだが、経済専門家などの学識経験者からは否定的な意見が数多く出ている。首相は訪問先の中部ピサヌローク県で、「政府は来年２月に給付金計画を開始することを決めている。計画の目的は市中の資金流通量を増やすとともに人々の財布を潤わせること。反対意見で給付金計画が頓挫することがないように給付金を受け取りたい人はそのことを口に出してほしい」としている。

10月３日にバンコク都心の大型ショッピングモール「サイアムパラゴン」で14歳少年が改造銃を乱射して中国人とミャンマー人２人が死亡し、外国人やタイ人５人が負傷した事件で、負傷者のうち入院治療中だったタイ人女性、ペンピワンさん（30）が13日、死亡した。これで事件の犠牲者は３人となった。ペンピワンさんは犯人に４回発砲され重傷を負い最寄りの病院に緊急搬送されて治療を受けていたが、13日午前２時ごろに死亡した。

タイ外務省によれば、セーター首相は10月16－19日にかけて中国を公式訪問する。訪問中には、習近平国家主席が基調演説を行う国際協力フォーラムが北京で開催される予定で、セーター首相も出席してタイと中国の２国間協力に関するスピーチを行うだ。また、セーター首相は、習主席を表敬訪問するとともに、李強首相、全人代常務委員会の趙楽際委員長と会談する予定であり、ビジネス部門の代表との話し合いもスケジュールに組み込まれている。

 タイ観光スポーツ省は、新政権誕生に時間がかかって今年度（今年10月－来年９月）の予算執行が来年４月ごろにずれ込む見通しであることから、11月から２月ごろまでの観光シーズンを対象とした観光促進活動に中央予算から６億バーツあまりを投入する予定という。スダーワン観光スポーツ相は、「予算は今年第４四半期（10－12月）から来年第１四半期（１－３月）にかけてのタイ国政府観光庁（TAT）の観光プロモーションプロジェクトに投入される」と説明している。

タイ警察当局は10月12日、警察庁で記者発表を行い、９～11日にかけて実施した火器の一斉取り締まりで2000丁を超える銃、７万6000発あまりの実弾を押収したと説明した。取り締まりは３日にバンコクの商業施設で14歳少年が改造銃を乱射して外国人を含む７人が死傷する事件が起きたことから実施された。トーサク警察庁長官によれば、セター首相からあらゆる種類の違法な銃を対象に全国で摘発を実施するよう指示があったとのことだ。また、アヌティン内相によれば、警察が違法な銃の所持がないかを確認するための検問を強化しているほか、内務省は拳銃絡みの事件発生を減らすため、多くの種類の銃の所持許可を無効にする措置を執ったとのことだ。

バーやクラブなどの遊興施設から営業時間の拡大を求める声が出ていることについて、アヌティン副首相兼内相は10月12日、午前４時までの営業を許可する方針で、現在内務省が関係機関との間でどのエリアで試験的に営業時間を延長するかを検討中であることを明らかにした。これは、セーター首相の意向で設けられた、遊興施設の営業時間を拡張するとの新しい規則に沿ったものだ。また、「（遊興施設を訪れる）旅行者の安全はどのように確保するか」との質問に対し内相は、「夜の遊興施設にはどのような客を入店させるかのチェックをしっかりやってもらい、当局とも協力してもらう必要がある」と抽象的な受け答えに止めた。

タイ中央銀行は10月11日に開いた金融政策委員会（MPC）でインフレを許容範囲内にとどめるとともにスムーズな景気回復を可能にするため政策金利（翌日物レポ金利）を０.25ポイント引き上げ、過去10年で最高の2.5％とすることを決めた。ピティ中銀総裁補によれば、政策金利は昨年８月から連続的に引き上げられてきたが、これは適切なアプローチであり、現在の利率は景気を刺激せず、かつ抑制もしないニュートラル・レベルに近いものとなっているとのことだ。

タイ外務省によれば、イスラエルにおいてテロ組織ハマスによるテロ攻撃で死亡したタイ人の人数が20人に増加した。外務省情報局のカンチャナ局長は、「ロケット攻撃でタイ人２人が新たに死亡し、死者数が20人に増加したようだ。ただ、これは雇用主と現地のタイ人の未確認情報に基づいたもので、イスラエル当局の正式発表を待つ必要がある」としている。このほか、タイ人の負傷者が13人、拉致された者が14人に増えた模様。