タイ政府は公務員と国営企業従業員の給与増額を予定しており、どの程度の増額が適切かの検討を11月中に完了する見通しだ。チャルムポン予算庁長官は11月５日、「公務委員会事務所（OCSC）が公務員と国営企業従業員の給与増額の検討を進めている。この検討が終わりしだい、予算庁とOCSCが意見交換し、増額案の承認を得るため今月中に閣議に上程される予定」と説明している。 また、「給与増額の財源は？」との質問に対し、同長官は、「今年度（今年10月～来年９月）か来年度（来年10月～再来年９月）の予算を使うことになる」と返答した。

タイ外務省によれば、テロ組織ハマスによるイスラエルへの攻撃でさらに２人のタイ人が死亡し、さらに１人のタイ人がハマスに拉致されていることが確認された。これでタイ人は10月７日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃で34人が死亡し、24人が拉致されたことになる。また、負傷者は19人となった。パイロート労働事務次官によれば、セーター首相は、イスラエルで働いていて今回の紛争で帰国したタイ人労働者に１人当たり補助金５万バーツおよび海外労働者基金から１万5000バーツを付与することを承認したという。

パブやバーなど遊興施設の閉店時間を午前４時に延長する政策について、セーター首相は11月３日、アヌティン内相やチャチャート・バンコク都知事などと話し合った後、バンコク都、北部チェンマイ県、東部チョンブリ県、南部プーケット県で12月15日に開始することが合意されたことを明らかにした。セーター首相は、「外国人旅行者の中には午後９～10時ごろに夕食をとる者もいる。そのような外国人は現在のように遊興施設の閉店時刻が午前０時や午前２時だと早めに夕食を済ませる必要があり、食する料理も少なめになってしまう」との考えを披露。そのため、遊興施設の営業時間拡大が望ましいとの見方を示した。

タイの隣国ミャンマーでは中国との国境地帯である北東部シャン州コーカン地区ラウカイにミャンマー軍と少数武装勢力の戦闘激化に伴いタイ人162人が足止めされているが、セーター首相はこのほど、これらタイ人を支援するよう関係機関に指示した。首相がＸ（旧ツイッター）に書き込んだところによれば、在ミャンマー・タイ大使館がタイ人を救出し、避難場所を提供すべくミャンマー当局と調整を行っているところという。チャイ政府報道官は11月３日、「現時点でタイ人全員の退避を実現すべくタイ大使館がミャンマー当局と調整を進めている」と話している。

セーター首相は11月２日、イスラエル軍がパレスチナ武装組織ハマスへの攻撃をエスカレートさせる構えを見せていることから、イスラエルにいるタイ人の大規模退避を計画していることを明らかにした。首相によれば、イスラエル軍とハマスの戦闘は中東における地域的紛争に発展する可能性があり、自国民がイスラエルからヨルダンやレバノンに退避している複数の国が自国民を本国に連れ戻す計画を検討しているという。 セーター首相は、「サイバー戦争が展開され、ドローンが使われるだろう。このため、戦争が（イスラエルの）近隣諸国にまで拡大することが懸念される」と述べている。

バンコク都庁は大気中の微小粒子状物質（PM2･5）の濃度が11月３日から５日にかけて憂慮すべきレベルに悪化すると予想されることからPM2･5対策を強化する準備を進めている。 同期間中、バンコク全50区のうち２～５区でPM2.5濃度が「レッド・レベル」の76マイクログラム毎立方メートル（μg/m3）以上に達する見通し。また、さらに多くの区で濃度がレッド・レベルに達した場合は都知事が学校の閉鎖などを命ずる可能性があるとのことだ。 タイでは毎年のように年末年始の時期に北部やバンコクを中心に大気汚染悪化問題が発生している。

タイ保健省疾病対策局（DDC）では、豚レンサ球菌の感染例が今年に入って500件ほどに及び、死亡した感染者が24人に上っていることから、生や十分調理されていない豚肉を食さないよう警鐘を鳴らしている。 東北部ナコンラチャシマ県のDDC第９地域事務所のタウィチャイ所長は11月２日、「最近になってナマもしくはしっかり加熱されていない豚肉を食べて豚レンサ球菌に感染する人が増えている。手に傷があると調理時にも感染する恐れがあるので注意が必要」と指摘する。 県別の死者数は、ナコンラチャシマ県が最多の４人、マハサラカム県の３人、ターク県、ウタラディット県、ウタイタニ県、ナコンパトム県がそれぞれ２人、チェンマイ県、ナーン県、スコータイ県、カムペンペット県、ピチット県、サムットサコン県、ノンカイ県、チャイヤプム県、ブリラム県がそれぞれ１人となっている。 豚レンサ球菌が人に感染すると発熱、疲労感、動悸、血圧低下、視力や聴力の不良などの症状が出て、髄膜炎や敗血症で死亡することもある。

タイ国政府観光庁（TAT）によれば、今年１～10月期のタイの観光収入は１兆6700億バーツに達したと予想されているが、観光業界がこの勢いを維持して今年の観光収入目標２兆3800億バーツを達成することに期待をかける。 タパニーTAT長官は、「これからのタイの観光シーズンにTATは国内各所で3000に及ぶ観光促進イベントを催す予定。これで観光業の回復に弾みをつけて来年の観光収入目標３兆バーツを実現したい」としている。 なお、今年初めの10カ月間は、訪タイ外国人観光客が2180万人となり、これによる観光収入は9630億バーツ、また、タイ人の国内旅行による観光収入は7100億バーツあまりとなっている。

タイ南部ナコンシタマラート県で歯の治療のために刑務所から病院に移送された受刑者が警備の者などに気づかれずにその病院から逃走した事件で、警察当局は11月２日、逃走を手助けした容疑で公務員２人の逮捕状をとったことを明らかにした。警察関係筋は、「これらの役人は一両日中に警察に出頭する見通し」と話している。 逃亡したのは殺人未遂の罪で有罪判決を受けて服役していたチャオワリット受刑者（37）。病院内で受刑者が気を失ったことから別室で安静にさせていたところ、隙を突いて病院から抜け出した。防犯カメラには受刑者が何事もなかったかのように歩いて病院から出て行く様子が捉えられていた。逃亡は事前に計画されていたもののようで、これまでに複数人が逃亡ほう助などで逮捕されている。

タイ工業連盟（FTI）によれば、時代遅れになって実情に合致しなくなった不必要な法律が数千に及んでおり、これらの法律が企業活動の障害となっていることから政府は不要な法律を改廃するなど法律の整理を迅速化する必要があるという。これまでに、関係当局が法律の整理に着手したケースもあるものの、整理は非常にスローペースで進んでおり、民間部門がビジネスの好機を逃しているのが現状とのことだ。クリエンクライFTI会長は、「政府が法整理をスピードアップすれば、タイは外国企業にとりタイはさらに魅力的な投資先になる」と指摘。また、タイ開発調査研究所（TDRI）の分析によれば、企業活動の妨げとなっている法律は10万を超えるとみられている。