11月10日配信の北海道新聞ポッドキャスト＜きくBIZ北海道＞では、相続が放棄され、誰のものでもない土地や家屋が道内で増えていることを取り上げます。
　地域の人口減少を背景に親から土地や家屋を相続したものの、売却や賃貸に回すことができないケースが増えています。こうした土地や家屋は補修や税の負担も伴うことから「不動産」ならぬ「負動産」と呼ばれるようになっています。中でも相続登記がされないまま、相続人の連絡先が分からない「所有者不明土地」は15年後に全国で北海道本島と同じ面積に上るとの推計もあります。空き家が増えれば地域に悪影響を与えかねず、自治体も頭を悩ませています。現場の動きについて紹介します。
　このほか、政府がガソリン価格を安くするために石油元売りに出している補助金を拡充するニュースについても解説します。

増える「だれのものでもない土地」　捨てられる「負動産」の行方㊤＜勝木編集委員が読み解く＞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1215303/

ガソリン補助金拡充　暫定税率廃止に向け家庭や企業の負担軽く＜来週の北海道経済＞11月9～15日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1234910/

【出演】勝木晃之郎、加藤遥花、長谷川裕紀

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