警察幹部の不正暴露などで注目を集めた元特殊浴場経営者のチュウィット元下院議員が８月21日、記者会見を行い、タイ貢献党の首相候補、セーター氏が不動産大手のセンシリのCEOを務めていた際に同社がバンコク都内の土地取引で不正を働いた疑いがあると暴露した。チュウィット氏によるセーター氏の不正疑惑暴露は今回で３回目となる。チュウィット氏は、今回「国民・国家のための暴露シリーズ」の「ファイナル・エピソード」として、セーター氏のもとでセンシリが土地取得で数字をごまかしたと訴えた。

タイ南部の観光の島、プーケット県で８月21日、県の保健事務所が許可を得ずに営業していた大麻販売所13店を閉鎖する措置を執った。同事務所によれば、プーケット県内の大麻関連の事業所は1701。このうち1421が販売店となる。

タイ貢献党を含む11党は８月21日、下院（定数500）で314議席を占める連立政権を立ち上げ、貢献党のセーター氏を首相候補として支持する方針を確認した。議席数は、貢献党が最多の141、タイ威信党が71、国民国家の力党が40、タイ団結立国党が36、チャートタイパタナ党が10、プラチャーチャート党が９など。貢献党のチョラナン党首が記者会見で発表したところによれば、政党に割り振られる大臣ポストは、貢献党が大臣８、副大臣９、タイ威信党が大臣４、副大臣４、国民国家の力党が大臣２、副大臣２、タイ団結立国党が大臣２、副大臣２、チャートタイパタナ党が大臣１、プラチャーチャート党が大臣１となっている。 22日に予定されている首相指名選挙の第２回投票で貢献党のセーター氏が上下両院議員の過半数の支持を得て首相指名を獲得すれば、11党連立政権構想が実現に向けて動き出すことになる。

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、タイ貢献党がこれまでの政敵である政党を加えた連立政権を立ち上げようとしていることについて「６割以上が反対している」との世論調査結果を発表した。今回の調査は８月15～17日にかけて実施され、18歳以上の1310人が回答した。「（これまで野党だった）貢献党が複数の与党側の政党を取り込んで新政権を樹立しようとしていることをどう思うか」との質問では、約48％が「同意できない」、約17％が「どちらかといえば同意できない」と返答し、否定的反応が約65％に及んだ。逆に「強く同意する」は19.５％、「どちらかといえば同意する」は約15％となり、好意的な見方は34％ほどにとどまっている。

タイ保健省疾病対策局（DDC）によれば、季節性インフルエンザの感染者が増加しており、今年に入ってこれまでに97万人以上が感染。前年同期の約３倍となっている。感染者のうちアルコール依存症で肝疾患のある39歳男性の死亡が確認されている。ソポンDDC副局長は、「65歳以上の高齢者や持病のある人はインフルエンザに感染すると重症化しやすいので速やかにワクチンを接種することが望まれる。インフルエンザに感染したら、人との接触を避け、マスクを着用してほしい」と呼び掛けている。

2008年から事実上の亡命生活を続けているタクシン元首相が８月22日にタイに帰国する予定であることから、警察当局は元首相を迎える準備を整えている。具体的には、元首相が22日午前９時ごろにドンムアン空港に到着した後、警察高官が逮捕状などの必要書類を提示し、バンコク都内ウィパワディランシット通りの警察クラブ、および最高裁判所に護送する。タクシン元首相はタイ帰国に向け、同じく事実上の亡命生活を続けている妹のインラック元首相とともにドバイを離れてシンガポールに入ったとされるが、インラック元首相が一緒に帰国するかは定かでないという。今回の総選挙は第２党だったが、タクシン派政党は2001年から選挙で勝ち続けており、タクシン人気は健在。すでに支持者団体の幹部などがタクシン元首相の帰国を歓迎する意向を示しており、22日には大勢の支持者が空港に詰めかける可能性が高いとのことだ。

８月22日に予定されている首相指名選挙の第２回投票で今のところ、タイ貢献党は不動産大手センシリのCEOだったセーター氏を首相に推挙する見通しだ。しかし、同氏については土地取得にまつわる不正に関与していたとの指摘がチュウィット元下院議員から出ており、一部上院議員から、同氏に投票するか否かを決める前に同氏から釈明を聞きたいとの意見が出ている。タイ貢献党はこれまでに複数の政党の支持を取り付けており、下院（定数500）の過半数を確保できているというが、セーター氏の首相指名獲得を実現するには上下両院議員による首相選の第２回投票で少なくとも上院議員60人あまりの支持が必要となる。セーター氏に対しチュウィット氏にはっきり反論するよう求める声もあるが、これまでのところ同氏は明確な釈明に消極的姿勢を示しているようだ。

チンナパット警察庁副長官によれば、警察は先ごろ、バンコクと隣接のサムットプラカン県の関係先を家宅捜索し、大量の大麻や覚醒剤を押収し、その所持容疑などで台湾人の男６人とタイ人の女１人を逮捕した。警察は３カ月前から台湾人らがかかわっているとされる麻薬密売ネットワーク「カイフアン」の捜査をしており、「大きな麻薬取引がある」との情報を掴んだことから、今回逮捕に踏み切った。警察はバンコク都ラートクラバン区とサムットプラカン県バンプリー郡で関係先の民家を家宅捜索して容疑者を逮捕するとともに、密輸出のために自動車部品の空洞に大麻や覚醒剤を詰め込んだものなどを証拠品として押収した。

タイ商務省事業開発局によれば、今年１～７月に外国人事業委員会は外国人事業法に基づき377件の事業申請を許可。件数では前年同期を17％上回ったものの、合計の投資額は589億バーツにとどまり、前年同期を20％下回った。国別では、日系企業による投資が199億バーツでトップ。以下、シンガポール129億バーツ、中国117億バーツ、米国30億4000万バーツと続く。これらの外国企業による投資でタイ人3954人が雇用されている。

バンコクのバンカピ交差点で進められていた高架道路橋建設工事の現場で８月17日午前１時50分ごろ、クレーンに吊られていた長さ10メートルあまりの鋼鉄製部材が落下し、作業員１人が死亡、２人が負傷する事故が起きた。これを受けてバンコク都庁は工事の一時中止を命じた。警察は現場のエンジニアから事情聴取したが、この技師は事故に際に現場におらず、「何が原因かわからない」と返答したという。