セーター首相は10月９日、最初の訪問先である香港において香港特別行政区の李家超行政長官と面談。タイ・香港間の貿易促進などについて意見を交わすとともに民間部門の代表とも話し合いを行った。ここで首相は、「タイは外国からの事業進出および投資を歓迎している」と述べ、対タイ投資を呼びかけた。セーター首相は５日間で香港とASEAN加盟国を訪問する予定。

タマナット農協相は10月９日、農地改革計画の下で特定農地の耕作が許されている農家については、その農地を所有できるようにするとの考えを示した。具体的には、これら特定農家に付与されている農地管理証明書「ソーポーコー4-01」を土地権利証と同等に見なすというもので、これによって、現在売却が禁止されているソーポーコー４-01の農地を農家が売却することも可能になる。今後、農地改革（ALR）委員会が農地の所有と売却を可能にするための規則の改正を検討する。農協相は、「農地改革の下で農家による農地所有と売却を許可することは小委員会の同意を得ているため、年内に実現して農家への新年のプレゼントとしたい」と話している。

イスラエル駐在のタイ大使によれば、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム勢力ハマスによるイスラエル側への攻撃で同国で働いているタイ人のうち２人が死亡、８人が負傷し、11人がハマスのテロリストに捕らえられた。大使によれば、タイ人はハマスのターゲットではなかったものの、たまたまテロリストと遭遇し、不幸にも死傷することになったという。 ピパット労相によれば、イスラエルで就労しているタイ人は約２万9900人で、今回攻撃を受けたエリアにも少なからぬタイ人が居住、就労しているとのことだ。 また、セーター首相は、タイ人死亡についてタイ大使から連絡を受けたと述べるとともに、外交チャンネルを通じて捕虜となっているタイ人の解放に向けて尽力すると述べた。

バンコ都心の大型商業モール、サイアム・パラゴンで白昼に起きた14歳少年による銃乱射事件で、死亡したミャンマー人女性の母親が容疑者とその保護者を告訴する考えだ。弁護士によれば、母親は刑事と民事で容疑者らの責任を追及したいとしている。死亡した女性の葬儀がバンコクに隣接するノンタブリ県で先ごろ執り行われたが、ここに容疑者の父親がやって来て母親の前にひれ伏して謝罪し、現金の入った封筒を手渡そうとしたが、母親は「娘の死は金銭では償えない」と言って受け取りを拒んだという。 また、葬儀に列席したタウィー法相から母親に関連法に基づいた弔慰金20万バーツが手渡された。

バンコク都チャトゥチャク区の高級住宅で10月８日、ここに住む駐デンマーク・タイ大使を努めたことのある男性、ウィチット氏（63）が死亡しているのが見つかった。警察によれば、家屋の修理のために訪れた作業員が玄関のブザーを押したものの返答がなく、また、家から異臭がしたことからすぐに警察に通報。近隣住民も数日前から異臭に気づいていたとのことだ。警察では、状況から判断して元大使が殺害された可能性が高いとみている。警察官が邸宅内に入ったところ、２階のトイレに元大使が倒れて死亡しており、その上に段ボール箱がかぶせられていたという。元大使は胸を刃物で３回刺されており、これが致命傷になったようだ。現場には犯人が台所から持ってきたものとみられる血のついたナイフ２本が残されていた。

モンゴル共和国はこのほど、タイ南部の観光の島、プーケット県に名誉領事館を開設した。８月28日のタイとモンゴルの国交樹立49周年を祝ったものという。所在地はカトゥー郡パトンのザ ギグ ホテル内で、駐タイ・モンゴル大使、名誉領事、プーケット県知事などの列席のもとにオープニングセレモニーが執り行われた。

創刊47周年記念 バンコク週報書店オープン『バンコク週報』は今年10月１日の創刊記念日に47周年を迎え、干支４周目の最後の年となる48年目に入りました。バンコク週報グループでは創刊47周年の記念事業として「バンコク週報書店」（https://bangkokshuho.goma-books.com/）を大安吉日の10月６日（金）タイ時間正午（日本時間午後2時）にオープンいたしました。同書店は日本の電子出版物販売大手「ゴマブックス社」（東京都目黒区）との共同事業になります。1988年7月21日創立のゴマブックス社は児童書からビジネス書、タレント本など意欲的な商品を手広く出版しており、電子書籍の取り扱い冊数は今年8月時点でコミック1977タイトル（6763冊）、一般書籍535タイトルとなっています。

警察によれば、10月３日にバンコクのサイアムパラゴンで銃乱射事件を起こした14歳少年はインターネット通販で入手した改造銃を犯行に使っていたという。この銃は、侵入者などを威嚇して追い払うために本物の銃と同じような発砲音がして空薬きょうが飛び出すものの弾丸発射はできないブランクガン（アラームピストル）を実弾発射が可能なように改造したものだった。 警察関係筋によれば、容疑者は本物のピストルは値段が高くて手が出させなかったため、比較的割安な改造ブランクガンをネット通販で購入したと自白している。 この改造ブランクガンは１丁１万6000バーツだったため、容疑者は手持ちの金が足りず、オンラインで金を借りて代金を支払っていたという。犯行に使われた９ミリ弾は容疑者が代金1000バーツを送金した数日後に入手していたものだった。 警察によれば、容疑者に改造ガンと実弾を違法に販売した容疑でこれまでに３人が逮捕されている。

政権党・タイ貢献党のベテラン議員のチャルム氏（76）が同党の事実上の党首とされるタクシン元首相の発言に腹を立て、元首相と絶縁すると明言している問題で、セーター首相は10月５日、同党に対し、話し合いで問題を解決するようアドバイスした。 チャルム氏はかつて歯に衣着せぬ発言で知られた政治家として知られていたが、最近は表舞台に出ることはなく、存在感が薄れている。関係筋によれば、チャルム議員は、「チャルム議員と息子のワン元議員が問題児なので、タクシン元首相は２人を閣僚に採用するのを望んでいない」と報道されたことに腹を立てているとのことだ。 かつてはタクシン元首相の側近の１人とされたチャルム議員だが先ごろ、マスコミとのインタビューで「元首相は、私のことをよく思っていないのなら、正式に党から追放すればいい」とまで述べている。なお、チャルム氏は「お騒がせ政治家」としても知られており、今回の騒動もしばらくすれば収まるとの見方が強い。

為替相場はここに来て記録的なバーツ安となっているが、タイ旅行代理店協会のチョートチュアン副会長によれば、バーツ安が外国旅行するタイ人の大幅な減少につながることは今のところ考えられないという。外国旅行するタイ人の多くは資金的に余裕のある人たちであり、バーツ安の影響はあまり受けないとのことだ。また、これから訪れる秋冬は外国旅行シーズンであり、航空会社も便数を増やすため、外国旅行するタイ人が大幅に減少する要因は見当たらないという。 なお、一年前の秋冬シーズンにおけるタイ人に人気の外国旅行先は日本、香港、台湾などだった。