野党・民主党のワチャラ元議員が先ごろ、警察病院に入院中のタクシン元首相がプールに入って孫と遊んでいる様子を撮影した写真が存在するとして、下院警察委員会に事実関係の解明を要求。しかし、その後、「タイ国内で撮影されたものではない」とする投稿がネット上に投稿された。 関係筋によれば、写真は元首相の次女で政権党・タイ貢献党幹部のペートンターン氏が2021年７月にネット上にアップしたもので、翌22年４月にも写真と同じ場所で撮影された動画がアップされていたという。 タクシン元首相の顧問弁護士、ウィンヤット氏は、「なぜワチャラ元議員が事前にしっかりチェックしなかったのか理解に苦しむ。元議員には訂正してもらいたい。さもなくば法的措置を執る」と述べている。

警察によれば、バンコク都ワタナ区の病院内でタイ人の若者（18）に性的暴行を働いた容疑でカタール人の男（23）を10月10日、同病院内で逮捕した。容疑者は10月６日夜、同病院内のファストフード店を訪れて、店員の被害男性に「トイレはどこか」と尋ね、男性がトレイまで案内したところで男性をトイレの個室に閉じ込め、レイプしたという。 男性はルンピニ警察署に被害届を提出。警察は防犯カメラの映像から容疑者を特定したが、この容疑者が同病院を再訪。即、逮捕となった。容疑者は取り調べに対し、被害男性にもう一度会いたくなって病院に舞い戻ったと供述している。

タイ政府はタイを訪れる中国人観光客の増加を見込んで先ごろ、中国とカザフスタンの国民を対象にタイ入国ビザを免除する措置を導入した。だが、その直後にバンコク都心の高級商業モールで14歳少年による銃乱射事件が起き、中国人２人が死傷。これに加えてパレスチナのガザ地区を実効支配するテロ組織ハマスによるイスラエルへの大規模なテロ攻撃が発生し、イスラエルが戦争状態であることを宣言する事態となった。このような状況から、外国人とりわけ中国人のタイ訪問が減少するとの見通しが出ている。その一方で、民間部門からは、今後２カ月間はビザ免除で外国人観光客が増加するとの楽観的な見方も浮上。観光スポーツ省の統計によれば、先週（10月２～８日）の訪タイ外国人数は49万7966人で、前週に比べて９.86％の減少しており、特に中国人観光客の減少が顕著だったという。

パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃についてチャカポン副外相は10月10日、タイ人の死者数が18人に増加しており、在イスラエルのタイ人約3000人がタイ帰国を望んでいると報告した。また、死亡したタイ人の遺体は10日時点でイスラエル当局が治安を回復できていないエリアにあり、回収不能な状態という。イスラエルで就労しているタイ人は合計３万人～5万人とされている。そのうち約5000人が紛争エリアで生活。そして、約3000人がタイに帰国することを望んでいるが、現時点での帰国を希望しないタイ人も100人ほどいる。

タイ政府が来年初めに開始を予定している、16歳以上の国民全員に１人当たり電子マネー１万バーツを給付する計画について、チュラパン副財務相は10月10日、富裕層を給付対象から外すことを政府が検討中だと明らかにした。この１万バーツ・デジタル・ウオレット給付スキームについては、学識経験者、研究者、元タイ中央銀行総裁を含む経済専門家など120人あまりが反対を表明しているが、富裕層を給付対象から外すことは政府が反対派の意見に耳を傾けた結果とみられている。チュラパン副財務相は、「国民の多くが給付金を待っているので、政府が給付計画を取り下げることはない」と説明した。 富裕層の給付除外については、12日か19日に開かれるデジタル・ウオレット推進委員会で協議される見通し。

セーター首相は10月10日、香港に次ぐ第２の訪問先であるブルネイを訪れ、ASEAN加盟国の君主の中で最高齢となるハサナル・ボルキア国王（77）に謁見するとともに、２国間協力関係の強化・拡大に向けた意見交換を関連当局との間で行った。セーター首相はブルネイのあと、マレーシアとシンガポールを訪問して12日にタイに戻る予定。

教育の機会均等を図るため学生と教員にそれぞれタブレットPC１台を支給するという政府計画で、基礎教育委員会事務所（OBEC）のタヌ事務局長はこのほど、タブレットに事前にインストールするアプリケーションを開発する必要があるため、OBECがその費用として27億バーツの予算を政府に申請する予定だと明らかにした。このアプリ開発のために年内のタブレット支給は不可能とのことだ。 また、タヌ事務局長によれば、タブレットを用いて学習する教科であるが、９教科すべてにするか、主要教科だけにするかを費用対効果と目的達成への貢献度などを検討して決める必要があるとのことだ。なお、年少者はタブレットをうまく使いこなせない可能性があることから、来年開始予定の計画初段階では高校１～3年生）と教員らにタブレットが支給される予定。

パレスチナのイスラム武装勢力ハマスがイスラエルに対する大規模テロ攻撃に踏み切ったことで、イスラエルで就労しているタイ人約３万人にも複数の死傷者が出る事態となっている。 タイではハマス対イスラエルの戦闘が激化・拡大し、タイ・イスラム２国間貿易に影響が及ぶことを懸念する声が浮上。ただ、タイ商工会議所のサナン会頭によれば、２国間貿易は今年１～８月期で８億5700万米ドル（約318億バーツ）、通年の貿易額も約400億バーツであり、タイと諸外国との貿易全体のわずか0.2～0.3％にすぎない。このため、戦闘激化でタイが経済的な大きな打撃を受けることは考えにくいとのことだ。 ハマスはイスラエルと激しく対立しているイランから支援を受けているとされるものの、タイ商工会議所大学のタナワット学長は、戦闘がハマスとイスラエル軍の間に限定された状態であれば、タイの貿易業や観光業が大きな影響を受けることないとみている。

タイ外務省によれば、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム勢力ハマスによるイスラエルへの大規模テロ攻撃を受けて、イスラエルで就労しているタイ人のうち少なくとも1400人がタイへの避難を希望している。また、イスラエルの雇用主からの未確認情報として、ハマスによる攻撃で死亡したタイ人従業員が12人にのぼるものとみられている。 タイ帰国を希望しているタイ人はこれまでのところ合計1437人。第一陣として15～17人が10月11日にイスラエルを離れる予定という。パンナパー駐イスラエル・タイ大使と情報交換したチャクラポン副外相によれば、最初にイスラエルから帰国するグループはハイリスク危険ゾーンで負傷したタイ人とのことだ。 また、副外相によれば、ハマスの攻撃で死亡したタイ人の人数が報道では２人から12人に増加しているが、現地のタイ大使館は９日時点でまだ確認がとれていないとしている。なお、ハマスの攻撃によってタイ人９人が負傷し、11人がハマスに人質として拉致された模様。

バンコク都内の高級住宅で駐デンマーク・タイ大使を務めたことのある男性（63）が刺殺体で見つかった事件で、首都圏警察は10月９日、男性が雇った使用人のミャンマー人の男（19）による犯行と発表した。警察は容疑者の逮捕状をとったものの、容疑者はすでにミャンマーに逃げ帰ったとみられている。タイ警察は容疑者の身柄確保に向けて国際刑事警察機構にレッドノーティスの発行を要請する予定だ。タイ警察によれば、元大使が事件現場となった住宅に入居したのが９月９日で、容疑者を雇ったのは同19日。容疑者は最初から窃盗目的で元大使の家の使用人になったようだ。家からは元大使の携帯電話とタブレットが紛失していた。容疑者が元大使のキャッシュカードを盗み出し、暗唱番号を聞き出した後、元大使を殺害して逃走。その直後にバンコク都内のATMで大金を引き出した後、ミャンマーに入国したものと警察ではみている。