総選挙で第１党となった前進党のピタ党首は８月10日、憲法裁判所の判断の如何にかかわらず、首相指名選挙の投票において同党首が再び首相に推挙されることは可能との見解を示した。ピタ党首は第１回投票で賛成票が過半数に届かず、首相指名獲得に失敗。第２回投票でも前進党によって再び首相に推挙されたものの、この推挙の是非を巡り議論が紛糾したため、国会議長が上下両院議員による採決を実施。その結果、賛成多数でピタ党首の再推挙が却下された。これは同じ国会の会期中に否決された動議を再度国会に提出することはできないとのルールに則ったものだが、これについては「却下は憲法違反」との反論もあり、憲法裁がこの件について判断を下すことになっている。憲法裁が「再推挙却下は違憲」との判断を示せば、ピタ党首は晴れて首相指名選に再出馬することが可能となるわけだが、同党首は今回、憲法裁の判断にかかわらず、自分には首相選に再出馬する権利があると訴えた。 なお、同党首は、前進党が退いてタイ貢献党に新政権樹立を任せている最中なので、「私が再出馬するのは可能であるものの、今は再出馬のタイミングではない」としている。

タイ商務省外国貿易局のロンナロン局長によれば、ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国の間で結ばれた自由貿易協定（FTA）の下、タイから中国への果物輸出が順調に増加している。FTA枠組みにおける今年１～５月期のタイの対中果物輸出は約33億米ドルで、前年同期を14.２％上回った。タイの果物の中でもとりわけドリアン、グアバ、マンゴー、マンゴスチンなどが中国で人気という。このほか、ココナツ関連食品も売れ行きが好調で、今年第２四半期（４～６月）の対中輸出は前年同期比27％増の１億8800万米ドルとなった。

タイ警察当局は８月10日、王室と関係のある基金の名前を使って投資詐欺を繰り返していた容疑で７人を逮捕したと発表した。警察庁犯罪制圧課によれば、捜査員を実際に詐欺があった７県に派遣して10日までに容疑者７人を逮捕したという。容疑者は王室関係の基金によるプロジェクトが存在すると偽り、投資金を騙し取っていたが、全員が容疑を否認している。警察は2021年に捜査を開始。これまでの被害者は20人以上で、被害額は判明しているだけで合計150万バーツにのぼる。

前進党に代わって新政権樹立で主導的役割を果たすことになったタイ貢献党だが、タクシン元首相の次女で貢献党幹部のペートンターン氏は８月９日、前進党首脳との話し合いでは同党所属議員が首相指名選挙の第２回投票で貢献党の首相候補、セーター氏に賛成票を投ずるかについて明確な返答がなかったと明らかにした。話し合いは、貢献党の首脳チームが近くの前進党本部に出向くという形で約90分にわたって行われた。関係筋によれば、貢献党は新政権樹立を実現するため、まず同党の首相候補の首相指名獲得を確実にしたいところ。間もなく行われる見通しの上下両院議員による第２回投票ではこのまま前進党の支持が得られなければ、貢献党による新政権樹立には一定数の上院議員の支持が不可欠となる。だが、貢献党は前進党の支持を取り付けることができれば、上院議員の支持なしにセーター氏の首相指名獲得を実現できると考えているとのことだ。

７月にバンコク都内の複数か所で登下校中の女子学生７人にわいせつ行為をしたなどの疑いで35歳の男、チラユット容疑者がこのほど、バンコクの西隣、ナコンパトム県で逮捕された。容疑者はこれまでに同様の犯行を繰り返しており、バンコクと中部アユタヤ県の裁判所から15歳未満の少女に対するわいせつ行為で合計４通の逮捕状が発付されていた。チラユット容疑者は、バンコクだけでも数か所で女子学生が登校や下校の途中に襲われ陰部を指でまさぐられたとする被害届が警察に複数提出されている。 取り調べに対し、容疑者は、「満員のバスの中で近くに女学生がいると無性に性欲が高まってしまう。そのため女子学生に対し、わいせつな行為をしてしまった。精神的に異常なのだろうが、今までに治療を受けたことはない」と述べ、容疑を全面的に認めている。

プラユット首相はこのほど、８月10～15日に全国的な豪雨、洪水が予想されていることから、関係当局に対し、緊急事態発生に迅速に対応できる態勢を整えておくよう指示した。ラチャダ政府副報道官によれば、水害に見舞われやすい地域については住民に最新の天気予報を提供するよう努めることなども指示された。とりわけメコン川が流れるチェンライ、ルーイ、ノンカイ、ブンカン、ナコンパノム、ムクダハン、アムナートチャルン、ウボンラチャタニの８県で水害が発生する可能性が高く、メコン川近くの住民は水位上昇に注意を払う必要があるとのことだ。気象局によれば、バンコクとその近隣県については今後１週間に６割のエリアが豪雨に見舞われる恐れがあるという。

タイ工業連盟（FTI）のクリエンクライ会長はこのほど、米国の政策金利引き上げと冬場のエネルギー価格高騰への懸念に伴い、今年のタイの輸出が前年を２％以上、下回る恐れがあるとの見方を示した。タイの今年の輸出については、タイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）が７月に成長見通しをマイナス２％に下方修正しており、最善のシナリオでもゼロ成長との見方を示している。同会長は、「米国では今後さらに政策金利が引き上げられ、これが米国の消費者の購買力、ひいてはタイの対米輸出に影響すると予想される」としている。

バンコク中心部に位置する高級タワー型マンション「アシュトンアソーク」（50階建て、全783ユニット）にバンコク都庁が発行した建築許可が７月27日に最高行政裁判所によって無効とされた問題で、入居者約20人が８月９日、検察庁を訪れ問題解決への支援を求めた。これに対し、検察庁担当者は、消費者保護の観点から入居者に法律に関連するコンサルティングを行うと約束した。同担当者によれば、バンコク都庁と協議して解決することが可能であり、不調に終わった場合はディベロッパーと協議することになるが、検察が入居者の権利保護のために支援を提供することも可能という。また、検察によれば、決着がつかない場合は裁判に持ち込まれることになるが、裁判に至る前に解決できた同様のケースが数多く存在するとのことだ。

タクシーなど公共輸送車両の乗客にシートベルト着用を義務づける警察当局の告知が８月８日、官報で発表された。シートベルト着用義務化は同発表の90日後、すなわち今年11月６日からとなる。この発表では、タクシー運転手は乗客にシートベルトを着用するよう口頭で求めるか、車内にステッカーを貼ったり、音声装置を設置したりしてベルト着用が必要なことを乗客に伝えることになる。なお、今回のシートベルト義務化によりタクシーなど公共輸送車両は乗車定員の厳守が不可欠となる。

 タイ中部カムペンペット県で８月８日、人身取引や年少者に売春をさせていた容疑で16歳少女が警察に逮捕された。容疑者はSNSを通じてムアンカムペンペット郡（県庁所在地）在住の者を対象に少女売春サービスを提供していた。具体的には、客に14～16歳の少女４人の写真を送って選ばせていた。料金は１回1100バーツで、その内訳は200バーツが手付金、900バーツが少女の取り分となる。警官は客を装って容疑者に連絡を取って接触し、ホテルで金銭のやりとりがあったところで少女を現行犯逮捕した。