CROSSROADS｜学び×福祉×政治

今回は、「“ひきこもり”を、本人だけの問題にしていないか」をテーマにお話しします。

東京都は2026年6月、今年度第1回となる「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を開催します。都は、若年期にひきこもりとなった状態が長期化・高年齢化し、当事者や家族が抱える悩みが、医療、介護、所得、就労など多岐にわたっているとしています。

ひきこもりは、本人の性格ややる気だけで語れるものではありません。就労の問題だけでも、医療の問題だけでもなく、暮らし全体をどう支えるかが問われています。

また、当事者本人だけでなく、家族も長い時間、不安や孤立を抱えていることがあります。「どこに相談すればいいのかわからない」「本人が相談に行けない場合、家族だけで相談してよいのか」「親亡き後、どうなるのか」こうした声に、社会はどう向き合うべきなのでしょうか。

東京都には、ひきこもりに関する相談窓口や、支援の方向性を検討する協議会があります。大切なのは、そうした支援を、必要としている人にどう届けるか。そして、区市町村や身近な地域の相談導線まで、どうつなげていくかです。

支援は、声を上げられる人だけのものではありません。声を上げる力が残っていない人にも届くように、制度と地域のつながりを整えていく。

今回は、ひきこもりを「本人の問題」として閉じ込めず、暮らし全体を支える社会の課題として考えます。

今回のテーマは、ヤングケアラーです。

家族の介護、家事、きょうだいの世話、病気や障がいのある家族の支え。

本来であれば子ども自身の学びや休息、友人関係が守られるべき時期に、家庭の中で大きな役割を担っている子どもたちがいます。

でも、その姿はときに、

「しっかりしている子」

「家族思いの子」

「責任感のある子」

として受け止められ、負担が見えにくくなってしまいます。

東京都は2026年6月、ヤングケアラー相談支援等補助事業に取り組む団体の募集を開始しました。

家庭内のデリケートな問題であることや、本人・家族に自覚がないことから表面化しにくいヤングケアラーを、早期に把握し、必要な支援につなげる体制づくりが課題とされています。

今回のCROSSROADSでは、

ヤングケアラーを「家庭の中のこと」として片づけるのではなく、教育・福祉・介護・医療のつなぎ目にある社会課題として考えます。

「相談してね」だけでは届かない子どもたちに、どう気づくのか。

学校や地域、医療・介護の現場がどう連携できるのか。

そして、家族を支える子どもを、社会がどう支えていくのか。

支える子どもを、見えないままにしない。

そのために必要な視点を、東京都の施策とともにひもときます。

ぜひお聴きください。

今回取り上げるのは、東京23区で火葬料金が高騰している問題です。

火葬は、誰にとっても避けて通れない、極めて公共性の高い社会インフラです。

それにもかかわらず、23区では民間施設への依存度が高く、料金の上昇や将来の受け入れ体制への不安が、遺族の負担として現れています。

東京都と23区は、公営火葬場の新設や既存施設の増強、さらには民営施設の買収も視野に入れた検討を始めました。

この動きは、火葬場を単なる民間サービスとしてではなく、都市に欠かせない公共的な基盤として見直す転換点とも言えます。

この回では、

火葬料金の高騰という目先の問題だけでなく、

高齢化が進む東京で火葬需要がどう増えていくのか、

火葬場を市場任せにしてよいのか、

そして東京都と23区がこれから何を整えていくべきなのかを、ニュースをもとにひもといていきます。

“最後のお別れ”の場面まで、価格や供給の不安を持ち込まないために、

火葬場を都市の公共インフラとしてどう支えるべきか。

そんなことを、皆さんと一緒に考える回です。

アクセシブルツーリズムとは、障がいのある方、高齢の方、車椅子を利用する方、ベビーカーを使う子育て世帯、医療的ケアが必要なお子さんやそのご家族など、移動や外出に不安を抱える方も、安心して観光やおでかけを楽しめるようにする考え方です。

旅行や観光は、単なる余暇ではありません。

家族と出かけること、街を楽しむこと、人と出会うことは、暮らしの豊かさそのものです。

しかし実際には、トイレ、段差、移動経路、休憩場所、情報のわかりやすさなど、外出前に確認しなければならないことが多くあります。

「行きたいけれど、不安だからやめておこう」

そうした選択をせざるを得ない人たちがいます。

今回は、東京都のアクセシブルツーリズムの取り組みも紹介しながら、観光政策にとどまらない、誰もが外に出やすい東京の街づくりについて考えます。

観光で使いやすい街は、日常でも暮らしやすい街です。

車椅子で移動しやすい道は、ベビーカーにも、高齢者にも、けがをしている人にもやさしい道です。

旅をあきらめない。

外出をあきらめない。

楽しむことをあきらめない。

その選択肢を、社会の側がどう広げていけるのか。

アクセシブルツーリズムを入口に、福祉と街づくりの未来を考えます。

今回のCROSSROADSは、

「“相談先がわからない”で、暮らしが止まってしまうのはなぜだろう」

をテーマにお話しします。

医療的ケア児や重い障害のあるお子さん、ご家族の暮らしでは、制度や支援が少しずつ整ってきている一方で、実際に困ったときに「どこへ相談すればいいのか」が見えにくいという課題があります。

医療、福祉、教育、保育、移動、放課後の居場所。

暮らしはつながっているのに、制度や窓口は分かれている。

その結果、家族が何度も同じ説明をし、関係機関をつなぐ役割まで背負ってしまうことがあります。

今回は、東京都の医療的ケア児支援ポータルサイトや、東京都医療的ケア児支援センターなどの取り組みにも触れながら、相談支援の入口をどう整えていくべきかを考えます。

制度が「ある」だけでなく、必要な人に「届く」こと。

案内で終わらず、暮らしにつながる支援にしていくこと。

誰もが迷わず支援にたどり着ける東京を目指して、福祉の入口のあり方を一緒に考えていきます。

東京都が実施する「子育て応援＋」は、0歳から14歳の子どもを対象に、子ども1人あたり11,000円を1回支給する施策です。

もちろん、物価高のなかで、子育て世帯にとって給付は大切な支えになります。

しかし今回考えたいのは、金額だけではありません。

制度は、作られただけでは支援になりません。

必要な人に情報が届き、手続きで迷わず、安心して受け取れるところまで整って、初めて暮らしの支えになります。

018サポートの仕組みを活用した今回の支給から、申請主義の限界、プッシュ型支援の重要性、そして行政の情報発信のあり方について考えます。

子育て支援は、金額だけでなく、

「どう届けるか」が問われています。

制度と暮らしの間にある距離をどう縮めていくのか。

都政の最新施策を入口に、子育て支援のこれからをお話しします。

障害福祉の人手不足に、東京都はどう向き合うのか

〜働きながら資格を取る。支える人をどう増やすか〜

障害福祉の現場では、サービスを必要としている人がいても、支える人が足りないために、十分な支援につながらないという課題があります。

今回、東京都は、障害福祉サービス等事業者における雇用確保と資格取得を支援する事業を発表しました。

障害福祉分野で働きたい人を事業所が新たに雇用し、現場で働きながら介護職員初任者研修などを受講できる仕組みです。最大6か月の有期雇用期間中の賃金や研修受講料などについて、東京都が最大198万円まで負担します。

今回のエピソードでは、この事業によって何が変わるのか、そして現場にどのような課題が残るのかを整理します。

求人を出しても人が集まらない。

未経験者を育てる余裕がない。

ヘルパーが見つからず、家族の負担が続いている。

支援者が定着せず、安心してサービスを受け続けられない。

こうした現場の声を踏まえながら、障害福祉の人材確保、育成、定着、そして処遇改善の必要性について考えます。

福祉は、制度があるだけでは動きません。

支える人がいて、初めて暮らしは支えられます。

支援を必要とする人の暮らしを守るために、支える人をどう支えるのか。

東京都の新たな取り組みを入口に、障害福祉のこれからを考えます。

今回は、東京都福祉局が進める「高齢者が自分らしく生きるための介護」を広げる取組を入口に、これからの介護のあり方を考えます。

介護は、食事や入浴、移動などを支えるだけのものではありません。

その人が大切にしてきた暮らしや、できること、選ぶ力をどう守っていくのか。

そこには、本人の尊厳、家族の安心、そして介護職の専門性が深く関わっています。

東京では高齢化が進み、介護ニーズが増える中で、サービスの量だけでなく「質」をどう高めるかが大きな課題です。

今回の東京都の施策では、介護事業所や施設に対して研修や伴走型支援を行い、自立支援や重度化防止の取組を広げていくことが示されています。

よい介護を、現場の努力だけに頼らない。

制度として支え、広げ、本人らしい暮らしにつなげていく。

介護を「支える」から、「その人らしく生きる」を守るものへ。

東京都の現状と課題、そして今回の施策の意味をひもときます。

今回のテーマは、

「若者の“しんどさ”は、自己責任で片づけていいのか」です。

こども家庭庁の調査では、15歳から39歳の約6割が「生活上の困難に直面した経験がある」と答えています。

人付き合いが苦手。

否定的に考えてしまう。

収入が少なく生活が苦しい。

相談したくても、声を上げられない。

こうした若者のしんどさは、本人の気持ちの問題や努力不足だけで語れるものではありません。

物価高、雇用の不安定さ、孤立、相談先のわかりにくさ、居場所の少なさ。

その背景には、社会の構造的な課題が重なっている可能性があります。

今回は、若者の困難を「自己責任」で片づけず、教育・福祉・就労・居場所・経済支援をつなげて考える必要性についてお話しします。

いま必要なのは、

「もっと頑張れ」という言葉だけではなく、

安心して弱音を吐ける場所、そして支援につながれる仕組みなのではないでしょうか。

若者の“しんどさ”を、社会全体でどう受け止めるのか。

CROSSROADSで一緒に考えていきます。

今回は、医療的ケア児や重い障害のある方の暮らしを支える「相談支援体制」について考えます。

支援制度があっても、どこに相談すればいいのかわからない。

医療、福祉、教育、自治体の窓口が分かれ、家族が何度も同じ説明を繰り返さなければならない。

その負担によって、必要な支援につながる前に暮らしが止まってしまうことがあります。

東京都では、医療的ケア児支援センターや、医療的ケア児等コーディネーターの養成・配置、医療型短期入所施設の拡充、在宅レスパイト支援などが進められています。

大切なのは、制度を用意するだけでなく、必要な人が迷わずつながれる仕組みをつくること。

相談先が見えること。

関係機関がつながること。

家族だけに調整を背負わせないこと。

「相談できる場所がある」ことが、暮らしを前に進める第一歩になります。

今回のCROSSROADSでは、東京都の課題と実際の施策をもとに、誰もが安心して地域で暮らし続けるために必要な相談支援のあり方をひもときます。